ＡＩ（人工知能）の指示で働けますか？１０年後、労働者の半数が代替可能（毎日新聞）
今朝（３日）の毎日新聞３面で、「ＡＩ（人口知能）社会が発達して、１０年後には労働者の大半が代替可能になる」との記事があります。記事では業務用製造プリンター販売の社長のコメントがあり、社員による年間約５０万件、過去１５年間で約７００万件にのぼる情報について、ＡＩを導入し商機につなげる試みが掲載、同社社長は「もはやビックデーター、時系列で分析すれば人材育成などにも活用できる」としています。ほかにも三井物産が社内会議録や発注書面の作成をＡＩに任せたケースや、日本マイクロスフトも社員１人一人の就業時間の使い方を分析助言するＡＩを開発、日立製作所もＡＩの活用で社員の行動と会話を観察して、どう業績と結びつけるかの深層学習をしているとの記事があります。
記事では将来、ＡＩに代わられる職業としては製造や組み立て作業、事務管理作業、運輸配達作業、販売作業、専門技術、清掃警備作業などがあげられています。一方でＡＩに代わられにくい仕事は、医師、教員、美容師、俳優、保育士、ツアーコンダクター、報道カメラマン、介護職員などがあげられ、いわゆるスペシャリスト的な仕事があげられています。
ＡＩの発達でいわゆる単純作業的な仕事は、人間が職業として行う必要がない社会がくるわけです。つまり人間ではなくＡＩが単純作業的な業務を行うことができる社会になるのですから、資本家は労働者が生み出す剰余価値を取得する（資本による労働の搾取）ことのない社会が到来することを意味するのでしょうか。
この毎日新聞の記事の見出しでは「問われる『生きる』意味」としていますが、人間にとって幸せとは、生きるとは、そんな根源的な意味を問う社会に突入しているということです。私はＡＩ（人口知能）社会の到来が資本主義社会のあり方をどう変えるのか。とくに資本による労働者が生み出す、剰余価値搾取の問題についての解明を期待したいものです。
