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今朝（２９日）の毎日新聞社説では、東京都足立区の若年層支援策についての論評が掲載されています。社説では、「足立区が２００６年に区内の自殺者が２３区で最多となったことから、ＮＰＯ法人『自殺対策支援センター　ライフリンク』などと提携し、本格的に自殺対策に乗り出し事。このなかで若年層対策として、１４年どから区内小中学校で、保健師らによる特別授業を開催」、「こうした具体的な対策を通じて、小中学生ともに親や教師、友人、スクールカウンセラーなどに相談するケースが増えた」とのことです。また相談を受ける側の教師にも、その対処方法を学ぶ機会をつくったとのことです。足立区には「こころとからだの健康づくり課」という担当部署もあるとのことです。社説ではこうした足立区の取り組みを評価し、「足立区を先進例として、政府はこうした取り組みを全国に広げるべきだ」とし、「国の積極的な支援が必要だ」と主張しています。

【一人ひとりの児童、生徒を尊重し人間どうしの連帯広げる教育を】

大手新聞社が１つの自治体の取り組みを社説をあげて評価するのは、あまりないケースではないでしょうか。私も大いに注目します。府中市議会でも行政に自殺対策の取り組みの充実を求める議員の方もいます。私も一般質問で、学校現場のいじめ対策や生活困窮者やひきこもりの若年層対策を求める質疑を行ったことがありますが、青少年の心の問題や自殺対策を取り上げたことはまだありません。府中市の学校現場でも、いじめなどの事例は当然ながら発生しており、この社説にもあるように「あなたは大切な存在だ」というメッセージを伝える学校での取り組みは、本当に必要なものだと思います。学校現場では来年度から、新学習指導要領にもとづいて、道徳が点数評価の対象になり、小学校にも英語が導入されますが、今必要な教育は、足立区のように、一人ひとりの児童、生徒の人格を尊重し、人間どうしの連帯を広げ、深める教育ではないでしょうか。私も一度、この足立区の実例を調べて、議会でも取り上げたいと思います。

府中市内で３５年の活動実績をもつ、「府中生活と健康を守る会（守る会）」が、都営住宅の入居相談会を開催します。最近は都営住宅への申込み希望者が増え、また住宅希望者と住宅地のミスマッチもあり、空き室もあります。私も議員になって、都営団地に入りたいとという相談を受けます。ぜひそうした方々には、守る会の都営団地入居相談会にご参加されることを、おすすめいたします。

日時・・２月２日（金）午前１０時～正午、２月５日（月）午前１０時～正午　　いずれも場所は、「守る会」事務所です。

事務所は府中市晴見町１－１０－１清和荘１０２（晴見町商店街の付近）

℡０４２－３３４－８１３２、当日は、本人、家族の収入のわかるものをご持参ください。

また「守る会」では、都営住宅の入居相談のほかにも、生活相談も受け付けています。専門性を有する相談については、弁護士、司法書士などの専門家をはじめ、市議会議員なども紹介し、行政相談にも応じています。相談内容については、プライバシーを守ります。また費用はいりません。一人で悩まずに、安心して気軽に相談をされてください。

【再開発ビルと店舗側の段差解消を求める】

昨年７月にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」ですが、バスターミナルに面する側の歩道と、「ル・シーニュ」の１階のお店側の境に、８センチぐらいの段差があります（写真参照）。これはビルが完成した段階から、通行人が歩く際に「危ない」との指摘がされてきました。市側は要望をうけて、カラーコーンを置き、通行人に注意を促しています 。この箇所で車イスやお子さんを乗せたベビーカーを押すのは、大変危険です 。この問題は、１２月の市議会「再開発特別委員会」でも議論になり、 「どうしてこうした段差ができたのか」「設計の時点でどうなっていたのか」「業者の丸投げでは、こういうことが起きる」などの意見が、委員からもありました。

市側も１２月議会の特別委員会において、その対策として段差の解消工事の検討を表明はしています。この段差は広く、委員からは「歩道の幅が狭い箇所 を優先して改善してほしい」などの要望がありました。答弁で市側は、再開発組合に対 応を求めることなっています。しかしながら、その改修費用をどこからねん出するかは、まだ定かではありません。

私も利用者優先の対策を早急に求めるものですが、やはり設計段階から一体どうなっていたのかという疑問もあります。完成後の改修改善工事となると、さらなる費用もかかります。また再開発組合も一定の時期がくると解散することになります。今後、同組合が解散後にこうした修繕箇所が発見された場合は、どうしても市側の対応となり、つまり公的資金を投入せざえるえないわけです。議会も市民の立場にたって、行政側の「怠慢」については、厳しい視線で要望、チェックしていく必要があると思います。

【０８年の年越し派遣村の活動がきっかけで府中にも派遣村を】

今朝（２４日）の毎日新聞東京版（２４面）に、府中市内で生活困窮者の救済、支援活動を２００９年から続けている、松野哲二さんを紹介しています。記事では、松野さんが府中緊急派遣村の活動を行うきっかけとなった、０８年のリーマンショックを契機とする、「派遣切り」で職や住む場所を失った労働者を支援する「年越し派遣村」を見たこと。また活動内容は、労働者の労働相談や路上生活者の声掛けや見守り、生活保護受給による生計の立て直しの支援活動など、多岐にわたります。記事では「どのような問題に直面していますか」の問いに「１つは生活困窮者の高齢化です。介護が必要になるなど、単身での生活が困難になる人がさらに増える可能性があります。孤独死の対策も不可欠です。電話や訪問などで、出来る限り防ごうと取り組んでいます」と語っています。また生活保護受給者ではないが、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている世帯への、救済活動の重要性も指摘されています。そして「ただ住まいがあり、食事ができるだけの生活を『人間的な暮らし』とは言いません。生活保護の基準額を下げる前に、今目の前にある貧困層と向き合う必要があるのではないでしょうか」と語っています。

【働くものの連帯と団結をこの府中から】

私も生活困窮者を救済、支援する行政の施策について、市議会でもたびたび取り上げてきました。その際は必ず「府中派遣村」の松野さんに、現場の声や要望、実態を伺っています。松野さん自身は東芝府中工場に勤務されていた方ですが、労働者階級の「魂」をもっている方だと、私は思います。労働者階級の「魂」とは、労使協調の企業内労組に埋没するのではなく、「万国の労働者、団結せよ」のスローガンのとおり、企業の枠を超え、正規や非正規雇用の違いも乗りこえ、世界の全ての労働者が、働くものの連帯と団結で社会を「労働者が主人公の社会」に変革にしようという思想の力のようなものです。松野さんのような草の根の運動と議会の論戦が結びついたら、必ず行政を動かせると私は思います。実は昨日も、貧困ビジネスの問題で松野さんにお話しを伺いに行ったばかりでした。

私も松野さんのような方々と運動の連帯、絆を強め、この府中から労働者が主人公の社会を作り上げるために、頑張る思いをあらたにしています。