27 8月

杉並区の保育所待機児童解消にむけた緊急対策に学ぶ(日経グローカル)

雑誌「日経グローカル」(7月3日号)には、フリーライターの小石勝朗さんによる、杉並区の待機児童解消の取り組み記事が掲載されています。タイトルは「聖域なり区有地活用を掲げ保育定員は1年で2348人増加」とあります。それによれば「杉並区は区長をトップとする、緊急対策本部の設置のもと、待機児童対策の緊急対策を講じても、なお2016年4月に120人から190人になるとの予測のもと、行政のショックは大きいものだった」としています。そこで杉並区は16年4月18日に「保育緊急事態宣言」をだし、17年4月には待機児童ゼロをめざし、保育施設用地として「聖域なき区有地の活用」に乗り出したとしています。

その後、「連休明けの17年5月13日に区立公園4ヵ所を含む11ヵ所の区有地に、認可保育所7ヵ所など計795人分の上乗せ策を打ち出し、民間事業所が独自提案していた2ヵ所の認可保育所などあわせて、計1141人分の整備を掲げた」としています。あわせて区独自の保育士確保策にも取り組んだことも掲載されています。その結果、「17年4月には19の認可保育所をはじめ計40の保育施設の開設を畠氏、増えた定員は計2348人で目標の2200人をクリアし、うち半数は待機児童の多くを占める0~2歳児の枠として、認可整備率は37%に上がったとのこと。23区中12位に改善し、認可入所率は申し込み者数は前年より500人増えたにも拘らず、入所率は70%と18ポイント上昇となった」そうです。今後も杉並区は17~19年度にも毎年1000人ずつ保育定員を増やしていく計画とのことです。同時に保育の質の充実にも力をいれ、区立保育所園長経験者による抜き打ち調査も行い、保育現場の質の改善に常時取り組むとしています。

同誌の記事を拝見し、行政トップを中心に緊張感と危機感をもって、待機児童解消にむけて取り組むことで、ここまでのことが実行できるものかと感心しました。この杉並区の待機児童解消の取り組みは、府中市においてもまったく共感できるものです。府中は待機児童の多さでは、多摩でワーストワン、都内でもワーストテンに入る不名誉な記録を残しています。私もぜひ一度、杉並区の保育行政担当者にも話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。

26 8月

なぜ政務調査費の不正流用がこれほど続くのか・・その背景にあるもの

今井絵里子参議院議員といわゆる「不倫」関係にあったと言われる、神戸市議会議員が政務調査費を不正に流用しているのではないかという疑惑が、マスコミやネット上でも話題になっています。

私にとっても「例によって、またこの問題か」とウンザリする話題です。しかし、なぜこんなことが起きるのでしょうか。私はやはり、地方議会の緊張感の無さからくる議員の甘えと、特権意識がこのような事態を引き起こす原因となっていると思います。緊張感の無さとは、議会が行政側の提案にただ賛成するだけのいわゆる「オール与党」議会のぬるま湯体質。そして議員になれば「先生、先生」と言われて、自分が特権階級にいるかのような特別の意識。そうした意識を背景にして、「政務調査費の『不正流用』くらいみんなしている」ような錯覚におそわれ、こうした事態が後を絶たないのではないでしょうか。

いま国会議員や政治家は国民、有権者から果たして「尊敬」されている存在でしょうか。そうではなくむしろ、「軽蔑」される存在ではないでょうか。私も含めて議員、政治家はここを深く意識に刻まなければならないと思います。そして何より政務調査費の使用については、徹底的な情報公開が必要です。このような事件が1日も早く、なくなるために議員自ら、襟を正さなくてはいけないと思います。

