府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

06 10月

「大廃業時代の足音、中小『後継未定』１２７万社（日経）

今朝（６日）はＪＲ北府中駅で宣伝、さて今朝の日経新聞１面には、わが国の中小企業１２７万社が「後継者不足」のもと、「２０２５年までに６割以上の経営者が７０歳以上を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小１２７万社で後継者不足の状態にある」として、今後大廃業の時代になる可能性があることを報じています。

記事では、中小零細企業が長年にわたり優良技術を継承してきたことが、途絶えてしまうことを懸念。墨田区にある企業は、注射針で世界的な有名な企業でもあり、１９２４年創業の老舗が消える可能性が大きいことを伝えています。経済産業省幹部のコメントとして「大廃業時代が迫り向こう１０年が正念場だ」とし、また同省は「内部試算では黒字廃業を放置すれば２５年までの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円を上回るＧＤＰが失われる恐れもわる」としています。

この記事を読み、私は確実にわが国が経済先進国などと呼ばれた時代が、確実の終わりをつげたことを感じます。本来、総選挙ではこうした課題も、大きな争点にならなければならいと思います。これまでわが国は、大企業さえ潤えば国は繁栄するなどの施策を、歴代政府は実行してきましたが、結局それが、我が国の産業や雇用の基盤を喪失させ、経済先進国から後進国へ転落する道へと「導いた」のではないでしょうか。

共産党は一貫して中小零細企業こそ、日本の経済と産業、雇用を支えているという立場から政策を訴えてきました。この総選挙でも、中小零細企業対策を主張していきたいと思います。

30 9月

「実感なき、いざなぎ超え・・賃金、消費は低迷、企業の貯蓄増大」（東京新聞）

今朝（３０日）の東京新聞朝刊１面と２面にて、アベノミクスを検証した記事が掲載されています。安倍総理は２５日、アベノミクスの成果を強調し、「いざなぎ景気」を超えた可能性があると自慢しました。しかし、国民の生活実感は一体どうなのかということを、この記事では伝えています。記事では賃金と企業の内部留保の動向にふれて、「基本給にあたる今年７月の所定内給与は、政権発足時と比べてほぼ横ばい」「ところが企業はこの儲けを利益の蓄積である内部留保としてため込む。その額は今年６月で、３８８兆円。過去最高」としています。

この記事はアベノミクスの本質、実態を大変わかりやすく解説している記事として注目されます。アベノミクスにおいて国民の「暮らし」「社会保障」「雇用」「労働環境」「企業」「経済指標」がどう変化したかについても、わかりやすく解説しています。

私も市内を回っていると、閉店に追い込まれた店舗の多さに驚きます。たとえば、弁当屋のチェーン店がなくなっているのがよくわかります。つまり国民は、食べ物も切り詰めて、つつましやかに生活しているのです。国民生活の問題は間違いなく選挙の大争点になります。国民生活を豊かにする政治を、「１％のためではなく９９％の国民のための政治を」という、志位委員長の訴えに共感をします。

29 9月

京王線調布駅再開発事業「トリエ調布が今日開業」・・東京新聞

今日（２９日）、京王線調布駅前の商業施設「トリエ京王調布」がオープンしました。東京新聞多摩版には「Ａ，Ｂ，Ｃ館にファッション、雑貨、レストランなど計７２店舗が入り、年間１万人の集約を見込む」とあります。記事では「トリエ」とは数字の「３」のラテン語「ＴＲＩ」と樹木を表すアイスランド語「ＴＲＥ」をあわせた造語。地下化された京王線の線路跡地に建てられた」とあります。Ａ館にはファッシょん、雑貨、飲食店など。Ｂ館はビックカメラ、Ｃ館はイオンシネマ（映画館）などが入るとのこと。

府中市も７月１４日に府中駅南口再開発ビル「ルシーニュ」がオープンしたばかりですが、市が主張する「都市間競争」がいよいよ激烈をましています。また国分寺駅周辺も再開発が急ピッチで進んでいます。一方でご承知のとおり、国民、勤労者の実質所得はマイナス、年金生活者にはインフレ政策が追い打ちをかけ、勤労者の実質賃金はマイナスで２０年前の平均給与額と比較すると５５万マイナスというのですから、消費購買力は上がる兆しはありません。

