01 11月

「当選議員、汗水流し仕事を・・」読売新聞投書欄

★議員は政策実現のために真摯な態度を失わないように

今朝(11月1日)の読売新聞投書欄に、主婦の方が議員に対して当選後こそ、真摯な態度を持ち続けてほしいという投稿を寄せています。紹介すると「今回の衆院選は『政権選択選挙』とも言われたが、野党の離合集散に振り回され、候補者を選ぶのに随分と迷った。私は、各政党の政策を選挙候補で熟読し、候補者の演説を聞いたうえで、1票を投じた。当選した議員の中には、選挙の前と後では態度が一変してしまう人がよくいる。選挙前、声をからして政策の実現を訴えた熱弁を心にとどめ、票を投じてれた有権者に報いてほしい。当選前の低姿勢を維持し、おごることなく、真摯な態度を持ち続けてほしい。政策実現のため、選んでよかったと思われるいおう、汗水流して働いてくれることを心から願っている」とあります。

★そもそも議員とは国民、住民の代理人として議会にいる

まったくもっともなご意見です。私も府中市議になって1期目ですが、確かに議員になると役所の職員、とくに管理職の方は、ものすごく「丁寧」な態度で接してきてます。またいろんな行事に参加すると、特別に来賓として扱われ、「先生」などと呼ばれ、何か自分が特別に偉くなったような錯覚を起こすものです。さらに政治的な「実力」(役所や地域社会を動かす)が備わるにつれて、知らず知らずに尊大な態度が表れてくるのでしょう。ここにそもそも、勘違いがあるのです。

だいたい議員とは国会議員であれば国民の代理人、市議会議員であれば市民の代理人として議会におくっていただき、国民や住民の声を聞いて、その要望を実現するために、行政を動かすことが任務なはずです。つまり市民が住みやすい社会をつくるために仕事をするのが議員なのです。ここを勘違いすると、自分が社会的に「偉い」人物であることが自己目的になり、投書にあるような態度の議員になってしまうわけです。

★共産党議員は「人民の護民官」

共産党の議員はみんな、当たり前ですが「人民の護民官」(住民の命と生活の守り手)という意識で議会にいるので、勘違いする方はいないと思います。まして党内で「先生」などという呼ばれ方は、絶対にありえません。党内ではそんな社会的序列など、そもそもありません。私も共産党議員として志を貫き、それを市民の人々に身体をはって訴えることで、知ってもらうことが必要だと考えています。そのために朝は週4~5回の駅頭、夕方の週2~3回の街頭での辻立ち、活動ニュースの定期的発行、ブログを毎日発信するなど、市民のみなさんから、代理人としてふさわしい議員と認められるように、これからも頑張る決意です。

31 10月

府中市の菓子製造販売の老舗、「青木屋」・・多久島治社長に聞く(読売新聞多摩版)

★124年の伝統に甘えず、多摩の土産から東京の土産をめざして

今朝(31日)の読売新聞多摩版に、府中市を拠点に菓子の製造販売を手掛けて124年の歴史を誇る「青木屋」の多久島(たくしま)治社長のインタビュー記事が掲載されています(「リーダーに聞く」)。記事で多久島社長は「124年の伝統はまねができない売りだ。ただ、それだけでは古くさいものになってしまう」「和菓子を食べる世代が高齢化している中で、いかにして地域の人に買い続けてもらえるかを考えなければならない」と語っています。

今後の展開としては「うちの商品はどうしても多摩の土産というイメージが強い。地元での販売は重要だが、2020年にはオリパラも開催される。多くの外国人が日本を訪れることになり、和菓子を売り込むチャンスだと考える。今ある商品に磨きをかけ、多摩の土産から東京の土産となることをめざしたい」と今後の抱負を語られています。私も青木屋さんが商品として販売している和菓子、「武蔵野日誌」を東府中駅の駅売りで購入して、食べたことがあります。大変上品な味がするお菓子だと思いました。

多久島社長のインタビューからは、124年の伝統に甘えず、常に新しきものを創造していこうという気概を感じました。府中市の伝統を継承しながら、新たなる時代へむけての革新をどのように、バランスあるものにして創りあげていくか。「青木屋」さんの今後が楽しみです。

29 10月

教育無償化へ企業拠出3000億円増 安倍首相要請(読売新聞)

★教育や保育所整備を財界が肩代わり?

