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【多摩地域で２０２０東京五輪初の事前キャンプ地誘致】

今日（２３日）の時事通信の配信ニュースによると、「東京都府中市は２３日、２０２０年東京五輪に向けてオーストラリア野球代表チームを今後３年間、事前キャンプで受け入れる覚書を同国野球連盟と締結した」と報じています。記事では「東京五輪・パラリンピックの競技で、多摩地域で事前キャンプ地に決まったのは初めてという。府中市野球連盟と、市内に合宿所とグラウンドを持つ明治大学野球部との協力により実現。３月の日本代表強化試合、東京五輪予選となる１９年のプレミア１２、五輪の事前キャンプで、府中市民球場、明治大学野球部グラウンドなどを提供する。市はこれを契機にスポーツ、文化、経済など、さまざまな分野で豪州との交流を積極的に進めていく」。

「覚書締結式で高野律雄市長は『心から感謝し、最大限のおもてなしを行う。豪代表チームが五輪に出場し、決勝戦で日本と白熱した試合を披露してほしい。市民一丸となって応援する』と謝意を述べ、エールを送った。オーストラリア野球連盟の代表チームゼネラルマネジャー、グレン・ウィリアムス氏は『府中市が日本のホームタウンとなることをうれしく思う。他からも（事前キャンプ地の）アプローチがあったが、都内であることと試合会場へのアクセスが決め手になった。目標は五輪金メダル。安心して滞在し、キャンプに打ち込めると確信している。府中市民とスポーツを通じて交流し、地域に貢献したい』と語った」と報じています。

【核兵器禁止条約の日本政府の参加求める意見書、府中市議会では否決】

今朝（２２日）の東京新聞に、全国の１１３の地方議会で日本政府に核兵器禁止条約に署名を求める意見書が採択されているとの記事が１面トップで掲載されています。記事では「署名を求めたのは岩手県議会のほか、市町村議会では被爆地の広島、長崎の両市を含む２３都道府県の１１２議会。うち１６議会は署名までの間は、オブザーバーとして参加するよう要求した。

東京都では狛江市議会で可決されています。この意見書については、府中市議会の１２月議会においても市民団体の方から陳情が提出されました（１２月８日付、ブログで掲載）。この陳情は私が所属する文教委員会に提案され、私（共産党）と市民フォーラム所属の委員の２名が参加しましたが、自民党市政会、公明党委員らの反対で否決されました。本会議では、共産党、市民フォーラム、生活者ネットワーク、府中リベラル、自由の各議員が賛成しましたが、１３対１５で否決されました（反対は市政会、公明党）。

府中市市議会に陳情を提出した団体は、「きすげの会」といって、府中市内に住む原爆被害者の方々の会であり、私も本当にこの意見書だけは、党派の違いをこえて採択してほしかったと思います。しかし、今後も世論と運動であきらめることなく、将来は核兵器禁止条約に署名をする政府を樹立するために、草の根から頑張る決意です。

【地方議会の意見書とは】

地方議会の意見書とは記事にもありますが、「地方自治法第９９条にもとづき、地方議会はその自治体の公益に関係する問題について、国会や関係省庁に意見書を提出できる。受理した側に回答義務はないが、住民代表である議会の総意として尊重され、地方の民意を国政に反映させる手段となっている」

府中市の車返団地にあったスーパーのさくら館が閉店され、その空き店舗にスーパー丸正が開店することは私のブログ（昨年１２月１８日付）でもお伝えしましたが、その新店舗が２月１５日（木）にオープンすることが決まりました。ＵＲ団地の住民からはスーパーが無くなることで不安の声がでていましたが、丸正が出店されることになり、本当に良かったと思います。また近隣にはセブンイレブンも新たにオープンするとのことです。

また今日の読売新聞多摩版には、「ＪＲ国分寺駅北口の再開発事業で、ツインタワーの建設工事が２月中旬にほぼ終わり、４月１日の開業に向けた準備が本格化する」とあります。このツインタワーは３６階建ての西タワーは高さ１３５ｍ、３５建ての東タワーは１２５メートルとのこと。計画の決定から２８年を経て完成するとのことです。このツインタワーの完成で、国分寺駅北口周辺は、本当に様変わりすることでしょう。「都市間競争」の激化が府中市をはじめ、近隣都市間で競っていますが、昨年は７月に府中駅、１０月に調布駅、そして今年は国分寺駅といよいよ「競争激化」となりそうです。大事なことは、市民、利用者のニーズこそが「主役」であるということです。再開発事業は国からの補助金があり、建物やその周辺のつくりがどうしても似たような様子、造りになってしまいます。そのため、街の個性がなくなってしまうものです。さらに再開発事業の周辺の街の様子はどのようになっていいくのか（客足数の動向や店舗の統廃合など）、今後こうしたことも「都市間競争」の検証、総括が必要だと思います。

【自らの頭で考える力を養う、課題研究、施策の提言めざす】

昨日（１８日）の東京新聞多摩版によると、八王子市役所が今後の人口減少社会を見据え、「人口減少社会へのモノづくり企業の挑戦」と題した講演会と、職員による研究プロジェクトチームの活動について報じています。記事では研究プロジェクトメンバーが４チームにわかれて政策分野や地域、時間ごとに課題を設定し、意見やアイデアなどをだしあって協議するとのこと。このプロジェクトメンバーは１９人で、おおむね３０歳以下の市職員で構成。今後は他自治体の視察とグループディスカッション、発表会を予定しているとのこと。

記事では「八王子市民のうち６５歳以上が占める割合は、２０４０年に３５％になると推計される」「都市戦略課長の立川さん（４７）は『人口減少と超高齢化社会、空きやの増加などかって直面したことのない時代が目の前に迫っている。自治体とどうあるべきか、どう対策を講ずべきか、自ら考える職員になってほしい』と話している」としています。

【先輩職員の常識が通じない社会になる、だから新しい思考力を養う研修を】

私はこの八王子市役所の取り組みを極めて興味深く拝見しました。とくに担当課長さんが指摘する、「自ら考える職員になってほしい」という観点が本当に大事だと思います。学校の試験をいかにクリアするかという学生生活を過ごしてきた世代は、自らの頭で戦略を考えるという経験が少ないのではないでしょうか。この研究会のテーマにある「人口減社会」への突入は、市役所の先輩職員が経験してきた、これまでの「常識」が通じない時代になるはずです。であるならば、なおさらこれまでの「常識」概念にとらわれない思考力が必要ではないでしょうか。ぜひこの八王子市役所の市職員の研究プロジェクトは、府中市の職員にとっても参考になる取り組みだと思います。ぜひ予算委員会などで、提案したいと思います。