府中市のホームページにて、見守り協定締結のお知らせがありましたので、紹介がありました。「平成３０年１月３１日に本市と警視庁府中警察署、府中プロパンガス商工組合との三者で「ながら見守り連携協定」を締結しました。
この協定は、地域の子供たちや高齢者等の弱者が犯罪・事故等に遭うことなく、安全安心に暮らせるように連携を強化しながら、役割分担に基づき行う「ながら見守り連携事業」を推進するものです。府中プロパンガス商工組合の皆様が営業等で外出した際に、市民が日常生活の中で不安に感じている場所や区域を営業車等で走行してもらい、見守り活動や異常があった際には110番通報の協力、顧客宅を訪問した際には特殊詐欺被害防止の注意喚起等を実施してもらいます」としています。
詳しい連携項目は、市のHPでごらんください。
府中市議会平成３０年度第１回の定例会が、２月１９日にから開会します。今日は市民の目から見て現在の府中市政はどうなっているのかについて、寄稿いただきましたので紹介します。
【府中駅前公衆トイレの開設時間を市民、駅利用者のニーズにあわせてほしい】
小中学校の入学準備金の支給は２０１７年度から、小学生は１万９９００円から４万６００円に、中学生は２万２９００円から４万７４００円になることが昨年決まりました。この３月から支給されます。増額された額は小中共に国基準並みです。現実的にはさらに増額が必要です。長年の懸案だった府中駅前の公衆トイレは、男女別のトイレが旧京王ストアーの場所に、だれでもトイレが西口けやき並木側に設置されます。現在工事中で、３月末には完成予定です。結城議員が市議会で、開設時間の拡大（始発から終電まで）を要求しましたが、市当局は京王との関係で「新店舗営業時間中の開設」という回答でした。
【保育所待機児は３年連続ワースト１】
府中市における２０１７年度の待機児は、３８３人（育児休職を含む）にものぼります。これは多摩２６市中ワースト１で、三年連続です。にもかかわらず府中市は、保育所民営化計画により、２０１５年度から２０２１年度までに２１２人の定員を削減する予定です。他市に比べ豊かな財源をもちながら、三年も放置してきたのは、政治の怠慢です。高野市長は、恥ずかしくないのでしょうか。
【市のため込みは・・高野市政で急激な伸び】
一方で府中市の市税収入は今、５１０億円で過去最高です。基金（ため込み金）は、高野市政発足時（２０１２年）に４７０億円でしたが１６年には６２２億円まで膨らんでいます。この収益増の主な要因は、日本銀行（旧日本製鋼所跡地）からの法人市民税が増額したことによるとのことです。市財政の現状は、市民一人当たりにすると、１５万７千円で、多摩では武蔵野市に次ぐ額でトップクラスです。新市庁舎建設費は、２１１億円を超え、当初計画から６１億５千万円（４１％増）も増えています。それにもかかわらず高野市政は、市庁舎駐輪場まで有料化しようとしています。駅前再開発には１９４億円も投入しているのに。税金の使い方を大規模建設ではなく、市民福祉最優先に切り替えれば、待機児解消、ごみの無料化、教材費補助の増額などすぐにできるはずです。
今日（３日）の朝日新聞多摩版に、府中市の押立町出身で武蔵野の新田開発など、治水事業などに才覚を発揮し、国の名勝「小金井桜」をつくった川崎右平衛門（１９６４年生）をたたえるための、植樹式の様子を伝える記事が掲載されています。植樹の場所は郷土の森博物館で、記事では「小金井桜を復活する会」が接ぎ木によって育てた後景樹５本で、参加者は『小金井が桜の名所であり続けることを願うとともに、平右衛門の功績を知る場になってほしい』」と伝えています。植樹式には府中市の高野市長や小金井市の西岡市長はじめ、市議会議長や都議の方々も参加しています。
私も川崎平右衛門については、昨年５月１９日付ブログ記事で、以下のように伝えました。「川崎平右衛門は１９６４年、押立村（今の押立町）の名主の家に生まれ、江戸町奉行の大岡越前守忠相に才覚を認められ、新田開発の世話役に任じられた」、「江戸時代中期、武蔵野の荒れ地を切り開き田畑づくりの指揮を執った」。
もうひとつの記事は、毎年恒例の大国魂神社で行われた節分祭の記事です。今年も大相撲の横綱、稀勢の里が参加し豆まきをしている記事が掲載されています。府中のこの時期における、風物詩の光景を伝える記事です。
【住まいがなく犠牲になる生活困窮者】
今朝（２日）の毎日新聞、朝日新聞の１面に、札幌市東区にある生活困窮者らの自立支援住宅「そしあるハイム」が全焼し、入居者１６人のうち１１人が犠牲になるという火災事故が報じられています。
こうした生活困窮者が住んでいる火災事故は、０９年３月の群馬県渋川市の高齢者施設、１５年５月の川崎市の簡易宿泊所、１７年５月の北九州市小倉北区のアパートなどでも、過去に多数の犠牲者がでています。いずれも生活保護を受給された方が、住まわれている施設です。今回火災事故を発生させた「そしあるハイム」について、毎日新聞では「入居者の大半が生活保護受給者で、実態としては『無料低額宿泊所』だっとみられる。無料宿泊低額所（以下、無低）は防火対策などが不十分な施設が多い一方で、高齢者や障害のため、一人暮らしの難しい人たちの住まいとしての役割をになっている」としています。
こうした無低施設に生保受給者を住まわせることで、ケースワーカーも事実上、生保受給者の管理を無低に丸投げしてしまう実態も告発されています（その後のアパート住まいを奨励することはしない）。最近では７０歳を過ぎた高齢者の方に不動産屋も、アパートの賃貸を拒否する事例を聞いています。こうした方々も、無低で住まわざるえないと思います。ようするに結局犠牲のところ犠牲になるのは、生活困窮者、貧困な方々の住む場所がなく、無低に身を寄せるしかなくなり、こうした事故に巻き込まれてしまうわけです。以前のブログ（１月７日付）でも紹介しましたが、政府は今国会で社会福祉法を改正し、無低を規制する方向ではありますが、生活今困窮者を救済する施策とあわせて、こうした事故を皆無にするために、法改正を実行あるものにしなければなりません。
私は貧困ビジネス問題を一度、一般質問で取り上げたいと考えていましたが、今回の事故をふまえ、再度調べてぜひ取り上げたいと思います。
工事完了が３月末を予定している、京王線東府中駅そばのスーパーライフ（甲州街道沿い、若松町２丁目）の建設が進んでいます。先日は、同スーパーの看板がお目見えしました。連日建物の夜遅くまで急ピッチで進んでいます。
東府中駅周辺には最近もタワーマンションの建設が完了し、緑町も世帯人口がさらに増える見通しです。さらに若松町から東部地域の紅葉丘あたりの住民の方々も、来客することでしょう。こうした立地条件も加味すると、新しく開店するスーパーライフには、相当数の客数が見込めるのではないでしょうか。スーパーの開店日時について、本社に問い合わせたところ、まだ時期は未定とのことですが、そんなに遠くない時期だと思われます。私も近所（若松町２丁目）に住んでいますので、ライフでの買い物が大いに楽しみです。
