25 7月

東京都の待機児童数発表・・8586人、府中市はワースト5で383人(毎日新聞多摩版)

今日(25日)の毎日新聞朝刊多摩版には、昨日東京都が発表した待機児童数(4月1日現在)の記事があります。それによれば2年連続で増加し、8586人となったとのこと。記事によれば、「小池知事のもと126億円の補正予算を組み、新しい保育所施設の整備補助の大幅な上乗せ、賃料補助などの策を実施。認可外も含めて約2万人の枠を増やしたものの、児童人口の増加と申込率の上昇で需要も伸びた」と分析しています。

また記事では「国の新定義にあわせ18自治体が新たに、親が育児休業中でも復職の意向が確認できた場合などは、待機児童に含めたことも増加原因となった」とあります。また待機児童数では世田谷区の861人、目黒区の617人、大田区の572人、江戸川区の420人、そして府中市の383人となっています。

共産党議員団は6月議会でも赤野市議が、待機児童数解消問題を取り上げましたが、府中市は市全体にマンションの建設ラッシュが続いており、待機児童問題解決の兆しが見えていないのが現実です。例えば一部の特定地域に限って、大型マンション建設を規制するなどの策でも実施すれば、少しは変わるかもしれませんが、特別の具体策がないのが現状です。引き続き、議員団としても解決策につちて調査検討し、市議会で働きかけたいと思います。

24 7月

「第三セクター、公社見えぬ財務状態」(朝日新聞)

今朝(24日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中、地域ニュース配布活動、夕方に宣伝を予定。

さて今朝の朝日新聞1面トップには、朝日新聞が独自調査による第三セクター、公社などの財務状態について「約14%が債務超過かその恐れあり、約51%が『不明』総務省のデーターから判明した」「これらの法人が自治体の支援を受ける借金は計4兆6千億円、公金で穴埋めされる恐れもある」と報じています。

さらに記事では「債務超過状態(あるいはその可能性が高い)とされた法人は185法人。金融機関から金を借りる際に自治体に『保証人』になってもららったり、自治体から直接お金を借りたりしている『借金』の合計は約1兆2千億円だった。また671法人は、資産の時価評価をしていないため、実態が『不明』とされた。その借金は約計3兆4千億円におよぶ」としています。そして「法人の経営が行き詰れば、借金の穴埋めに公金が注がれる恐れがある。そもそも自治体が法人を支援するのには、自治体の財布を痛めず様々な事業ができる利点があった。だが非効率な運営などで不採算となる事業も多く、そのツケが将来世代に回される形だ」とあります。また2面に関連記事を掲載し、「表明上は黒字、潜む損失」との見出しを掲げています。

府中市にも公社や市が出資している法人が複数あります。とくに公社決算は表面上、黒字だが実態は赤字という懸念があると朝日では報じていますが、議会側もこのような公社の財務状態について、正確に監視しなければなりません。議員も市の財務状態を分析できる能力をもたなければならないと思います。 

22 7月

京王線が新型車両を発表、9月に登場予定

7月20日付の読売新聞朝刊多摩版に、京王電鉄の新型車両「5000系」の記事が掲載され、稲城市の若葉台車両基地で公開されたとあります。

記事によれば「京王電鉄として16年ぶりの新型車両で、突き出たシャープな先頭車両や向きが変えられる座席の導入など、新たな工夫が凝らされている。先頭車両の正面部分には、黒が基調の色彩のデザインを採用。ベージュ系で平面的だったこれまでの外観との違いを際立たせた」。「全5編成が完成後の来春以降は、クロスシート状態で有料の座席指定列車として運行する予定」とのこと。営業運転は9月29日から、京王線通常ダイヤでロングシート状態で始める」とあります。

府中市に住んで私も6年が経過し、京王線は多摩地域と都心・新宿駅を結ぶ私鉄として大変魅力ある沿線です。今夏の新型車両は席が向かい合える形の車両とのことで、楽しみです。これからも京王線の魅力をさらに際立たせて、府中市をはじめ、京王線沿線に住みたくなるような、イメージアップ戦術を、これからも京王電鉄に期待したいものです。

 

21 7月

調布墜落事故(2015年7月)報告書を受け、府中市長ら3自治体市長が共同声明を発表

7月19日~21日まで、府中市議会文教委員会の視察として福井市、高岡市、羽咋市に行ってきました。報告はまた後日いたします。

さて2015年7月に調布飛行場で発生した小型飛行機墜落事故で、国の運輸安全委員会が調査報告書を公表したことをうけ、飛行場地元の3市(府中市、三鷹市、調布市)の市長が18日共同声明を発表しました。朝日新聞多摩版(20日付)によれば「東京都に今回の事故原因を踏まえた具体的な安全対策を改めて協議するよう求める」とあります。またこの記事にもありますが、この事故では死傷者に加えて、事故附近周辺の住宅にも被害が及んでいます。こうした事態をうけて共同声明では「被害者が迅速に救済されるような制度の構築を求める」としています。

また記事では「飛行場を管理する都港湾局も再発防止策として、機長の出発前点検の確認の徹底、機体エンジン整備の徹底、安全意識のさらなる向上の3点を今後図るとしています。一方で被害者への救済策ではまだ「具体的な時期は検討段階」とのことです。

私が所属する(副委員長)「基地跡地等特別委員会」では、毎回この問題が議題になります。前回も書きましたが、この事故で被害に合われた方々の救済策がいまだ具体化されていないことは、大変に遺憾なことです。共産党は7月の都議会議員選挙において飛行場の地元、調布市から、いび匡利都議が誕生しましたので、ぜひこの問題、いび都議には、いの一番で都議会で追及し、被害にあわれた方々の救済策の早期実現を期待したいと思います。

20 7月

「結城りょう通信」8月号ができました

ほぼ毎月1回、定期的に発行している「結城りょう通信」の8月号ができました。8月号の1面は、私の6月議会の一般質問の特集(教員の長時間労働問題、府中2小の増える児童と教室確保策など)を、2面は府中駅周辺の街づくりの在り方について、市民の方からの投稿を中心の内容です。

この「結城りょう通信」は、議会報告だけの内容ではなく、市民の方からの投稿をはじめ、府中市政や街づくりの有り方などについても掲載する内容となっています。私の思いとしては、なるだけ多くの市民の方が投稿というかたちで参加していただくような、「ミニコミ紙」的なニュースとして市民のみなさんに配信していきたいと思っています。

なお8月号については13000枚を印刷、7月25日の読売、朝日、毎日、東京などの商業新聞朝刊に6500枚を折込予定、紅葉丘、多磨町、朝日町、緑町1~2丁目、府中町2~3丁目などに折込みを計画しています。またポスティングとしては、若松町2~5丁目、府中町2丁目、緑町1~2丁目、八幡町、晴見町などには予定しています。