25 8月

「歩いて描く府中マップ(イラストレーター、かぶらぎ みなこさん」・・読売新聞多摩版

今日(25日)の読売新聞多摩版には、イラストレーターのかぶらきみなこさんが、府中市全域を歩いて作成したイラストマップ「武蔵府中絵巻」について掲載しています。

記事では、かぶらきみなこさんが、亡くなられたお父様を見舞うために毎日のように、府中市内を見舞いに来たことを通じて、府中の街並みに興味をもち作成されたことが背景となっているとのこと。とくに旧甲州街道をテーマにしたイラストマップを描くことをきっかけに、市内全域を歩いてみることを友人から勧められたといいます。2014年6月から取材をスタートして、A3サイズのイラスト6枚をつなぎあわせて作成。この武蔵府中絵巻は、社団法人「まちづくり府中」のパンフレットの表紙にも採用されています。

記事で、かぶらきさんは「府中は道がうねうねしていて、道ひとつとっても歴史を感じる。再開発も終わったばかりで、新旧の入り交じりが面白い」とコメントしています。「今後は地元の店のルポや祭りのイラストも手掛け、さらに府中の魅力発信に力をいれるつもりだ」と結んでいます。

府中の街をじっさいに歩くことで、その歴史とユニークな街並みの魅力にとりつかれた、かぶらきみなこさんの府中マップは、今後多くの市民のみなさんの手に渡ることで、府中の街を愛する人々が増えることを期待したいです。

25 8月

「教員定数3800人増、要求 負担減、小学英語も視野(文科省)」(東京新聞)

今朝(25日)はJR北府中駅であいさつ、午前中、市議会建設環境委員協議会、午後一般質問準備、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞2面に、文部科学相が来年度の概算要求において、公立小中学校の教員の定数増を要望している記事があります。それによれば定数増は3800人、記事では「長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めると同時に、次期学習指導要領に沿った授業を円滑に実施できるよう、小学校で英語などを専門に教える『専科教員』の増員を目指すのが柱」としています。2020年度から各小学校では英語が教科となり、授業のコマ数も増えます。府中市でいえば、来年度から小学校では「土曜授業」もスタートするなど、授業数増加と教員のさらなる多忙化が予想されます。なお記事では「校長や副校長、教頭が受け持つ業務を軽減し、学校の運営体制を強化するため、事務職員400人や主幹教諭100人の増員も求めた」とあります。

学校の教員はますます忙しくなっています。私も6月議会でこの問題を取り上げましたが、国と教育委員会と学校現場が一体で、戦略的に子どもたちのより良い教育と、教員の負担軽減と子どもたちに向き合える学校現場にするために、私も関心をもってこの問題、臨みたいと思います。

 

23 8月

「就労事業所で障害者大量解雇・・廃業急増、補助金頼みの業者も」(東京新聞1面)

今朝(23日)は京王線東府中駅北口であいさつ、終日質問準備、生活相談など。さて今朝の東京新聞1面と2面には、障害者の方が働きながら、技術や知識を身に着ける就労事業所で経営悪化を理由に大量解雇、廃業が急増し、厚労省が実態調査委に乗り出すとの記事があります。記事では「就労事業所をめぐっては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け入れるため、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。国はこうした状況を是正するため、4月に補助金の支給要件を厳しくしており、大量解雇に影響を与えた可能性がある」とし、この7月から8月末にかけていくつかの自治体で障害者を雇用する事業所が大量解雇、廃業するとのことです。

記事では「問題となっているのは、就労継続支援A型事業所で、障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする」とあり、このA型の事業所が困難になっているとのこと。「2015年度には廃業したのが141事業所で前年から倍増、公金頼みの事業所が少なくないとみられるため、厚労省は今年4月の省令改正で給付金から障害者の賃金を支払うことを禁じた」とあります。こうした事態をうけ「厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めるとともに、障害者が解雇された場合は、別の事業所へ引き継ぎを徹底するよう通知をだした」とあります。

府中市内にも就労継続支援A型事業所があるとのことです。この記事をうけて事業所の経営実態はどうなのか、現場の声を聞き調査したいと思います。