府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

05 12月

生活困窮者向け住居・・新制度を検討、高齢者増、生活支援重点・・毎日新聞

★悪質な貧困ビジネス対策と生活困窮高齢者の住まい確保をいったいで

 

　今朝（５日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前１０時から市議会本会議に出席予定。さて今朝の毎日新聞１面に、「厚生労働省が、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った」との記事がトップで掲載されています。それによれば、「現在も生活保護受給者らを対象にした『無料低額宿泊所』の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す」

★貧困ビジネスの温床である無料定額宿泊所

 

「無料低額宿泊所は生活保護費目当ての『貧困ビジネス』の温床になっている。厚労省が２０１５年に全国の無料低額宿泊所５３７施設を調査したところ、４割近い２００施設が指針（個室面積７．４３平方メートル以上）より狭かった」「厚労省は既に、無料低額宿泊所への規制強化策を打ち出しており、自治体が事業者に改善命令を出す仕組みを新設するとともに、事業者の届け出時期を、事業開始１カ月以内から『事業開始前』に改める方針だ」。「ただ、無料低額宿泊所は高齢や障害などで１人暮らしの難しい人の受け皿になり高齢化を背景に長く住む人も増えている。悪質業者の排除だけでは生活の場に困る人が出る恐れがある。このため、厚労省は継続的に暮らすことを前提に、生活支援などの付いた住居制度の創設を検討。食事の提供など必要な支援に関する具体的な基準を設ける」としています。

 

★生保受給者など生活困窮者を守る制度にするために

 

私も以前、生活困窮者自立支援制度の改善を求める一般質問を行いましたが、自治体が貧困ビジネスの暗躍を規制する対策がないので、この点について、再度取り上げたいと思っていました。さいたま市などでは、貧困ビジネスの規制を行う条例を制定し、生活困窮者を保護する行政も実施していますが、それでもグレーゾーンの悪質業者も存在するとのこと。実際私も、生活保護受給者をターゲットにした住まい「また貸し」人の存在も見聞きしたことがあります。今回の厚労省の新制度がこうした生保受給者などの、生活困窮者を保護する施策として実行に移されるために、現場の実態も調べてまた議会でも取り上げたいと考えています。

 

01 12月

労働法知識、学校教育に・・「ブラック対策」　議連が推進法案提出へ（東京新聞）

★自治体にワークルール教育を義務付ける法案

 

今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後にかけて赤旗拡大行動を予定。さて今朝の東京新聞総合面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用対策議員連盟」が国会内で総会を開き、「働く人を守る法律や規則を義務教育から教えるよう国に義務づける『ワークルール教育推進法案』をまとめた。来年の通常国会に提出し、成立をめざす」と記事にあります。記事によれば、「ワークルールとは、労働基準法などの法律や、企業が労働条件について定めた就業規則など働き方に関する規則全般を示す」「ワークルールに関する教育を普及させ、違法な長時間労働などを強制するブラック企業から若者が身を守れるようにすることが狙い」とあります。記事では、「小中学校や高校を所管する都道府県と市区町村には、国に沿った計画策定を求めた」とあります。

 

★法案成立したら、ぜひ議会でも取り上げたい

 

働き方改革は政府が取り組んでいる課題ですが、その一環としての施策だと思います。確かに今政府が提出している「残業ゼロ法案」は、抜け道だらけの欠陥法案です。一方でこうした働くルールの教育とあわせて、労働者の権利教育を自治体を通じて学校で教育内容に盛り込むことは、支持できるものです。ブラック企業対策と非正規雇用の権利拡充は、共産党が一貫して要求してきたもんであるだけに、この法案が成立した際は、法律実施にむけ市が積極的に取り組むことを要望したいと思います。また市役所における労働相談への対応、ブラック企業対策の要望もかねて、ぜひ今後、市議会の一般質問でも取り上げたいと思います。

30 11月

府中市が小中学校の給食費を直接徴収へ

今朝（３０日）の朝日新聞多摩版にも掲載されています。府中市は市内公立小中学校の給食費を来年度から、市が直接徴収を行う方針を発表しました。学校給食費の徴収は、これまでは任意団体の「市学校給食会」が行っていたました。これにともなう条例改正は１２月議会の文教委員会で提案される予定です。これは文科省も学校の事務作業負担軽減の方針もあり、昨年発出された通達（教員の労働の適正化通知）のなかにも掲げられているものです。

 

高野市長も昨日記者会見を行い、発表しました。市内には２２の小学校、１１の中学校があり、約１万９千人。給食費は小学３年と４年生が３８００円、中学生が４４００円。市は滞納対策の意義も強調し、記事によれば「高野市長は『給食会は任意団体なので、給食費の徴収に対する法的責任が明確でなかった』」と語っています。また記事では「今後は滞納者の納付相談や督促などを含めて、すべて市が行う」とあります。とくに滞納対策では、丁寧な対応が必要だと思います。私も文教委員ですので、この議案について分析して発言しようと思います。

29 11月

「教員勤務時間に上限を・・中教審が改革案」（毎日新聞）

★中教審が教員の負担軽減策を具体的に指定

 

今朝（２９日）は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞に中央教育審議会の特別部会に関する報道があり、「教員勤務時間に上限（月４５時間）を設ける」との記事があります。記事では、教員の健康を損なわないような勤務時間を実現するために、情報通信技術やタイムカードで勤務時間の把握に努めるとし、文科省も勤務時間の上限目安を盛り込むガイドラインの策定を求めています。

 

記事では負担を軽減すべき教員の業務として、調査・統計への回答、児童、生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績の処理、学校行事などの準備と運営、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応などを指定しています。

 

★部活動も外部指導員の活用を広めて、地域が担うことも提案

 

また私が注目している部活動については「（部活動は）学習指導要領で学校教育の一環と位置付けていることから、教員の業務としつつも『指導に必要な技能を備えていない教員は負担を感じている』と指摘。個別の事情を踏まえて部活動指導員を活用するなどの負担軽減策を示した」とあります。さらに朝日新聞にもこの記事が掲載されており、「部活動の指導は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した」とあります。私も１２月議会の一般質問で、部活動の軽減策を質疑する予定なので、この中教審の報道は参考になります。

28 11月

「小中教員不足３５７人、非正規頼み困難に・・６７教育委員会調査（毎日新聞）

★団塊世代退職後、適切な教員補充をしなかったことが原因

 

今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は一般質問提出、午後は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞１面、「社会面に全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初、少なくとも３５７人に上がった」ことが掲載されています。この理由は「団塊世代が大量退職した後も教員採用が抑制気味で、ＯＢを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響している」と記事にはあります。社会面では「担任すら決まらず、苦肉の策で学生起用」との見出しで、記事では教職員組合の役員のコメントもあり「（教員の）欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」（全教千葉、寺田書記長）と、教員不足が深刻な教育現場の荒廃をまねいていることを伝えています。

 

★児童、生徒の学力にも悪影響が

 

当然それは、児童、生徒たちの学力にも悪影響を及ぼすことはまちがないでしょう。教員の長時間過重労働が、結局は教員不足も大きな原因であることが証明されたのではないでしょうか。新聞報道によれば、文科省は教員増員予算を要望していますが、財務省はそれに応じていません。私は１２月議会の一般質問で、中学校の部活動問題を取り上げる予定ですが、この教員不足問題もいずれとりあげたいと思います。