府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

10 9月

車返団地のスーパー「さくら市場館」閉店問題、ＵＲ（公団）は代替店舗を誘致せよ！急がれる高齢者の「買い物難民」対策

今日（１０日）は午前中、近所でニュース配布活動、午後に宣伝を予定。

さて現在、市内の車返団地にあるスーパー「さくら市場館」の閉店問題で、団地住民の方が困っています。そこで車返団体の住民の方から、今回の「さくら市場館」閉館の問題点について、寄稿いただきましたので紹介します。

「『さくら市場館』が８月上旬、９月いっぱいで閉店すると突如発表しました。同スーパーは車返団地２０００世帯の唯一の食品スーパーであり、団地を取り巻く大型集合住宅群や、押立神社付近の住民の方も利用客がいるほどです。『このスーパーが閉店になれば高齢者の買い物客はどうしたらいいのか』という声が今、広がっています。そもそも団地URは『団地内にもスーパーなどもあって、生活に不便がなく、老後も安心です』という宣伝のもと、居住者を募ってきました。そうであるならば、『食の撤退』は事業者の問題では済む話ではなくなります。URは代替店舗を誘致する責任もあり、高額な家賃を見直すなどスーパーの誘致策を講じて、居住者の不安解消に応えるのが責任です。

今回の『さくら市場館』閉店問題は、市内地域の高齢化が急速に進行するなかでの『地域社会の崩壊』という兆しさえ感じる出来事ではないでしょうか。地域住民や団体、行政もまきこんだURに対する代替店舗の誘致運動を、早急に広げる必要があります」。

07 9月

「米 トイザらス破産手続き申請も選択肢に」・・ＮＨＫニュース

今日（７日）の午前中のＮＨＫニュースによると、「アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討している」と報じています。

ＮＨＫニュースによると「アメリカの複数のメディアは６日、トイザらスが負債を整理するために大手法律事務所と契約を結び、経営再建に向けた選択肢の一つとして破産手続きの申請を検討していると伝えました。トイザらスは、アメリカ国内だけでも８００店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。トイザらスはＮＨＫの取材に対し、『来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している』」と伝えています。

トイザらスについては、京王線府中駅そばにある、「くるる」（商業ビル）のなかにも店舗を構えているので、大変気がかりなにニュースです。府中駅南口の再開発ビル「ル・シーニュ」がスタートしてから、「くるる」の人の流れも少なくなっているように私は思いましたが、その矢先のニュースです。府中の場合、昨年には伊勢丹の縮小報道もありましたので、府中駅の中心市街地活性化という点からも、今後のトイザらスの動向が気になります。

05 9月

「若年性認知症　中野区が独自調査」（毎日新聞）

今朝（５日）は府中駅北口であいさつ、終日市議会本会議。さて今朝の毎日新聞朝刊多摩版には、中野区が６５歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、市区町村レベルで初の独自調査を行うとの記事があります。

記事によると、調査期間は来年２月まで、１次調査として区内の医療機関や介護施設など約３００ヶ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞くとあります。記事では「若年性認知症は働き盛りで子育ての世代の人が発症することもある。仕事の内容を忘れてしまうなど休職や退職を余儀なくされ、経済的に深刻な影響が出ることも多い」「症状は６５歳以上の高齢者と同様だが、体力があるため、高齢者向けのデイサービスに適さないケースも多い。一方で当事者が少ないことから、若年性認知症に特化したサポートに取り組む施設は限られている」とあります。

全国の自治体に先駆けて行う中野区の若年性認知症調査に、注目が集まります。府中の高齢者の運動においても、対行政に対して認知症対策の拡充を求めていることもあり、一度議会でも取り上げたいと思いますが、若年性認知症の問題についても興味があります。一度、中野区の調査についても、話を伺いたいと思います。

03 9月

ＡＩ（人工知能）の指示で働けますか？１０年後、労働者の半数が代替可能（毎日新聞）

今朝（３日）の毎日新聞３面で、「ＡＩ（人口知能）社会が発達して、１０年後には労働者の大半が代替可能になる」との記事があります。記事では業務用製造プリンター販売の社長のコメントがあり、社員による年間約５０万件、過去１５年間で約７００万件にのぼる情報について、ＡＩを導入し商機につなげる試みが掲載、同社社長は「もはやビックデーター、時系列で分析すれば人材育成などにも活用できる」としています。ほかにも三井物産が社内会議録や発注書面の作成をＡＩに任せたケースや、日本マイクロスフトも社員１人一人の就業時間の使い方を分析助言するＡＩを開発、日立製作所もＡＩの活用で社員の行動と会話を観察して、どう業績と結びつけるかの深層学習をしているとの記事があります。

記事では将来、ＡＩに代わられる職業としては製造や組み立て作業、事務管理作業、運輸配達作業、販売作業、専門技術、清掃警備作業などがあげられています。一方でＡＩに代わられにくい仕事は、医師、教員、美容師、俳優、保育士、ツアーコンダクター、報道カメラマン、介護職員などがあげられ、いわゆるスペシャリスト的な仕事があげられています。

ＡＩの発達でいわゆる単純作業的な仕事は、人間が職業として行う必要がない社会がくるわけです。つまり人間ではなくＡＩが単純作業的な業務を行うことができる社会になるのですから、資本家は労働者が生み出す剰余価値を取得する（資本による労働の搾取）ことのない社会が到来することを意味するのでしょうか。

この毎日新聞の記事の見出しでは「問われる『生きる』意味」としていますが、人間にとって幸せとは、生きるとは、そんな根源的な意味を問う社会に突入しているということです。私はＡＩ（人口知能）社会の到来が資本主義社会のあり方をどう変えるのか。とくに資本による労働者が生み出す、剰余価値搾取の問題についての解明を期待したいものです。

02 9月

府中市の待機児童数は全国で１０位・・朝日新聞調査より

今朝（２日）の朝日新聞１面には、「認可保育所に入所できない待機児童が３年連続で増加し、４月１日時点で前年同時期より２５２８人多い、２万６０８１人となり、このうち７割以上が首都圏や近畿圏といった都市部に集中していた」と報じています。記事では「１～２歳児の半数近くが保育施設を使うようになっており、土地不足といった都市部特有の問題もあって受け皿整備が後手に回っている」としています。

この記事では待機児童解消策として、政府は幼稚園の活用と企業主導型保育所に期待をかけているものの、成功していないことが分析記事としてあります。また朝日新聞の全国の自治体待機児童数調査によると、府中市は第１０位にランクされています（３８３人）（１位は世田谷区の８６１人です）。

また先日紹介した杉並区は、待機児童解消策が実を結んでいると思われ、今回の朝日新聞調査ではワースト２０位までにランキングされていません。私は府中市もこの待機児童数問題は、「緊急事態宣言」（仮称）を発令し、危機感と緊張感をもって臨むべき課題であると思います。それは今後の府中市政の土台も揺るがせかねないと思うのですが、どうでしょうか。