14 9月

府中市教育委員会の教科書採択をめぐる、「審議」非公開の手法を問う

今日は午前中、市議会再開発特別委員会傍聴、午後、原稿整理など。さて府中市の道徳教科書の採択の手法をめぐり、共産党議員団の服部ひとみ議員が9月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。府中市教育委員会のこれまでの教科書採択の手法としては、「教育委員会定例会の場で、採択候補となる教科書選定の協議を含め審議をしてきた」(教育部長答弁)としていました。つまり公開の場で、各教育委員が教科書採択に対する意見を述べ合い、公開の場で決定していました。

しかし今年からは、「教育委員の合意のもとに、非公開の臨時会において採択候補の協議を、公開の定例会において教科書の採択を行うこととし、審議と協議の区別を明確にしました」「教科書採択の決定過程が非公開になったことには、臨時会で教科書採択は行っていないこと、臨時会の協議内容は後日公開対象となること、公開の定例会において選定理由を明らかにしたうえで、各委員が反対意見を含めて自らの考えを述べる機会を確保していることから、今回の教科書採択は今まで以上に慎重かつ丁寧な手順で行った」としています。

また非公開にした理由については、「定例会における採択議案の審議前に、教育委員会が採択候補とする出版社を対外的に公表することが、あたかも採択が行われたかのように取り扱われ、また各委員の個別意見が独り歩きしたりするなど無用な混乱をもたらす恐れがあるため、法令に基づいて非公開とした」としています。

私はこの答弁が今回の問題の核心部分だと思います。つまり教科書採択をめぐり、市教委の立場からすると、いわゆる「左右」からの世論がはたらき、各教育委員にその「圧力」が加わえられる可能性を考慮し、市教委は個々の教育委員が意見を述べあう場を、「協議」という名の非公開の手法にしたのではないでしょうか。ちなみに近隣では武蔵野市が、中野区と北区、横浜市と相模原市が審議非公開の手法とのことです。

教科書選定という問題は国家観とその思想、またある意味で階級的史観がからむこともあり、国の将来を左右する問題であることが、この一件でもわかります。私もこの問題、各方面から意見を伺い、認識を深め、教育委員会とは何か、また真に適正な教科書採択のあり方について、再度取り上げたいと思います。 

13 9月

府中市立小中学校において土曜授業が実施されます

今朝(13日)は東府中駅北口であいさつ、午前中、市議会基地跡地等特別委員会に出席、午後は会議、夕方は街頭で訴え。

さて府中市では、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度から土曜学校がスタートします。これは、市議会文教委員協議会(8月22日)で提案されたものです。趣旨は「平成29年3月に改正された小学校と中学校の学習指導要領において、小中への外国語活動および高学年への外国語科の導入による、外国語教育の充実や、小中学校における知識の理解の質を高め、資質、能力を育む『主体的・対話的で深い学び』の実現」を理由に、土曜授業を実施するとあります。

内容については実施回数は「原則として年9回とし、1回につき3単位時間以上の授業を実施する」とあり「実施による振り替え休業日は設けない」とあります。また実施日については「原則として第一土曜日または第三土曜日とするが、各学校において、東京都の事業や地域の行事などを考慮したうえで決定する」ともあります。授業内容については「地域の特性をいかした連携、協働を推進するため、保護者や地域住民などをゲストティーチャーとした招いた授業や学習など」としています。

なお、この「土曜学校」の議題を決定する市の教育委員会において、当初、事務局から提案された案では「実施回数は年9回」とあったとのことですが、実施回数を決定されることに対して教育委員側が懸念を表明、修正案として「原則として」との文言がはいり「原則として年9回」に訂正されたとのことです。教育委員会において議案が委員により修正されるというのは、レアなケースです。私も文教委員であるので、今後、教育委員会の動向、学校教育にあり方に注意をはらうと同時に、議会でもまた取り上げたいと思います。

10 9月

車返団地のスーパー「さくら市場館」閉店問題、UR(公団)は代替店舗を誘致せよ!急がれる高齢者の「買い物難民」対策

今日(10日)は午前中、近所でニュース配布活動、午後に宣伝を予定。

さて現在、市内の車返団地にあるスーパー「さくら市場館」の閉店問題で、団地住民の方が困っています。そこで車返団体の住民の方から、今回の「さくら市場館」閉館の問題点について、寄稿いただきましたので紹介します。

「『さくら市場館』が8月上旬、9月いっぱいで閉店すると突如発表しました。同スーパーは車返団地2000世帯の唯一の食品スーパーであり、団地を取り巻く大型集合住宅群や、押立神社付近の住民の方も利用客がいるほどです。『このスーパーが閉店になれば高齢者の買い物客はどうしたらいいのか』という声が今、広がっています。そもそも団地URは『団地内にもスーパーなどもあって、生活に不便がなく、老後も安心です』という宣伝のもと、居住者を募ってきました。そうであるならば、『食の撤退』は事業者の問題では済む話ではなくなります。URは代替店舗を誘致する責任もあり、高額な家賃を見直すなどスーパーの誘致策を講じて、居住者の不安解消に応えるのが責任です。

今回の『さくら市場館』閉店問題は、市内地域の高齢化が急速に進行するなかでの『地域社会の崩壊』という兆しさえ感じる出来事ではないでしょうか。地域住民や団体、行政もまきこんだURに対する代替店舗の誘致運動を、早急に広げる必要があります」。

07 9月

「米 トイザらス破産手続き申請も選択肢に」・・NHKニュース

今日(7日)の午前中のNHKニュースによると、「アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討している」と報じています。

NHKニュースによると「アメリカの複数のメディアは6日、トイザらスが負債を整理するために大手法律事務所と契約を結び、経営再建に向けた選択肢の一つとして破産手続きの申請を検討していると伝えました。トイザらスは、アメリカ国内だけでも800店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。トイザらスはNHKの取材に対し、『来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している』」と伝えています。

トイザらスについては、京王線府中駅そばにある、「くるる」(商業ビル)のなかにも店舗を構えているので、大変気がかりなにニュースです。府中駅南口の再開発ビル「ル・シーニュ」がスタートしてから、「くるる」の人の流れも少なくなっているように私は思いましたが、その矢先のニュースです。府中の場合、昨年には伊勢丹の縮小報道もありましたので、府中駅の中心市街地活性化という点からも、今後のトイザらスの動向が気になります。

05 9月

「若年性認知症 中野区が独自調査」(毎日新聞)

今朝(5日)は府中駅北口であいさつ、終日市議会本会議。さて今朝の毎日新聞朝刊多摩版には、中野区が65歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、市区町村レベルで初の独自調査を行うとの記事があります。

記事によると、調査期間は来年2月まで、1次調査として区内の医療機関や介護施設など約300ヶ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞くとあります。記事では「若年性認知症は働き盛りで子育ての世代の人が発症することもある。仕事の内容を忘れてしまうなど休職や退職を余儀なくされ、経済的に深刻な影響が出ることも多い」「症状は65歳以上の高齢者と同様だが、体力があるため、高齢者向けのデイサービスに適さないケースも多い。一方で当事者が少ないことから、若年性認知症に特化したサポートに取り組む施設は限られている」とあります。

全国の自治体に先駆けて行う中野区の若年性認知症調査に、注目が集まります。府中の高齢者の運動においても、対行政に対して認知症対策の拡充を求めていることもあり、一度議会でも取り上げたいと思いますが、若年性認知症の問題についても興味があります。一度、中野区の調査についても、話を伺いたいと思います。