府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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25 8月

「歩いて描く府中マップ（イラストレーター、かぶらぎ みなこさん」・・読売新聞多摩版

今日（２５日）の読売新聞多摩版には、イラストレーターのかぶらきみなこさんが、府中市全域を歩いて作成したイラストマップ「武蔵府中絵巻」について掲載しています。

記事では、かぶらきみなこさんが、亡くなられたお父様を見舞うために毎日のように、府中市内を見舞いに来たことを通じて、府中の街並みに興味をもち作成されたことが背景となっているとのこと。とくに旧甲州街道をテーマにしたイラストマップを描くことをきっかけに、市内全域を歩いてみることを友人から勧められたといいます。２０１４年６月から取材をスタートして、Ａ３サイズのイラスト６枚をつなぎあわせて作成。この武蔵府中絵巻は、社団法人「まちづくり府中」のパンフレットの表紙にも採用されています。

記事で、かぶらきさんは「府中は道がうねうねしていて、道ひとつとっても歴史を感じる。再開発も終わったばかりで、新旧の入り交じりが面白い」とコメントしています。「今後は地元の店のルポや祭りのイラストも手掛け、さらに府中の魅力発信に力をいれるつもりだ」と結んでいます。

府中の街をじっさいに歩くことで、その歴史とユニークな街並みの魅力にとりつかれた、かぶらきみなこさんの府中マップは、今後多くの市民のみなさんの手に渡ることで、府中の街を愛する人々が増えることを期待したいです。

25 8月

「教員定数３８００人増、要求　負担減、小学英語も視野（文科省）」（東京新聞）

今朝（２５日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中、市議会建設環境委員協議会、午後一般質問準備、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞２面に、文部科学相が来年度の概算要求において、公立小中学校の教員の定数増を要望している記事があります。それによれば定数増は３８００人、記事では「長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える『専科教員』の増員を目指すのが柱」としています。２０２０年度から各小学校では英語が教科となり、授業のコマ数も増えます。府中市でいえば、来年度から小学校では「土曜授業」もスタートするなど、授業数増加と教員のさらなる多忙化が予想されます。なお記事では「校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員４００人や主幹教諭１００人の増員も求めた」とあります。

学校の教員はますます忙しくなっています。私も６月議会でこの問題を取り上げましたが、国と教育委員会と学校現場が一体で、戦略的に子どもたちのより良い教育と、教員の負担軽減と子どもたちに向き合える学校現場にするために、私も関心をもってこの問題、臨みたいと思います。

 

23 8月

「就労事業所で障害者大量解雇・・廃業急増、補助金頼みの業者も」（東京新聞１面）

今朝（２３日）は京王線東府中駅北口であいさつ、終日質問準備、生活相談など。さて今朝の東京新聞１面と２面には、障害者の方が働きながら、技術や知識を身に着ける就労事業所で経営悪化を理由に大量解雇、廃業が急増し、厚労省が実態調査委に乗り出すとの記事があります。記事では「就労事業所をめぐっては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け入れるため、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。国はこうした状況を是正するため、４月に補助金の支給要件を厳しくしており、大量解雇に影響を与えた可能性がある」とし、この７月から８月末にかけていくつかの自治体で障害者を雇用する事業所が大量解雇、廃業するとのことです。

記事では「問題となっているのは、就労継続支援Ａ型事業所で、障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする」とあり、このＡ型の事業所が困難になっているとのこと。「２０１５年度には廃業したのが１４１事業所で前年から倍増、公金頼みの事業所が少なくないとみられるため、厚労省は今年４月の省令改正で給付金から障害者の賃金を支払うことを禁じた」とあります。こうした事態をうけ「厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めるとともに、障害者が解雇された場合は、別の事業所へ引き継ぎを徹底するよう通知をだした」とあります。

府中市内にも就労継続支援Ａ型事業所があるとのことです。この記事をうけて事業所の経営実態はどうなのか、現場の声を聞き調査したいと思います。

21 8月

「非自民結集３度目の挑戦」（日経朝刊１面）

今朝（２１日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会、午後会議、夕方から原稿作成など。さて今朝の日経新聞朝刊１面では、予想される解散・総選挙にむけて非自民の野党勢力の結集をにらむ野党勢力の動きについてトップ記事で報じています。

記事では８月１１日夜に開催されたと言われる、小池都知事、若狭勝代議士、細野豪志代議士の会談から始まり、日本ファーストの会と細野氏らが結集する動きを報じています。記事では都議選の結果についてふれ、自民党政権に変わる受け皿は少なくとも、現在の民進党ではないこと。そして小池新党が結成されれば、それに野党勢力が加わることで、反自民の受け皿が用意されることを報じています。

一方で記事では自民党政権に変わる勢力として過去に結成された新進党や民主党の過去にもふれ、「非自民だけで有権者の共感を得ることが、長くは続かなかった」とも分析しています。また野党勢力結集のキーマンともいえる自由党の小沢一郎氏の動向にもふれ「（小沢氏は）新党がベスト。野党が１つになって戦わないと勝てない」と話す。共産党の参加は否定するが、『共産党との選挙協力により踏み込まないといけない』と述べ、従来の野党共闘を進める立場だ」と、記事では報じています。

今日は民進党の党首候補者の記者会見も行われています。マスコミの報道によると、小沢一郎氏と親密な関係にあると噂される前原誠司氏は、共産党との共闘には否定的と報じていますが、これからの前原氏の動向については、一概に断定できないのではないでしょうか。２００９年の総選挙では共産党は半分近い選挙区で党公認候補者の立候補を見送り、それが小選挙区における民主党の大量議席をアシストしたと分析されています。

私はマスコミ報道に一喜一憂せず、志位委員長が進めてきた市民と野党の共闘の方針にこそ、日本の未来があることを確信するものです。

 

20 8月

浅間町、基地跡地留保地の利用計画の検討委員会がこの秋にも発足します

府中市は平成３１年度中に、浅間町に広がる１５．５へクタールの米軍基地跡地留保地の利用計画を決定しています。そこで浅間町在住の住民の方より、この留保地活用はどうあるべきか寄稿いただきましたので、以下ご紹介します。

「（留保地活用の）『素案』が平成２９年３月に決まりましたが、具体的なことは白紙です。『素案』の確定に際し市は周辺住民からの要望の強い『小金井街道の歩道部分の拡幅』を利用計画に先立ち国と協議することを言明しました。狭い歩道部分に多くの電柱が立ち歩きにくい状態です。利用する近隣住民の意見を聴いたうえで具体案をもって国との協議に入る必要があります。

また『素案』には跡地利用に関する住民の要求がアンケート結果も示されており、この民意を歪めることなく利用計画を検討するよう期待します。どのような利用する場合にも大きなネックになっている『通信塔の撤去』をあらためて関係機関に求めることも大切です。更に、原野化して貴重な生態系が形成されていることにも注目し、複雑な経過を辿って成立したな生態系で保護すべきものにも配慮してきめ細かい対処を望むものです。民間利用される区域にマンション建設を安易に容認することになれば、近隣への影響、景観、保育・教育環境全体への配慮なしには大きな問題を生みかねません。府中市民の重大な関心事ととらえ注目していきましょう」。