今朝（３０日）の朝日新聞多摩版にも掲載されています。府中市は市内公立小中学校の給食費を来年度から、市が直接徴収を行う方針を発表しました。学校給食費の徴収は、これまでは任意団体の「市学校給食会」が行っていたました。これにともなう条例改正は１２月議会の文教委員会で提案される予定です。これは文科省も学校の事務作業負担軽減の方針もあり、昨年発出された通達（教員の労働の適正化通知）のなかにも掲げられているものです。
高野市長も昨日記者会見を行い、発表しました。市内には２２の小学校、１１の中学校があり、約１万９千人。給食費は小学３年と４年生が３８００円、中学生が４４００円。市は滞納対策の意義も強調し、記事によれば「高野市長は『給食会は任意団体なので、給食費の徴収に対する法的責任が明確でなかった』」と語っています。また記事では「今後は滞納者の納付相談や督促などを含めて、すべて市が行う」とあります。とくに滞納対策では、丁寧な対応が必要だと思います。私も文教委員ですので、この議案について分析して発言しようと思います。
★中教審が教員の負担軽減策を具体的に指定
今朝（２９日）は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞に中央教育審議会の特別部会に関する報道があり、「教員勤務時間に上限（月４５時間）を設ける」との記事があります。記事では、教員の健康を損なわないような勤務時間を実現するために、情報通信技術やタイムカードで勤務時間の把握に努めるとし、文科省も勤務時間の上限目安を盛り込むガイドラインの策定を求めています。
記事では負担を軽減すべき教員の業務として、調査・統計への回答、児童、生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績の処理、学校行事などの準備と運営、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応などを指定しています。
★部活動も外部指導員の活用を広めて、地域が担うことも提案
また私が注目している部活動については「（部活動は）学習指導要領で学校教育の一環と位置付けていることから、教員の業務としつつも『指導に必要な技能を備えていない教員は負担を感じている』と指摘。個別の事情を踏まえて部活動指導員を活用するなどの負担軽減策を示した」とあります。さらに朝日新聞にもこの記事が掲載されており、「部活動の指導は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した」とあります。私も１２月議会の一般質問で、部活動の軽減策を質疑する予定なので、この中教審の報道は参考になります。
★団塊世代退職後、適切な教員補充をしなかったことが原因
今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は一般質問提出、午後は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞１面、「社会面に全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初、少なくとも３５７人に上がった」ことが掲載されています。この理由は「団塊世代が大量退職した後も教員採用が抑制気味で、ＯＢを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響している」と記事にはあります。社会面では「担任すら決まらず、苦肉の策で学生起用」との見出しで、記事では教職員組合の役員のコメントもあり「（教員の）欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」（全教千葉、寺田書記長）と、教員不足が深刻な教育現場の荒廃をまねいていることを伝えています。
★児童、生徒の学力にも悪影響が
当然それは、児童、生徒たちの学力にも悪影響を及ぼすことはまちがないでしょう。教員の長時間過重労働が、結局は教員不足も大きな原因であることが証明されたのではないでしょうか。新聞報道によれば、文科省は教員増員予算を要望していますが、財務省はそれに応じていません。私は１２月議会の一般質問で、中学校の部活動問題を取り上げる予定ですが、この教員不足問題もいずれとりあげたいと思います。
今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。
紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。
★没落した白人層の支持をえたトランプ候補
私は、今年の２月に発行された岩波新書「ルポ・トランプ王国を行く」（金森隆一著作）を読みました。昨年１１月のアメリカ大統領選挙において、なぜトランプが大統領になったのか、どういう地域の人々がどのような思い、願いを抱いてトランプを支援していたのかが、実に詳細にルポをされている著作であり、その興味深い内容に私もすぐに読了しました。
一言にすると、アメリカの中間層が没落し、アメリカ国内において展望を見出すことができない多くの白人の支持を得ている様子が、現場密着のルポで伝えられている内容です。それはかっての炭鉱の街であったり、自動車製造の街であったり、第一次産業や製造業の衰退が、もろにアメリカ国民、多くの勤労者の没落をまねいたことにより、格差と貧困が米国内を蝕んでいった様子が、詳細なルポとして描かれています。また以前は民主党を支持していた有権者が、昨年の大統領選挙ではトランプ氏を支持している様子もリアルに伝えられています。
★アメリカで起きた現象が日本でも起こる
先の大統領選挙直前の報道では、日本国内ではヒラリークリントン有利とされていましたが、この著作を読めばトランプ大統領になることの必然が理解できるでしょう。この本を読んで、私は格差と貧困社会に苦しむアメリカ国民が、もはや二大政党では米国民のニーズを実現する体制には、もはやなっていなことを感じます。それは今日の日本の政治の姿を見る思いです。アメリカと同じ現象が、近い将来、日本の政治体制にも、大激動の変革を呼び起こすのではないかという予感をさせる著作です。