こうした社会情勢のなかで、いくら駅周辺の中心市街地を開発しても、果たして営業は成り立つのでしょうか。先ほどは伊勢丹松戸店の閉店のニュースをブログで書きましたが、百貨店は軒並み縮小、閉店のニュースが続いています。勤労者の所得向上と雇用の安定、社会保障制度の再構築で国民の生活を安定させる施策を、実行しなければ再開発の街づくりは、成功しないのではないでしょうか。

29 9月

伊勢丹松戸店が来春閉店、市の支援見送り響く（日経新聞）

今朝（２９日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中は市議会本会議。さて今朝の日経新聞インターネットニュースでは、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）が１８年３月２１日で閉店することになったことを配信しています。それによると「郊外の大型店への顧客流出やインターネット通販の拡大に伴う百貨店離れを食い止められないと判断した。松戸市が検討していた同店への賃料支払いによる支援策が市議会で見送られ、三越伊勢丹ホールディングスは撤退を決断したもようだ」「撤退の決め手となったのは松戸市が提案していた同店への支援案が立ち消えになったことだ。市は店舗の一部フロアに市の施設を移し、１０年間で計２１億円の賃料を補助する内容を盛った補正予算案を９月に提出した。だが市議会がこの案を認めず、支援は見送られた」「松戸市の本郷谷健次市長は２８日、伊勢丹松戸店の閉店について「残念だが、中心市街地の活性化など行政課題の解決へ引き続き頑張っていく」とのコメントを発表した。

このニュースを見てまず思ったのはわが街、府中市にある伊勢丹府中店の動向です。昨年には伊勢丹府中店の縮小閉店報道がされましたが、この松戸店の記事を見て、複雑な思いをします。府中はこの７月に府中駅南口再開発ビルがオープンしましたが、伊勢丹府中店はどうなるのか。客足は相変わらず伸びている様子はありません。百貨店は今どこも、苦戦を続けています。大変リアルなニュースであり、今後も、情報のアンテナを張って、その動向を注意したいと思います。

28 9月

民進党が「希望の党」に合流？！

　今日（２９日）の時事通信は午前中のネットニュースで、民進党の動向について配信しています。それによれば「民進党の前原誠司代表は２８日午前の党執行役員会で、衆院選に向け、小池百合子東京都知事が代表を務める新党『希望の党』に事実上合流する方針を示した。民進党候補の公認を希望に申請した上で、同党に判断を委ねる。午後の党両院議員総会で全議員に説明する」。前原氏は、選挙区で野党候補が乱立しては与党と戦えないとして、野党勢力が結集する必要性があると判断した。前原氏は２６日夜に小池氏と会談し、『非自民』勢力結集のため協力したい考えを伝えた。小池氏は、民進党全体の受け入れを否定。一人一人の憲法観や安全保障への考え方を見極めた上で、希望の公認を与える方針だ」と伝えています。

実は私は、民進党と小池新党との連携はありうると思っていました。理由は前原代表が「あらゆる手段を使っても安倍政権を倒す」と言明していたことです。「あらゆる手段」とは、「左」は共産党、「右」は小池新党と連携するという「ウルトラＣ」を実行するのではと感じていました。推察ですが理由は、前原代表はマスコミ調査では「野党４党（民進、共産、自由、社民）の支持率が低く、これでは安倍自公政権の受け皿になれない」と認識し、サプライズ＆ウルトラＣで小池新党と合流し、都議選で起きた自民党大敗北の結果を今度は総選挙で巻き起こす作戦、「政権選択選挙」の構図に持ち込むと思いました。

わが党の志位委員長は、「希望の党」は安倍政権の補完勢力であるとの認識で、協力連携はありえないと言明しています。小池新党が野党共闘の「一丁目一番地」である「安保法制廃止」を公約にすれば、共産党が協力する余地はまだあるかもしれませんが、今のところ小池新党からその気配は感じません。本日午後５時３０分からの、新宿駅西口でのわが党の志位委員長の街頭演説が注目されます。