府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

01 9月

公務員定年６５歳に・・１９年度から段階的に延長（日経新聞）

今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、終日、一般質問準備、夕方に宣伝、夜に会議を予定。さて今朝の日経新聞朝刊１面に、公務員の定年を６５歳に引き上げることを政府が検討しているとの記事があります。

記事によれば「政府は現在の６０歳の国家公務員と地方公務員の定年を６５歳に延長する検討に入った」とし、「２０１９年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員に総額人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う」とあります。

年金支給開始年齢が引き下げられるなかで、それまでの生活設計を保障するためには、６５歳まで定年延長という手段を国策にするということです。一方で記事では、公務員の職員全体に占める中高年の割合が高まることで、人件費が膨らむことへの対策として、中高年層の給与減額案を検討し、総額的に人経費を抑制しようという考えであることも記事では伝えています。

民間の金融機関に勤める方に聞くと、大手金融機関では５５歳で本体からの雇用が打ち切られ、その後は関連企業や取引先などへ出向、転籍になるとのことです。雇用については、６３歳～６５歳までの再雇用を保障されるとのことですが、賃金は大幅カットになるとのことです。

私のような世代（１９７０年生まれ）のものは、年金支給開始年齢が７０歳から７５歳になるのではないかという、マスコミの記事も目にします。つまり生涯、働かなくてはいけない人生になるのでしょうか。これは政治の責任です。年金制度を軸とする社会保障制度の再構築と雇用延長の問題をリンクして検討し、制度改革しなければならないでしょう。市民と野党がつくる連合政権は、こうしたわが国の雇用と社会保障の改革を、まず着手しなければならいと思います。

30 8月

学校教員の長時間労働解消のために、勤務時間管理と専門スタッフ増員など予算要求・・中央教育審議会特別部会

　今朝（３０日）は京王線東府中駅であいさつ、赤旗拡大、一般質問準備など。さて今朝の読売新聞には、教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会の記事が報道されています。記事では「（中央教育審議会・特別部会）は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める」とあります。

　さらに同提言では「まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学校は３割弱にとどまっている」と報道されています。

　私も６月議会で、教員の長時間労働の改善を求めて一般質問を行いました。実際に学校現場の教員の方に聞くと、研究会の準備や報告書の作成をはじめ、児童や生徒たちと向き合う時間がなく、朝８時前に出勤して夜は２０時～２１時ぐらいまで拘束される実態もあり、仕事が終わらないために休日出勤も当然の状態、本当に悲痛な声を伺いました。教員の長時間労働の問題の解決は簡単ではないでしょうが、少しでも前進することを願い、引き続きこの問題、私も注視していきたいと思います。

29 8月

９月議会一般質問で「府中駅に新規設置予定の公衆トイレと市内公園トイレの改善」を求めます

今朝（２９日）は府中駅北口デッキであいさつ、さて９月４日（月）から開会の府中市議会一般質問で、私は今年度中に京王線府中駅に新規設置予定の公衆トイレの問題と、市内公園トイレの改善要求について取り上げます（一般質問は９月５日と６日の２日間）。

私は、市民運動のみなさんによる長年の要望であった、府中駅ロータリーに公衆トイレを設置する問題で、市は９月議会補正予算にて、ユニバーサルデザインに対応した「だれでもトイレ」と男女別公衆トイレの設置を決定しました。これは大変喜ばしいものなのですが、一方で利用時間の問題や設備の問題で、市民のみなさんからの要望が寄せられています。こうした課題について質疑を予定しています。

２件目は、市内の公園トイレの改修改善問題をとりあげます。市は公園老朽化対策を計画するなかで、トイレの改修も検討していますが、他の都内の自治体では公園トイレ独自の改善計画も実施するなど、公園トイレのユニバーサルデザイン化の実施を柱にすえている行政区もあります。こうした先進的な自治体も研究して、９月の一般質問で取り上げる予定です。府中市には福祉まちづくり条例も制定されており、ユニバーサルデザインの問題は重要課題でもあります。東京２０２０にむけて、多くの来訪者が府中市の公衆公園トイレに親しんでいただけることをめざす中身にしたいと思います。他にも、共産党議員団は目黒議員が公共施設再編問題、赤野議員が国民健康保険問題、服部議員が介護保険問題を取り上げる予定です。

