お知らせアーカイブ - 129ページ目 (179ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 11月

「小中教員不足３５７人、非正規頼み困難に・・６７教育委員会調査（毎日新聞）

★団塊世代退職後、適切な教員補充をしなかったことが原因

今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は一般質問提出、午後は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞１面、「社会面に全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初、少なくとも３５７人に上がった」ことが掲載されています。この理由は「団塊世代が大量退職した後も教員採用が抑制気味で、ＯＢを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響している」と記事にはあります。社会面では「担任すら決まらず、苦肉の策で学生起用」との見出しで、記事では教職員組合の役員のコメントもあり「（教員の）欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」（全教千葉、寺田書記長）と、教員不足が深刻な教育現場の荒廃をまねいていることを伝えています。

★児童、生徒の学力にも悪影響が

当然それは、児童、生徒たちの学力にも悪影響を及ぼすことはまちがないでしょう。教員の長時間過重労働が、結局は教員不足も大きな原因であることが証明されたのではないでしょうか。新聞報道によれば、文科省は教員増員予算を要望していますが、財務省はそれに応じていません。私は１２月議会の一般質問で、中学校の部活動問題を取り上げる予定ですが、この教員不足問題もいずれとりあげたいと思います。

25 11月

「３～５歳児童、認可保育料を無料、認可外月３．５万円上限に助成」（朝日新聞）

今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。

紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。

23 11月

「ルポ・トランプ王国を行く」（岩波新書）

★没落した白人層の支持をえたトランプ候補

私は、今年の２月に発行された岩波新書「ルポ・トランプ王国を行く」（金森隆一著作）を読みました。昨年１１月のアメリカ大統領選挙において、なぜトランプが大統領になったのか、どういう地域の人々がどのような思い、願いを抱いてトランプを支援していたのかが、実に詳細にルポをされている著作であり、その興味深い内容に私もすぐに読了しました。

一言にすると、アメリカの中間層が没落し、アメリカ国内において展望を見出すことができない多くの白人の支持を得ている様子が、現場密着のルポで伝えられている内容です。それはかっての炭鉱の街であったり、自動車製造の街であったり、第一次産業や製造業の衰退が、もろにアメリカ国民、多くの勤労者の没落をまねいたことにより、格差と貧困が米国内を蝕んでいった様子が、詳細なルポとして描かれています。また以前は民主党を支持していた有権者が、昨年の大統領選挙ではトランプ氏を支持している様子もリアルに伝えられています。

★アメリカで起きた現象が日本でも起こる

先の大統領選挙直前の報道では、日本国内ではヒラリークリントン有利とされていましたが、この著作を読めばトランプ大統領になることの必然が理解できるでしょう。この本を読んで、私は格差と貧困社会に苦しむアメリカ国民が、もはや二大政党では米国民のニーズを実現する体制には、もはやなっていなことを感じます。それは今日の日本の政治の姿を見る思いです。アメリカと同じ現象が、近い将来、日本の政治体制にも、大激動の変革を呼び起こすのではないかという予感をさせる著作です。

22 11月

小型機墜落で安全対策、調布飛行場事故で都が提示（東京新聞）

今朝（２２日）は東府中駅であいさつ、午前中、市議会厚生委員協議会。さて今朝の東京新聞に、２０１５年７月に発生した調布飛行場の小型機墜落事故で、東京都が安全対策と災害補償対策について方針を発表したとあります。記事によれば「自家用機については、飛行自粛要請を継続したうえで、①飛行目的の明確化や搭乗者の制限、②国の講習会への機長、整備士の参加義務付け、③必要滑走距離の基準を厳格にする『調布ルール』の導入など」を示したとあります。

また被害者救済では、「自家用機の所有者に航空機保険の第三者賠償責任保険への加入義務付け、また飛行場を離着陸する航空機が都内で事故を起こした場合、都が迅速に被害者に一時支援金を支払う制度を全国で初めて創設し、今月から被害者に説明する」としています。

私も市議会の基地等跡地特別委員会の副委員長をしているので、この問題は必ず市から報告があります。来週にも同委員会が開催されるので、この都の安全対策と補償説明があると思います。府中市内でもいつ起こるかわからない、調布飛行場の問題でありますので、引き続き関心を払っていきたいと思います。

21 11月

部活動を考える・・現場の教員の方々の思いを議会に

★部活動改革を柱に教員も生徒もゆとりある生活を実現させたい

先日、ある中学校の教員の方々から部活動に対する取り組みの実態、教員の勤務実態、またその打開策の方向性についてお話を伺う機会がありました。勤務状況については、現場の先生はほぼ、朝７時３０分前後に学校に出勤し、夜８時前後にかえる毎日のようです。そのなかには部活動の時間が、１６時から１８時まで（夏は１８時３０分）、教員の方々はその後事務処理作業の仕事をするとのこと。さらに仕事に区切りをつけられない日は、２１時や２２時まで行なうケースが多々あるとのこと（内職をされる方も）。さらに土日はほぼ、部活動の練習試合がはいり、本当に現場の教員の方々は休みがない毎日であることを実感しました。さらに夏休み（７月２０日前後から８月２２日ぐらいまで）中の部活動は、２０日間以上、１日５～６時間の練習をするのが一般的なようです。

★生徒たちは希望・・教育、生活指導にかける先生たちの情熱に報いるためにも

これでは本当に心身ともにもたないと思います。ご両親の介護や小さなお子さんの世話をされている教員の方は本当に大変だと思いました。同時に言えることは、どの教員の方々も「生徒たちは希望だ」と語り、将来ある生徒たちに教育指導をすることへの情熱と強い意志を感じることができました。同時に、教員のみなさんの情熱にまかせるだけでは、現状の教員の労働改善や部活動改善は実現できないと思います。私は今年の６月議会で学校教員の労働実態について質疑を行ないましたが、部活動については多くは触れませんでした。そこで１２月議会の一般質問では、部活動問題に限って取り上げる考えです。部活動をめぐる教員の思いや実態、親御さんの思いをぜひ議会で取り上げ、行政に伝えたいと考えています。いま新聞資料や書籍を通じて分析しています。