府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

19 8月

「軽度介護　自治体４５％『苦慮』・・住民ら担い手確保課題」（東京新聞）

今朝（１９日）の東京新聞総合面には、今年４月より介護保険から切り離され、市区町村に事業が移行した軽度の要介護向けサービスに関する共同通信の調査が記事にあります。

記事では「回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることがわかった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支えあう仕組みづくりの難しさが浮かび上がった」とあります。とくに注目されるのは「７段階ある要介護度のうち、軽い『要支援１、２』の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は『総合事業』として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は『要介護１、２』についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対」としています。「『新たな担い手の確保が難しい』を挙げた自治体が４９・５％と最も多かった。『運営のノウハウがない』は２０・７％、『移行させたことに無理がある』が１２．６％と続いた」とあります。

また自治体当局の声として「担当者からは『地域によっては住民の７割が６５歳以上で、担い手確保が困難』（群馬県吾妻町）、『これまで専門職がしてきた支援を住民に任せることに戸惑いがある』（京都府宇治市）などの声が聞こえた」と切実な訴えがコメントされています。

介護保険制度は元来、国による社会保障制度であり、そのために私たち国民は介護保険料を納付しているわけです。それを実際の運用において、その一部を住民の「ボランティア」活動に委ねることに相当無理があることは、各方面から指摘されてきました。府中市においても新制度のもとで、介護現場の実態について、事業者や利用者の声を集約し、今後議会でも取り上げていきたいと思います。

18 8月

「府中の魅力　見つけて、集めて発信しよう・・第２弾」を開催予定

今年の４月１５日に開催された「府中の魅力　見つけて、集めて発信しよう」の第２弾の企画が今週日曜、２０日（日）１３時３０分から、府中駅南口市民活動センター「プラッツ」６階の第７会議室で開催されます。

主催は４月に引き続き、「府中好きを増やす会」（成熟型成長都市研究会、府中まちづくり研究共催）によるものです。今回のテーマは、「府中が世界一になるためのブラントメッセージを作ろう」です。

４月に引き続き、東海大学の河井教授が主導して、参加者が班にわかれて府中にある多彩なものを探し出し、架空の登場人物を描き物語じたてにして府中の魅力を紹介する企画を開催しました。今回も再度、河井教授による復習説明と、９人のペルソナ（人物）が府中の魅力を語り、抽出した魅力を地図で視覚化していく企画を予定しています。

私の前回の経験では、参加者が自らの頭で考えて、府中に存在する様々な物や人などを物語にして府中の魅力をストーリにすることは大変面白い作業でした。参加費は３００円です。ぜひみなさん、お越しください。

16 8月

「AI(人口知能）で採用活動・・全国の地銀が『採用』」（東京新聞）

今朝（１６日）の東京新聞総合面（６面）では、「AI（人口知能）を活用して、全国の地方銀行が採用活動の円滑化に努めたり、顧客の相続相談や融資策の開拓といったサービス向上につなげたりする動きを強めている」という興味深い記事があります。また「超低金利の長期化や人口減少で経営環境が厳しい中、膨大な情報を瞬時に処理できるAIを使うことによる労働力削減効果に着目し、業務効率化につなげる狙いもある」としています。

記事では「福井銀行が新卒学生の採用でAIの活用をはじめ、横浜銀行では顧客の相続相談にAIを活用、福岡銀行では他の銀行グループと共同して企業の財務や決裁といいった情報をAIが常時分析する仕組みの開発を、また北国銀行では中小企業の財務情報をAIが自動分析できるシステムを４月に導入、顧客企業の経営状況を効率的に把握できるようになる」とその動きを伝えています。つまりこれまで人間が行っていた高度な知能労働を、AIがとってかわってできるようになり、しかも費用も効率も大幅に削減され、まして人間の知能労働より正確さも大きく増すとなると、これはもう人間が必要ないような企業社会になるのではないでしょうか。

東京新聞で紹介している銀行のAI活用の業務内容は、これまで銀行員の長時間過密労働の温床となってきた業務ばかりです。これをAIが瞬時にこなせるということは、見方を変えれば多くの銀行員が長時間過密労働から解放されることにもなるのではないでしょうか。同時に、これは全ての産業で活用できることにもなり、それしだいで勤労者（労働者）が必要なくなる社会になるのではないか。また使い方を誤れば、人間がAIに命令される社会になってしまうのか。今後のAI活用の動きに注目したいものです。

12 8月

「潜在保育士　ベビーシッター希望、労働環境厳しく保育園敬遠」（朝日新聞多摩版）

今朝（１２日）の朝日新聞多摩版には、保育士さんの資格をもちながら、保育士の仕事をしていない、「潜在保育士」に焦点をあてた記事を掲載しています。記事によれば「潜在保育士は全国で約８０万人（厚生労働省調査）」のこと。原因は重過酷労働の一方で低賃金のため、生活がなりたたないことが主因です。

一方で潜在保育士のなかに、ベビーシッターを希望する方が増えているとあります。記事では保育園に３年間勤務した女性のコメントとして「保育園はやりがいはあったが、拘束時間は長いし、家でデーター入力や工作の準備をしていた」「ベビーシッターの勤務頻度は自分で選べて、収入は多い時で保育園時代の２倍に。仕事を持ち帰るストレスもない」と考えを述べています。

私も議会で「認可保育所の増設で待機児童ゼロを」と主張しますが、実際、保育所を建設してもそこで働く保育士さんが不足していては、安全良質な保育サービスの提供などできません。これは政治の責任だと思います。政府も都もこの保育士さんの実態調査を行い、一刻も早く保育士不足解消の手立てをしなければならない、それは日本の将来を担う子どもたちに対する、投資にも値すると私は思います。

11 8月

「セブンイレブンが店舗内に保育所・・パート確保を狙い開園へ」（朝日新聞）

今日の（１１日）の朝日新聞経済面（１４面）に、セブンイレブンが店舗内に認可外保育所を開園するという記事が掲載されています。記事では「コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育所を開園すると発表した。まずは東京の大田区と広島市の２店舗で９月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やす。人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいだ」としています。

また名称は「セブンなないろ保育園」と名付ける認可外保育園で、「運営は外部委託。２店舗がある地域は待機児童が多く、近くにある別のセブンイレブンからも利用できる。定員は大田区が３０人、広島市の店舗が１９人、０～２歳児が対象で、従業員の子どもが優先される」とあります。設置費用や賃料はセブンの本社負担、保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、周辺の保育園よりも安く設定する」とのこと。

ヤクルト販売が店舗内に保育所を開設していますが、その目的もこのセブンイレブンと同じ働き手の確保です。待機児童が多い府中市も、今後セブンイレブンの店舗保育所開設の可能性は、考えられるのではないでしょうか。一方で認可外保育所ではこれまでの多くの事故が発生しているだけに、安心と安全、良質な保育サービスを提供する保育行政実現のために、このセブンイレブンの動きに注目し、問題点について、研究していきたいと思います。