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府中市内で３５年の活動実績をもつ、「府中生活と健康を守る会（守る会）」が、都営住宅の入居相談会を開催します。最近は都営住宅への申込み希望者が増え、また住宅希望者と住宅地のミスマッチもあり、空き室もあります。私も議員になって、都営団地に入りたいとという相談を受けます。ぜひそうした方々には、守る会の都営団地入居相談会にご参加されることを、おすすめいたします。

日時・・２月２日（金）午前１０時～正午、２月５日（月）午前１０時～正午　　いずれも場所は、「守る会」事務所です。

事務所は府中市晴見町１－１０－１清和荘１０２（晴見町商店街の付近）

℡０４２－３３４－８１３２、当日は、本人、家族の収入のわかるものをご持参ください。

また「守る会」では、都営住宅の入居相談のほかにも、生活相談も受け付けています。専門性を有する相談については、弁護士、司法書士などの専門家をはじめ、市議会議員なども紹介し、行政相談にも応じています。相談内容については、プライバシーを守ります。また費用はいりません。一人で悩まずに、安心して気軽に相談をされてください。

【再開発ビルと店舗側の段差解消を求める】

昨年７月にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」ですが、バスターミナルに面する側の歩道と、「ル・シーニュ」の１階のお店側の境に、８センチぐらいの段差があります（写真参照）。これはビルが完成した段階から、通行人が歩く際に「危ない」との指摘がされてきました。市側は要望をうけて、カラーコーンを置き、通行人に注意を促しています 。この箇所で車イスやお子さんを乗せたベビーカーを押すのは、大変危険です 。この問題は、１２月の市議会「再開発特別委員会」でも議論になり、 「どうしてこうした段差ができたのか」「設計の時点でどうなっていたのか」「業者の丸投げでは、こういうことが起きる」などの意見が、委員からもありました。

市側も１２月議会の特別委員会において、その対策として段差の解消工事の検討を表明はしています。この段差は広く、委員からは「歩道の幅が狭い箇所 を優先して改善してほしい」などの要望がありました。答弁で市側は、再開発組合に対 応を求めることなっています。しかしながら、その改修費用をどこからねん出するかは、まだ定かではありません。

私も利用者優先の対策を早急に求めるものですが、やはり設計段階から一体どうなっていたのかという疑問もあります。完成後の改修改善工事となると、さらなる費用もかかります。また再開発組合も一定の時期がくると解散することになります。今後、同組合が解散後にこうした修繕箇所が発見された場合は、どうしても市側の対応となり、つまり公的資金を投入せざえるえないわけです。議会も市民の立場にたって、行政側の「怠慢」については、厳しい視線で要望、チェックしていく必要があると思います。

【０８年の年越し派遣村の活動がきっかけで府中にも派遣村を】

今朝（２４日）の毎日新聞東京版（２４面）に、府中市内で生活困窮者の救済、支援活動を２００９年から続けている、松野哲二さんを紹介しています。記事では、松野さんが府中緊急派遣村の活動を行うきっかけとなった、０８年のリーマンショックを契機とする、「派遣切り」で職や住む場所を失った労働者を支援する「年越し派遣村」を見たこと。また活動内容は、労働者の労働相談や路上生活者の声掛けや見守り、生活保護受給による生計の立て直しの支援活動など、多岐にわたります。記事では「どのような問題に直面していますか」の問いに「１つは生活困窮者の高齢化です。介護が必要になるなど、単身での生活が困難になる人がさらに増える可能性があります。孤独死の対策も不可欠です。電話や訪問などで、出来る限り防ごうと取り組んでいます」と語っています。また生活保護受給者ではないが、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている世帯への、救済活動の重要性も指摘されています。そして「ただ住まいがあり、食事ができるだけの生活を『人間的な暮らし』とは言いません。生活保護の基準額を下げる前に、今目の前にある貧困層と向き合う必要があるのではないでしょうか」と語っています。

【働くものの連帯と団結をこの府中から】

私も生活困窮者を救済、支援する行政の施策について、市議会でもたびたび取り上げてきました。その際は必ず「府中派遣村」の松野さんに、現場の声や要望、実態を伺っています。松野さん自身は東芝府中工場に勤務されていた方ですが、労働者階級の「魂」をもっている方だと、私は思います。労働者階級の「魂」とは、労使協調の企業内労組に埋没するのではなく、「万国の労働者、団結せよ」のスローガンのとおり、企業の枠を超え、正規や非正規雇用の違いも乗りこえ、世界の全ての労働者が、働くものの連帯と団結で社会を「労働者が主人公の社会」に変革にしようという思想の力のようなものです。松野さんのような草の根の運動と議会の論戦が結びついたら、必ず行政を動かせると私は思います。実は昨日も、貧困ビジネスの問題で松野さんにお話しを伺いに行ったばかりでした。

私も松野さんのような方々と運動の連帯、絆を強め、この府中から労働者が主人公の社会を作り上げるために、頑張る思いをあらたにしています。

【多摩地域で２０２０東京五輪初の事前キャンプ地誘致】

今日（２３日）の時事通信の配信ニュースによると、「東京都府中市は２３日、２０２０年東京五輪に向けてオーストラリア野球代表チームを今後３年間、事前キャンプで受け入れる覚書を同国野球連盟と締結した」と報じています。記事では「東京五輪・パラリンピックの競技で、多摩地域で事前キャンプ地に決まったのは初めてという。府中市野球連盟と、市内に合宿所とグラウンドを持つ明治大学野球部との協力により実現。３月の日本代表強化試合、東京五輪予選となる１９年のプレミア１２、五輪の事前キャンプで、府中市民球場、明治大学野球部グラウンドなどを提供する。市はこれを契機にスポーツ、文化、経済など、さまざまな分野で豪州との交流を積極的に進めていく」。

「覚書締結式で高野律雄市長は『心から感謝し、最大限のおもてなしを行う。豪代表チームが五輪に出場し、決勝戦で日本と白熱した試合を披露してほしい。市民一丸となって応援する』と謝意を述べ、エールを送った。オーストラリア野球連盟の代表チームゼネラルマネジャー、グレン・ウィリアムス氏は『府中市が日本のホームタウンとなることをうれしく思う。他からも（事前キャンプ地の）アプローチがあったが、都内であることと試合会場へのアクセスが決め手になった。目標は五輪金メダル。安心して滞在し、キャンプに打ち込めると確信している。府中市民とスポーツを通じて交流し、地域に貢献したい』と語った」と報じています。