22 7月

京王線が新型車両を発表、9月に登場予定

7月20日付の読売新聞朝刊多摩版に、京王電鉄の新型車両「5000系」の記事が掲載され、稲城市の若葉台車両基地で公開されたとあります。

記事によれば「京王電鉄として16年ぶりの新型車両で、突き出たシャープな先頭車両や向きが変えられる座席の導入など、新たな工夫が凝らされている。先頭車両の正面部分には、黒が基調の色彩のデザインを採用。ベージュ系で平面的だったこれまでの外観との違いを際立たせた」。「全5編成が完成後の来春以降は、クロスシート状態で有料の座席指定列車として運行する予定」とのこと。営業運転は9月29日から、京王線通常ダイヤでロングシート状態で始める」とあります。

府中市に住んで私も6年が経過し、京王線は多摩地域と都心・新宿駅を結ぶ私鉄として大変魅力ある沿線です。今夏の新型車両は席が向かい合える形の車両とのことで、楽しみです。これからも京王線の魅力をさらに際立たせて、府中市をはじめ、京王線沿線に住みたくなるような、イメージアップ戦術を、これからも京王電鉄に期待したいものです。

 

21 7月

調布墜落事故(2015年7月)報告書を受け、府中市長ら3自治体市長が共同声明を発表

7月19日~21日まで、府中市議会文教委員会の視察として福井市、高岡市、羽咋市に行ってきました。報告はまた後日いたします。

さて2015年7月に調布飛行場で発生した小型飛行機墜落事故で、国の運輸安全委員会が調査報告書を公表したことをうけ、飛行場地元の3市(府中市、三鷹市、調布市)の市長が18日共同声明を発表しました。朝日新聞多摩版(20日付)によれば「東京都に今回の事故原因を踏まえた具体的な安全対策を改めて協議するよう求める」とあります。またこの記事にもありますが、この事故では死傷者に加えて、事故附近周辺の住宅にも被害が及んでいます。こうした事態をうけて共同声明では「被害者が迅速に救済されるような制度の構築を求める」としています。

また記事では「飛行場を管理する都港湾局も再発防止策として、機長の出発前点検の確認の徹底、機体エンジン整備の徹底、安全意識のさらなる向上の3点を今後図るとしています。一方で被害者への救済策ではまだ「具体的な時期は検討段階」とのことです。

私が所属する(副委員長)「基地跡地等特別委員会」では、毎回この問題が議題になります。前回も書きましたが、この事故で被害に合われた方々の救済策がいまだ具体化されていないことは、大変に遺憾なことです。共産党は7月の都議会議員選挙において飛行場の地元、調布市から、いび匡利都議が誕生しましたので、ぜひこの問題、いび都議には、いの一番で都議会で追及し、被害にあわれた方々の救済策の早期実現を期待したいと思います。

20 7月

「結城りょう通信」8月号ができました

ほぼ毎月1回、定期的に発行している「結城りょう通信」の8月号ができました。8月号の1面は、私の6月議会の一般質問の特集(教員の長時間労働問題、府中2小の増える児童と教室確保策など)を、2面は府中駅周辺の街づくりの在り方について、市民の方からの投稿を中心の内容です。

この「結城りょう通信」は、議会報告だけの内容ではなく、市民の方からの投稿をはじめ、府中市政や街づくりの有り方などについても掲載する内容となっています。私の思いとしては、なるだけ多くの市民の方が投稿というかたちで参加していただくような、「ミニコミ紙」的なニュースとして市民のみなさんに配信していきたいと思っています。

なお8月号については13000枚を印刷、7月25日の読売、朝日、毎日、東京などの商業新聞朝刊に6500枚を折込予定、紅葉丘、多磨町、朝日町、緑町1~2丁目、府中町2~3丁目などに折込みを計画しています。またポスティングとしては、若松町2~5丁目、府中町2丁目、緑町1~2丁目、八幡町、晴見町などには予定しています。

19 7月

分倍河原駅再整備と周辺の街づくり成功のために

京王線とJR南武線の分倍河原駅については、そのホームや通路が狭く、なんとかしてほしいという声が以前から、駅利用者からあります。また同駅の周辺では緊急車両がユーターンできないような狭い行き止まり道路があり、街の防災上の問題点も指摘されています。

こうした分倍河原駅とその周辺の再整備を目的に、10年以上前から分倍河原駅周辺地区では「まちづくり協議会」が作られ、改善要望が継続してきました。府中市は府中駅、JR西府駅の開発状況や日鋼インテリジェント地区、分倍河原南口の業務と商業開発などが一定の到達に至り、今後は分倍河原駅周辺の地元協議と鉄道事業者との協議を改めて進める作業に入っています。また同駅の再整備を成功させるために東京都から副市長も招聘し、市として本腰をいれています。

この分倍河原駅と周辺地域の再整備のためには、周辺地権者と鉄道事業者の意見調整に加えて、駅利用者の意見を反映させること。そして大中小の事業者のなりわいが守られることが、なにより大切です。また協議会においては、どのような話し合いが行われているかという、情報公開も欠かせません。今後の分倍河原駅再整備については、共産党議員団としても議会で取り上げていきたいと思います。

18 7月

府中グリーンプラザの活用は市民の声を最優先に!

今朝(18日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は議会報編集委員会、午後は国会。さて府中市は「グリーンプラザ敷地活用方針(案)」への意見公募を先月行いました。共産党市議団は府中グリーンプラザの廃止に反対してきました。市が提案している今回の「案」は、グリーンプラザの解体費用全額を市が負担し、更地にして定期借地権を設定し新たな活用を行うという、「民間事業者」を公募するとしています。

ところが市はグリーンプラザの解体にかかる費用についても、またいくらで貸し出すかも一切示していません。建設業を営む専門家に聞きましたら、最低でも5億円以上はかかるとの事です。いま、府中市の市庁舎の建替え準備作業が進んでいますが、市この建て替えにあたり、3億3千万円のアスベスト撤去費用を追加しました。

今回のグリーンプラザ解体案について、市は「アスベ ストは必要性も含め調査中」との見解をだしてます。しかしながら、費用を一切示さずに意見を公募するというのうは、順序が違うのではないでしょうか。1980年に建設され37年間にわたり市民に愛され活用されてきた、府中グリーンプラザですが、南口再開発事業の「犠牲」になり来年3月いっぱいで閉館となります。せめて今後の活用については、市民の声を最優先にして方針を打ち出してほしいと思います。