28 7月

甲州街道南側の「ちょこりんスポット」が9月11日に閉鎖されます

今朝(28日)はJR北府中駅であいさつ、さて平成15年から府中駅周辺を通行する自転車の一時的な駐輪の場であった、「ちょこりんスポット」の一部が9月11日から閉鎖になります。場所は甲州街道の南側の場所です。これは7月25日付で市の生活環境部長名で、府中市議会議員あての通知文章で明らかになりました。

この「ちょこりんスポット」は、市の説明によれば「平成15年、府中駅前再開発事業等による駅周辺の店舗用自転車駐車場が整備されるまでの間、暫定的に大国魂神社の参道である、けやき並木歩道部分に設置されたものですが、1~3地区の再開発事業が終了し、各商業施設において自転車駐車場が整備されたとともに、府中駅南口市営駐車場が開業したことから、甲州街道南側の「ちょこりんスポット」について閉鎖するものです」とあります。

市では自転車を利用する市民向けに「府中駅交通アクセスマップ」を作成して、自転車の駐輪誘導を啓発しています。なお甲州街道の北側にある「ちょこりんスポット」については、まだ当面存続予定です。

議会でも市街地周辺の駐輪施設の件は度々話題になりますが、いまの「ル・シーニュ」の駐輪場は地下にあり、高齢者や体の一部不自由な方にとっては、利用しずらい面があります。引き続き、容易に利用しやすい一時的な駐輪場の対策なども求めたいと思います。

27 7月

日本建設業連合会が、加盟企業に対して時間外労働に上限基準を自主的に設ける方針(東京新聞)

今朝(27日)は東府中駅であいさつ、午前中議会報編集委員会に出席、打ちあわせなど。さて今朝の東京新聞朝刊3面には、日本建設業連合会(日建連)が先の新国立協議場の建設工事にかかわって、工事関係者が自殺した事件をうけ、同会の会員企業に対し、時間外労働に上限基準を自主的に設けることを発表したとあります。

記事によると「日建連の山内隆司会長(大成建設)は『(事件をうけて)背景に荷重労働の問題があったとすれば遺憾。関係のみなさまにお詫びする』と陳謝。同様の事態が起こらないよう『就労環境の改善に取り組む』と述べた。さらに『日建連は具体的な上限時間などの数値基準を今後詰める。段階的に強化して国が導入する基準に近づけていく方針だ。会員企業140社が対象になるが、会員以外の下請け企業などにも基準を守る取り組みを働きかける』」としています。

おりしもこの事件は、労働組合のナショナルセンターである連合が、政府、財界との間で一部専門職を残業代支払いなどを労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などの導入で合意した矢先の事件でもあっただけに、衝撃的なニュースとなりました。

建設業界は各現場に工期が定められており、それまでに工事を完了させなければなりません。そのために工期内の着工をめざして、無理な労働が横行します。日本の労働組合とナショナルセンターは今日こそ、法的、行政的にも制度的縛りをかけて労働時間規制を図ることに、全力をあげなけらばならないと思います。

26 7月

府中市のマスコット「ふちゅうこま」を明星中学・高校の生徒が応援サポーター第1号として任命される(朝日新聞デジタルニュース)

 26日のインターネット・朝日新聞デジタルニュースによると、府中市にある明星学園の記事が配信されています。それによると「このたび明星中学校・高等学校(東京都府中市)の生徒が、府中市のマスコットキャラクター『ふちゅこま』の応援サポーターの第1号に任命された。今後は『ゆるキャラグランプリ』での積極的な投票を呼びかけ、ふちゅこまの知名度向上を目指していくことになる。これらのサポーター活動は、地域貢献であると同時に、生徒たちの職業観を広げキャリア教育につながる効果も見込まれている」。

 「そんな『ふちゅこま』の応援サポーターとして、このたび明星中学校・高等学校の生徒が、その第1号に任命された。ゆるキャラグランプリでの上位入賞を目指して各方面に積極的な投票を呼びかけ、ふちゅこまの知名度向上と魅力の発信に貢献していく。 今後は具体的なサポーター活動として、府中市役所の職員と共に企業を訪問し『ふちゅこま』をアピールしたり、PRにつながる活動を広げていくことも構想中。これらの活動を通して、生徒たちの職業観を拡げ、キャリア教育につながる効果も期待されている。7月19日の朝には、ふちゅこまが明星中学校・高等学校を訪問して生徒と触れ合い、生徒会のメンバー(ふちゅこまサポーター)と提携する会が開かれた。今後も、地元の府中市を共に盛り上げる活動を展開していく」と報じています。

 自治体のマスコットと学園とのコラボというユニークな組み合わせが注目されます。「ふちゅうこま」が愛されるマスコットとして、市民に親しまれることを期待したいと思います。

25 7月

東京都の待機児童数発表・・8586人、府中市はワースト5で383人(毎日新聞多摩版)

今日(25日)の毎日新聞朝刊多摩版には、昨日東京都が発表した待機児童数(4月1日現在)の記事があります。それによれば2年連続で増加し、8586人となったとのこと。記事によれば、「小池知事のもと126億円の補正予算を組み、新しい保育所施設の整備補助の大幅な上乗せ、賃料補助などの策を実施。認可外も含めて約2万人の枠を増やしたものの、児童人口の増加と申込率の上昇で需要も伸びた」と分析しています。

また記事では「国の新定義にあわせ18自治体が新たに、親が育児休業中でも復職の意向が確認できた場合などは、待機児童に含めたことも増加原因となった」とあります。また待機児童数では世田谷区の861人、目黒区の617人、大田区の572人、江戸川区の420人、そして府中市の383人となっています。

共産党議員団は6月議会でも赤野市議が、待機児童数解消問題を取り上げましたが、府中市は市全体にマンションの建設ラッシュが続いており、待機児童問題解決の兆しが見えていないのが現実です。例えば一部の特定地域に限って、大型マンション建設を規制するなどの策でも実施すれば、少しは変わるかもしれませんが、特別の具体策がないのが現状です。引き続き、議員団としても解決策につちて調査検討し、市議会で働きかけたいと思います。

24 7月

「第三セクター、公社見えぬ財務状態」(朝日新聞)

今朝(24日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中、地域ニュース配布活動、夕方に宣伝を予定。

さて今朝の朝日新聞1面トップには、朝日新聞が独自調査による第三セクター、公社などの財務状態について「約14%が債務超過かその恐れあり、約51%が『不明』総務省のデーターから判明した」「これらの法人が自治体の支援を受ける借金は計4兆6千億円、公金で穴埋めされる恐れもある」と報じています。

さらに記事では「債務超過状態(あるいはその可能性が高い)とされた法人は185法人。金融機関から金を借りる際に自治体に『保証人』になってもららったり、自治体から直接お金を借りたりしている『借金』の合計は約1兆2千億円だった。また671法人は、資産の時価評価をしていないため、実態が『不明』とされた。その借金は約計3兆4千億円におよぶ」としています。そして「法人の経営が行き詰れば、借金の穴埋めに公金が注がれる恐れがある。そもそも自治体が法人を支援するのには、自治体の財布を痛めず様々な事業ができる利点があった。だが非効率な運営などで不採算となる事業も多く、そのツケが将来世代に回される形だ」とあります。また2面に関連記事を掲載し、「表明上は黒字、潜む損失」との見出しを掲げています。

府中市にも公社や市が出資している法人が複数あります。とくに公社決算は表面上、黒字だが実態は赤字という懸念があると朝日では報じていますが、議会側もこのような公社の財務状態について、正確に監視しなければなりません。議員も市の財務状態を分析できる能力をもたなければならないと思います。