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【不可解な市長の給与減額措置】

今日（２８日）の朝日新聞多摩版には、市長のセクハラ疑惑で揺れた狛江市議会が閉会した記事が掲載されています。市議会は、２７日の本会議で１８年度一般会計予算案が自民・明政ク、公明などの賛成多数で可決されたと報じています。また高橋市長は２８日にも記者会見を行い、見解を改めて表明するとのことです。

記事では「共産、生活者ネットなどは『加害者は市長の可能性が高い。職員と市民に謝罪し、辞職すべきだ』『セクハラとパワハラは絶対に許せない』と主張し、予算案に反対した。共産の市議は市長の辞職勧告決議案を、生活者ネットの市議は疑惑解明などのために強い権限をもつ、百条委員会の設置を求める動議を提出。いずれも自民、公明などが反対し、退けれらた」とあります。

【疑惑解明は市長の責任、一番恥ずかしいのは市民のみなさん】

高橋市長は今日（２８日）の記者会見で幕引きを図りたい意向が伺えますが、３月２７日付ブログ「狛江市長のセクハラ疑惑、進まぬ解明・・背景に政治的思惑も（朝日新聞多摩版）」でも記載しましたが、高橋市長を支える政党会派による政局の思惑も見え隠れする今回の事態。私は高橋市長が今回の件で、多くの女性市民を「敵に回してしまった」のではないでしょうか。セクハラ疑惑が「疑惑」ではなく、「真実」であれば高橋市長の「人格」「人間性」が露わになった今回の事態。仮に政局の思惑で高橋市長と市長支持する会派が、当面の状況を乗り切ったとしても、間違いなく次回の市長選挙、来年の市議選では、高橋市長のセクハラ疑惑に各議員がどういう態度をとったかも、大きな争点になると私は思います。その意味で、共産党議員団が果たした役割は大きなものがあり、この事態を通じて他会派の議員や広い市民のみなさんとも新たな共闘の輪が広がったのではないでしょうか。狛江版市民と野党の共闘も新たな質的展開をみせた、今回の高橋市長のセクハラ疑惑。これからも注目していきたいと思います。

結城りょう

今日（２４日）の朝日新聞多摩版には、今議会でも問題になっている狛江市の高橋市長が、セクハラ疑惑を理由に２ヶ月間、２０％の給与減額の条例案を市議会に提出するとの記事があります。記事では２７日の本会議に提出される予定で、「市の複数の助成職員にセクハラ行為をしたとされる疑惑について、騒動になったことを踏まえた対応とみられる」とあります。また議事では「このため市議会からは『疑惑が解明されないまま減額で幕引きするのは許されない』との声もでいている」とあります。

だいたい高橋市長は「心当たりはない」などと主張していたのであり、本当にやましいところがなければ、給与の減額など行う必要はないのではないでしょうか。こんな条例を提出すると、かえって「やはりセクハラしていたのでしょう」と市民の方から思われるのではないでしょうか。いずれにしても真相解明をしっかり行うことが、市議会の役目です。共産党狛江市議団と疑惑解明を求める他会派の議員の方に期待し、また自民、公明会派も市民の要望に応える対応をするべきだと思います。