28日の読売新聞朝刊で「安倍首相は27日、首相官邸で開かれた有識者会議『人生100年時代構想会議』で、教育無償化などにかかる2兆円規模の政策の財源を確保するため、3000億円の拠出を経済界に要請した」との記事がありました。記事では「企業が子育て支援目的で国に支払う拠出金の増額を想定している。会議に出席した経団連の榊原定征(さだゆき)会長は協力に前向きな姿勢を示した。首相は会議で、幼児教育の無償化や保育所整備などの必要性を強調した上で、『安定的な財源が必要で、産業界にも拠出をお願いしたい』と述べた。榊原氏は会議後、記者団に『事業主が納得できる方向での拠出はあり得る。対応を早急に詰めていく』と語った」。

さらに記事では、「政府は全世代型社会保障の実現に向け、年間で2兆円規模の政策を年内にまとめる方針だ。2019年10月の10%への消費増税では5・6兆円の税収増が見込まれている。首相は増収分の使途を変更し、半分(2・8兆円)程度を社会保障に充てる意向を示している。ただ、1・1兆円は既に使い道が決まっているため、新たに確保できる財源は年間1・7兆円にとどまり、3000億円が不足している」とあります。

★諸外国には気前よく経済援助するのに・・

元来、幼児教育無償化や保育所整備は国の予算で賄うのが当然ではないでしょうか。それを財界、産業界にもその拠出を求めるとは、なんとも不可思議です。ひょっとして安倍政権は、来年度の予算が組める目途が立たないほど、財源不足に追い詰められているのか・・・、と考えてしまいます。だいたい安倍総理は外遊するたびに、諸外国に多額の経済援助を約束するほど気前が良かったではないですか。それがわが国の国民に対しては、教育や保育整備をする資金さえないのでしょうか。

アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もみえていない、加計学園問題では、東京地検特捜部の出方も予想されます。総選挙の投開票の際、安倍総理の沈痛な顔が印象に残りましたが、原因はこれらでしょうか。

 

 

25 10月

東京消防庁府中署の消防士長がパワハラ行為で6ヶ月の兆階処分(朝日新聞多摩版)

今朝(25日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中打ち合わせなど。さて今朝の朝日新聞多摩版に、府中に関する記事があったので記載します。

内容は、東京消防庁府中署の消防士長がパワハラで6ヶ月の懲戒処分を受けたとの記事があります。記事では1年間にわたって部下にパワハラを繰り返したとあり、「見るとイライラするようになり、エスカレートしていった」とその行為を認めているとあります。記事では「消防士長は同署是政出張所の小隊長だった2015年5月ごろから約1年間、業務中に部下の男性消防士副士長がミスをしたとして殴ったり蹴ったりしたほか、たばこの火を近づけるなどの行為を繰り返した」「『指導で迷惑をかけている』としてパチンコ代計約44000円を払わせたこともあったという」とあります。

★互いの信頼関係があれば

現代社会はこのパワハラ問題がクローズアップされるようになりましたが、私が10年以上前に勤務していた職場でも、今振り返ると上司からのパワハラ行為があったように思いますが、当時は今ほど問題にはなりませんでした。この記事を読むかぎり、この消防士長の行為はあきらかにパワハラ行為ですが、この二人の当事者の間にどれほど人間同士としての信頼関係があったのかが気になります。互いに信頼関係があれば、時にいわゆるパワハラ的言動も起こり得るかもしれませんが、お互いに第三者に告発するなどの問題には発展しないのではないでしょうか。

いずれにしても職場における人と人との関係も、社会の趨勢とともに変わっているということでしょうか。上司といわれる立場の方もご苦労が多い時代になったと思います。

23 10月

三越伊勢丹、高級スーパー売却=財務改善ファンドに(時事通信)

10月22日の時事通信が午前10時、三越伊勢丹ホールディングス(HD)の動向に関してのニュースを配信しています。配信では「(三越伊勢丹HDは)22日、高級食品スーパー『クイーンズ伊勢丹』を運営する完全子会社三越伊勢丹フードサービス(東京)の株式の過半を、三菱系の投資ファンド丸の内キャピタル(同)に売却する方針を固めた。三越伊勢丹フードサービスは営業赤字が続いており、不採算部門を切り離して財務改善を図る。三越伊勢丹HDは主力の百貨店事業の苦戦が続き、伊勢丹松戸店(千葉県)の来年3月閉鎖を発表するなど構造改革を急いでいる。今後、退職金を積み増した上で早期退職も募集する方針だ。三越伊勢丹フードサービスは、首都圏の1都3県でクイーンズ伊勢丹を17店運営。しかし、競争環境の激化を背景に、システム投資や人件費などのコストがかさみ、17年3月期の売上高は497億円、営業損益は5期連続となる11億円の赤字だった」と報じています。

府中市には府中駅前に伊勢丹府中店が、その地下1階にはクィーンズ伊勢丹の食品売り場があるだけに、大変気がかりです。地下1階の同店は、私の見る限りでは、客足は常時好調な様子ですが、経営改善をめざす同社にとって、府中店がどうなるのか。府中駅前の再開発事業も終了した矢先のニュースですので、心配なニュースです。