03 8月

福田元首相が安倍政権を辛辣に批判 「官僚が官邸の顔色を見て仕事 国家の破滅に近づいている」(東京新聞)

今朝(3日)は京王線東府中駅であいさつ。さて今朝の東京新聞朝刊1面トップに、福田元首相のインタビュー記事(共同通信)が掲載されています。そのなかで福田元首相は安倍政権を正面から批判、記事では「2014年に発足した内閣人事局に関して、『政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ』」としています。

記事では「中央省庁の公務員の姿勢について『官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ』と指摘」。また「首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示したうえで『(自民党内に)競争相手がいなかっただけだ。(脅かすような)野党もいないし、非常に恵まれている状況だ』と強調。同時に『そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない』」と、安倍政権のこれまでのあり方について、相当辛辣に批判しています。

このインタビュー記事を読み、安倍政権の憲法破壊の強権政治に対する福田元首相の我慢も限界に達して、「もうこれ以上、安倍政権の存在は許さない」という怒りを感じました。福田元首相のインタビューからは、日本の国が安倍総理によって「破滅」に向かっているという、危機感を今日の記事で感じ取ることができます。

またこのインタビューのなかで「(脅かすような)野党もいない」という言葉がでてきます。これには忸怩たる思いがします。そのためには、市民と野党が力をあわせ野党連合政権を実現させ、安倍内閣退陣後の政権の受け皿を用意すること。「格差と貧困」をなくして国民生活を良くする政権、立憲主義を取り戻す政権、日本の国の独立をめざす政権をどうしても作らなければならないと、強く思いました。

02 8月

「府中の自然 結婚を祝福・・婚姻届と冊子をセット配布」(府中市)

今朝(2日)は府中駅北口デッキであいさつ。さて今朝の読売新聞多摩版では、府中市の記事があります。記事では「府中市は1日から、市の木、花、鳥や公式マスコットキャラクター『ふちゅうこま』をあしらったオリジナル婚姻届と、結婚に関する諸手続きなどを紹介した早わかり本『府中で始める暮らし』をセットにして、配布を始めた」

「本では、市の子育てに関する情報を掲載しているウェブサイトや情報誌も紹介している。市では4000部を作成し、市庁舎1階総合窓口課、白糸台や西府の文化センターで無料配布する」としています。

以前、府中市議会の予算委員会で、他会派の議員の方が「府中市で提出する婚姻届について、市のオリジナリティーのあるデザインにしてみてはどうか」という要望をされていたことがありました。

私も今後、ささやかなことではありますが、住民の方々の声を聞いて府中市のオリジナリティーを打ち出すような施策を、いろいろ要望をしていきたいと思います。

01 8月

東芝、8月1日から東証2部へ降格

 今朝の大手新聞各社では、経営悪化にある東芝の株式が今日、8月1日から東証2部へ降格することが確定した記事を掲載しています。毎日新聞では、「経営再建中の東芝の株式上場先が1日、東京証券取引所の1部から2部に降格した。米原発事業の巨額損失で3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥ったためだ。2017年3月期決算に関する監査法人との協議が難航するなど難題が山積しており、上場維持には不透明感が漂っている」と報じています。

また今後は上場廃止の可能性についてもふれ、「東芝は1949年に1部に上場。2部への指定は初めてだ。東証は東芝が提出した財務書類に基づき、3月末時点で債務超過だったと判断した。18年3月末までに債務超過を解消できなければ、上場廃止になる。ただ、解消のメドは立っていない。東芝は8月10日までに17年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を目指しているが、監査法人のPwCあらたとの協議は難航している。有報には監査法人の意見を付ける必要があり、あらたが最も厳しい『不適正意見』を付ける可能性も浮上。東証は東芝を上場廃止にすべきかどうか審査しており、結果次第で審査に重大な影響を与える可能性がある」と報じています。

府中市には戦前の時代から同社の事業所が存在し、企業城下町の柱となってきました。府中市の地域経済にとっても欠かせない、同事業所の今後のゆくえが気になります。

 

31 7月

「低所得の子ども 栄養格差、給食頼み、タンパク質や鉄分不足」(東京新聞)

今朝(31日)は西武線多磨駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞朝刊1面に、低所得層の子どもの栄養格差が問題になっている記事があります。それよれば「低所得層の子どもはそうえない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることが、研究者による子供の食事調査でわかった」とあります。記事ではさらに「差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示されていた。週末に『アイス1本』のケースもあった」とあります。また記事では新潟県立大学の村山伸子教授らによる調査の結果、「同調査中で年収が下位3分の1となったグループをみると、『昼やアイス1本』『朝食にから揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き』の場合があり、平日も『朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ』のケースもみられた」とあります。

同調査を行った村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目に目に見えずらい不調が貧困層の子にでている恐れがある」と記事にはあります。

私はこの記事を読んで、本当に日本の将来が恐ろしくなりました。未来ある子どもたちが、貧困ゆえに「昼はアイス1本だけ」とか「インスタントラーメンだけ」などという事実が、今の日本社会の存在しているのが怖くなりました。実は私は昨年秋ごろから、毎晩の夕食を野菜中心の食事にきりかえて自炊して気を使うようになり、体調も精神状態も大変良好になりました。子どものうちから貧困な食事で育った子供は、間違いなく精神的、思考能力においても不安定な状態になることは間違いないでしょう。現代の日本は、街にはコンビニエンスストアーがあふれ、物資は豊富すぎるほど豊富にあるのに、なぜ貧困が生まれるのか。資本主義の矛盾を感じずにはいられません。貧困の社会を根絶することは、政治の絶対的な責任にあると私は思います。

30 7月

「取手中学3年、いじめ・・市教委、自殺隠して『突然の死』と説明(毎日新聞)

 今朝(30日)の毎日新聞朝刊1面では先日表面下した、茨城県取手市で2015年11月、市立中3年の中島菜保子さん(当時15歳)が自殺した問題についてふれています。記事では「同市教委が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺と伝えない方針を決めていたことが分かった。両親は死亡の5日後にいじめが原因と疑い調査を求めたが、市教委は自殺と伝えないまま生徒へのアンケートなどを実施。『いじめは無かった』と結論づけていた。
 毎日新聞の情報公開請求に市教委が開示した学校の緊急報告書などから判明した。菜保子さんは11月10日に自宅で自殺を図り、翌11日に死亡。学校が同日、市教委に提出した緊急報告書には『自殺を図り救急車で運ばれた』と書かれていた。ところが市教委は同日夜の臨時会合で、生徒らには自殺の事実を伝えない方針を決定。校長も12日の全校集会で『思いがけない突然の死』と説明し、その後の学校の報告書などでも『死亡事故』と表記した。生徒の自殺があった場合に開催する臨時保護者会も開かれず、自殺は対外的に伏せられた」と報じています。そしてこれについて市教委は「事実関係を認めた上で「遺族の意向と受験を控えた生徒らへの影響を考えた当時の判断は適切だった、と回答した」とあります。

私も市議会の一般質問で、いじめ問題を取り上げたことがありますが、いじめにあわれた当事者のお子さん、そして親御さんには本当に深い心の傷が残るものです。それが自殺にまで至ると、計り知れない絶望感を味わいます。「いじめ」は起こるものという前提で、あらためて学校現場の方針を発展させて、今回の取手市教委の対応について文科省は深く分析と総括をして、二度とこうした事態が起こることのないよう、求めるものです。