Category Archives: お知らせ

【東京都では３つ以上の委員兼務の原則禁止が守られていない】

昨日のブログでも記載しましたが、今日（５日）の東京新聞１面、２５面では東京都の審議会における、都議会議員の兼務状況についてふれています。記事では「都が昨年３月に３つ以上の委員兼務を原則禁止するよう要綱を改正したにもかかわらず、都知事などが都議１８人に３つ以上委員を委嘱したり、委嘱予定であることがわかった」とあり、こうした決定について「都、主要会派とも実態を把握しておらず、都幹部は『徹底していないというところは事実としてある』と話している」とあります。記事では「３つ以上の委員を兼務、兼務予定の都議は都民ファーストの会６人、公明７人、自民２人、共産１人、民進・立憲２人の計１８人」いるとしています。

こうした実態に対し記事では専修大学の白藤博行教授（地方自治法）のコメントを紹介し、「議員は議会で審議するばよく、（審議会などでの検討内容が）必要であれば、委員としてではなく傍聴すればよい。議会と首長との適切な均衡と抑制、緊張感が必要で、それに反する行為が続いてきた」としています。

【市区町村でも同じ実態ではないのか・・】

市区町村でも同様な実態であると思います。この記事にもあるように「（審議会の委員数の枠は）各会派が勢力に応じて振り分けている。委員には１回の出席で２万円前後の報酬がでる」としています。これは府中市はじめ、どの自治体でも同じだと思います。審議会の委員になると会議に出席した場合、府中市でも１回につき１万円程度の報酬があると思います。つまり多くの審議会の委員、評議員などを兼ねている議員になると、「結構」な金額の報酬を得ることができます。こうしたことについても、市民のみなさんから批判の的になるのではないでしょうか。市民から見ると、このような議員による審議会委員の兼務は、ある種「特権」的な待遇と見られかねません。いずれにしても議員が形式的に審議会委員を兼務しているとすれば、市民のみなさんから批判があるのは当然と思われます。大事なことはその実態、中身がどうであるかだと私は思います。この東京新聞の記事は今後、各自治体でも波紋を広げるのではないかと思います。

【ティラーソン「対話」発言の背景にあった米朝極秘協議】

今朝（４日）の産経新聞１面朝刊にて、米朝両政府高官が先月上旬に、極秘協議をしていたとの記事をスクープしています。記事では複数の政府筋が明らかにしたとして、「北朝鮮との極秘協議を主導したのは米国務省情報調査局元北東アジア室長のジョン・メリル氏。『トラック・１．５』と呼ばれる官民合同の意見交換会の形をとったとされる」。また記事では「（会談直後の）１２月１２日にティラーソン国務長官は講演で『前提条件なしで北朝鮮との最初の会議を開く用意がある』と発言」、北朝鮮政府に対して対話再開のシグナルを送った可能性があるとしています。また注目される記事では日本とカナダ両政府の外務・防衛当局者が１２月６～８日にかけて行った協議のなかで、「カナダ側は米国務省とのパイプ誇示しつつ対話の重要性を強調した。日本政府の『圧力重視』方針についても『圧力一辺倒では問題がある。不測の事態が起こるかもしれない』と懸念を示したという」と報道しています。さらに南北間では、直近１月３日に、北朝鮮政府が金正恩朝鮮労働党委員長の指示で、南北直通の電話回線の連絡ルートを再開させたと報道されました。韓国で開催される平昌オリンピック前の発言というところが、非常にカギをにぎると思います。

【米朝が対話関係構築なら、安倍総理は梯子を外されることになる】

この報道が事実なら日本政府、安倍総理は完全に梯子を外されてしまった格好になってしまいます。安倍総理は対北朝鮮政府には圧力一辺倒です。ところが同盟国アメリカ政府が、対話路線に転じるならば安倍総理の対北朝鮮への「圧力路線」は、破たんすることになります。産経報道の分析では、トランプ政権内で融和派が巻き返したと報じていますが、私はそもそも米朝間でこの対話ルートが、実は以前から出来上がっていたのではないかと「推察」できるわけです。それはマスコミから伝えられるトランプ大統領の対北発言も、圧力と思える発言もあれば、一方で対話を匂わせえる発言もあり、まるでトランプ大統領と金正恩委員長との間の「かけあい漫才」のようにも聞こえました。もしかすると平昌オリンピック終了後に、米朝間で劇的な事態（朝鮮半島の平和構築にむけて）が起こるかもしれません。それにしても、この情報を産経新聞が１面スクープするところに、何かがあるのかもしれません。

【議会による行政監視を形骸化する恐れのある、議員による審議会委員の兼務】

今朝（４日）の東京新聞１面、２２面で、「行政施策を議論する自治体の審議会などの委員を務める都道府県議（定数２６８７名）は、全国で述べ１２４３人いることが、東京新聞調査で判明」との記事があります。記事では「このうち１５％を東京都議が占め、関東の１都６県では４割近くにのぼる」としています。さらに「全都道府県の審議会などの数は計約７４００、委員の数は計約９１０００人、関東の１都６県では、審議会などの数も委員数も全国の１７％なのし対し、議員枠は全国の３８％を占めており、関東では議員の兼務が多い実態」と報じています。

【地方分権の時代に見直すべき議員の委員兼務（北川正恭元三重県知事）】

記事の分析では「議員の委員兼務は行政と議会のなれあいを生むとの指摘があり、国も『議決機関（議会）と執行機関（行政）の分立の趣旨に反する』として『違法ではないが適当ではない』との見解を示している」。また元三重県知事の北川正恭氏は「（行政側の）施策が通りやすくなるよう、議員を懐柔しているように映る」「議員の委員兼務はほとんどが慣例で続いてきたが、分権の時代にあらためて見直すべきだ」とコメント。記事ではさらに「行政をチェックする立場の議員の委員兼務は、国も適当ではないとしている」とあります。

【市区町村でも同じ構図】

東京新聞の記事は都道府県の審議会の記事ですが、市区町村でも同じ構図です。府中市でも行政テーマにおうじて、複数の各種審議会が設置されていますが、どの審議会にも議員が一定の定数枠を設けられ、その審議会の委員として参加しています。私も昨年度、市の「総合計画審議会」（市の中期的方針を策定する審議会）の委員として参加していました（市議は他にも６名ほど委員として参加）。審議会は市民、住民や各種団体から推薦された有識者の方々ととともに、議員も委員として選出され、審議しています。

審議会の実態は、行政職員が作成した方針案に対して、委員が意見要望を行い、若干の字句の修正、手直しはあっても、方針案の骨格はほぼそのまま承認されていると思います。さらにこうした審議会で「了承」された行政方針案は、次に市議会の各常任委員会に提案、審議される運びとなりますので、議員にとっては「二重」の審議となります。東京新聞の記事にあるように、このような手法は議会側からの行政に対する監視形骸化を招く恐れがあるとの指摘は、当然あると思います。地方分権と市民自治が叫ばれる今日、このような議会と行政との関係については、一定見直す必要があると、私も認識しました。

※今日（４日）は朝、東府中駅北口であいさつ、午前中、志位委員長の旗開きあいさつ傍聴、原稿作成、夕方に駅頭あいさつを予定。