27 8月

杉並区の保育所待機児童解消にむけた緊急対策に学ぶ（日経グローカル）

雑誌「日経グローカル」（７月３日号）には、フリーライターの小石勝朗さんによる、杉並区の待機児童解消の取り組み記事が掲載されています。タイトルは「聖域なり区有地活用を掲げ保育定員は１年で２３４８人増加」とあります。それによれば「杉並区は区長をトップとする、緊急対策本部の設置のもと、待機児童対策の緊急対策を講じても、なお２０１６年４月に１２０人から１９０人になるとの予測のもと、行政のショックは大きいものだった」としています。そこで杉並区は１６年４月１８日に「保育緊急事態宣言」をだし、１７年４月には待機児童ゼロをめざし、保育施設用地として「聖域なき区有地の活用」に乗り出したとしています。

その後、「連休明けの１７年５月１３日に区立公園４ヵ所を含む１１ヵ所の区有地に、認可保育所７ヵ所など計７９５人分の上乗せ策を打ち出し、民間事業所が独自提案していた２ヵ所の認可保育所などあわせて、計１１４１人分の整備を掲げた」としています。あわせて区独自の保育士確保策にも取り組んだことも掲載されています。その結果、「１７年４月には１９の認可保育所をはじめ計４０の保育施設の開設を畠氏、増えた定員は計２３４８人で目標の２２００人をクリアし、うち半数は待機児童の多くを占める０～２歳児の枠として、認可整備率は３７％に上がったとのこと。２３区中１２位に改善し、認可入所率は申し込み者数は前年より５００人増えたにも拘らず、入所率は７０％と１８ポイント上昇となった」そうです。今後も杉並区は１７～１９年度にも毎年１０００人ずつ保育定員を増やしていく計画とのことです。同時に保育の質の充実にも力をいれ、区立保育所園長経験者による抜き打ち調査も行い、保育現場の質の改善に常時取り組むとしています。

同誌の記事を拝見し、行政トップを中心に緊張感と危機感をもって、待機児童解消にむけて取り組むことで、ここまでのことが実行できるものかと感心しました。この杉並区の待機児童解消の取り組みは、府中市においてもまったく共感できるものです。府中は待機児童の多さでは、多摩でワーストワン、都内でもワーストテンに入る不名誉な記録を残しています。私もぜひ一度、杉並区の保育行政担当者にも話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。

26 8月

なぜ政務調査費の不正流用がこれほど続くのか・・その背景にあるもの

今井絵里子参議院議員といわゆる「不倫」関係にあったと言われる、神戸市議会議員が政務調査費を不正に流用しているのではないかという疑惑が、マスコミやネット上でも話題になっています。

私にとっても「例によって、またこの問題か」とウンザリする話題です。しかし、なぜこんなことが起きるのでしょうか。私はやはり、地方議会の緊張感の無さからくる議員の甘えと、特権意識がこのような事態を引き起こす原因となっていると思います。緊張感の無さとは、議会が行政側の提案にただ賛成するだけのいわゆる「オール与党」議会のぬるま湯体質。そして議員になれば「先生、先生」と言われて、自分が特権階級にいるかのような特別の意識。そうした意識を背景にして、「政務調査費の『不正流用』くらいみんなしている」ような錯覚におそわれ、こうした事態が後を絶たないのではないでしょうか。

いま国会議員や政治家は国民、有権者から果たして「尊敬」されている存在でしょうか。そうではなくむしろ、「軽蔑」される存在ではないでょうか。私も含めて議員、政治家はここを深く意識に刻まなければならないと思います。そして何より政務調査費の使用については、徹底的な情報公開が必要です。このような事件が１日も早く、なくなるために議員自ら、襟を正さなくてはいけないと思います。