19 10月

「国保赤字 税金穴埋め容認・・厚労省 保険料上昇で反発懸念」(東京新聞)

★厚労省が自治体に繰り入れを容認

今朝(19日)の東京新聞朝刊6面に、来年度から国民健康保険の運営が市区町村から都道府県に一本化されることにともない、厚労省が従来の方針を事実上、後退させたことを伝えています。記事によれば「市区町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じた」と報じています。さらに「(都道府県一本化にともなう)国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。厚労省は好ましくないとして『計画的に解消すべきだ』としてきたが、(その措置にともなって)保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した」とあります。一方で記事では「厚労省は『一般会計からの繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので、自治体に緩和策を講じるように要請している』」とあります。つまり、今後は従来の方針どおり市区町村から、国保会計に対する一般会計の繰り入れは減らすことを意味しています。

★2019年のいっせい地方選挙でも争点に

恐らく来年度から都道府県一本化にともない、国保料が急上昇すれば、2019年4月に行われる、いっせい地方選挙において大争点になることも政府は懸念しているのではないでしょうか。当然、共産党もこの国保の構造的矛盾(加入者が低所得者の割合が高いのに対して、国保料が高い料金になっていること)を選挙でも争点にせざるえません。共産党議員団も国保問題は一般質問でも取り上げてきましたが、今回の記事をうけて再度、質疑をする必要があると思います。

17 10月

1ヶ月150時間の残業、総額年収は約400万、月に1日か2日休めるかどうか・・雇用改善は遠い国のことか?

16 10月

「保育の質 議論を・・衆議院選挙 待機児童で親ら期待」(東京新聞)

★待機児童は32万人ではなく88万人?!

今朝(16日)の東京新聞3面に総選挙の国民的関心が高い問題として、待機児童解消の問題が掲載されています。安倍政権は2020年までに「待機児童ゼロ」を掲げていますが、記事では「(政府は)施設を増やすことに躍起だが、施設や保育士の『質』という新たな課題も明瞭になってきた」としています。「本当に32万人分増やせば、待機児童ゼロになるのか」という保活経験者の声をのせ「川崎市に住むゼロ歳児の母親(41歳)は『仕事に復帰する1歳までに入園させたいけど、現実は厳しい』と話した」。シンクタンクの「野村総研は32万人分ではなく88万6千人分が必要と推計」としています。

★安上がりな保育で質を落とすことなく

保育所の待機児童問題は施設確保だけではなく、そこで働く保育士さんの確保も緊急課題となっています。記事では「ある東京都の自治体は今年8月に保育施設の増設を目指したが、運営業者の辞退で延期を余儀なくされた。担当者によると、保育士不足で人材派遣業者に支払う手数料が高騰、業者側が収益も見込めなくなった」ともあります。記事では保育園を考える会の方のコメントとして「狭い場所に子どもを詰めこむような安上がりな規制緩和を提案するのではなく、保育の質を落とさないための対策としを議論してほしい」とされています。

最近では、いわゆる「有資格者」でない保育士さんも増えています(保育補助として)。私も最近、市内の認可保育所で保育士さんが児童に不適切な行為があったと相談をうけましたが、これなども保育士さんの質が問われる問題です。わが国は少子化社会に突入していますが、共働き世帯が多くなり一方で、お子さんを保育所の預けられないような社会となっています。これではまるで政府が「子どもは産まない方が良いですよ」と言っているようなものではないでしょうか。

あらためて待機児童問題と良質な保育行政について、私も現場の声を聞いて議会でも取り上げたいと思います。

12 10月

「大変厳しい選挙です、今回の選挙、私を助けてください」と叫ぶ候補者は、真の政治家ではない!(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

先日、支援者の方から聞いたのですが、ある選挙区で連続当選を重ねる現職候補者本人が宣伝カーの中から「今回の選挙、大変厳しい選挙です。どうかみなさん、私(候補者本人)を助けてください」と連呼していたそうです。これはおしなべて、現職の候補者がよく言うセリフですが、面白いのはこの後で、この候補者の連呼を聞いていた小学生が「政治家って、人を助けるのが仕事じゃないの?それなのに自分を助けてとは、どうなのかなぁ?」とつぶやいていたというのです。

私はこの話を聞いて、子どもは本当に鋭い感性をしているなと思いました。まったくその通りです。「(当選するために)助けてください」などと叫ぶ候補者は、国家国民の安寧(あんねい)、国民が幸せに生き暮らせる社会の建設など、全く考えておらず、ただひたすら自身の当選のみを自己目的としている政治家なのです。

同時に私はこうした候補者に投票せざる得ないわが国の有権者、国民は本当に不幸であると心底思います。日々一生懸命生きている国民が浮かばれません。ゆうきりょう(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう

08 10月

都立小児総合医療センター(府中市)、残業代未払い1億2000万円を勧告受けて全額支給(東京新聞)

今朝(8日)の東京新聞3面には、府中市にある都立小児総合医療センターが、「医師らの夜間や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが、センターへの取材でわかった。センターは昨年3月、立川労働基準監督署から是正勧告を受けて、今年6月までに未払い残業代約1億2000万円の全額を支払った」とあります。

この記事によれば未払いだったのは、「約80人の医師を含む職員計130人に対する2014年3月から2年間の残業代」とのこと。「同センターは、医師の夜間勤務については、救急治療など実際の業務があった時間だけは割り増し賃金を支払ってきたが、労基署はセンターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはいえず、通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として割増賃金を支払うよう求めた」とあります。

これまでの医師の夜間や休日労働に対しては、賃金の支払い方が問題となってきましたが、今回の立川労基署による措置で、一定の基準が確立されたと思います。最近では公務職場も含めて、多くの企業がブラック化していくなか、労組の運動や国会論戦、マスコミもブラック企業の問題を取り上げること多くなりました。共産党もブラック企業対策は、他党に先駆けて国会で取り上げてきたこともあり、運動と世論が行政を動かすことを実感しています。私はブラック企業の犠牲になった勤労者の方々を無駄にさせないためにも、これからもこの問題、注目していきたいと思います。