府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 7月

分倍河原駅再整備と周辺の街づくり成功のために

京王線とＪＲ南武線の分倍河原駅については、そのホームや通路が狭く、なんとかしてほしいという声が以前から、駅利用者からあります。また同駅の周辺では緊急車両がユーターンできないような狭い行き止まり道路があり、街の防災上の問題点も指摘されています。

こうした分倍河原駅とその周辺の再整備を目的に、１０年以上前から分倍河原駅周辺地区では「まちづくり協議会」が作られ、改善要望が継続してきました。府中市は府中駅、ＪＲ西府駅の開発状況や日鋼インテリジェント地区、分倍河原南口の業務と商業開発などが一定の到達に至り、今後は分倍河原駅周辺の地元協議と鉄道事業者との協議を改めて進める作業に入っています。また同駅の再整備を成功させるために東京都から副市長も招聘し、市として本腰をいれています。

この分倍河原駅と周辺地域の再整備のためには、周辺地権者と鉄道事業者の意見調整に加えて、駅利用者の意見を反映させること。そして大中小の事業者のなりわいが守られることが、なにより大切です。また協議会においては、どのような話し合いが行われているかという、情報公開も欠かせません。今後の分倍河原駅再整備については、共産党議員団としても議会で取り上げていきたいと思います。

18 7月

府中グリーンプラザの活用は市民の声を最優先に！

今朝（１８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は議会報編集委員会、午後は国会。さて府中市は「グリーンプラザ敷地活用方針（案）」への意見公募を先月行いました。共産党市議団は府中グリーンプラザの廃止に反対してきました。市が提案している今回の「案」は、グリーンプラザの解体費用全額を市が負担し、更地にして定期借地権を設定し新たな活用を行うという、「民間事業者」を公募するとしています。

ところが市はグリーンプラザの解体にかかる費用についても、またいくらで貸し出すかも一切示していません。建設業を営む専門家に聞きましたら、最低でも５億円以上はかかるとの事です。いま、府中市の市庁舎の建替え準備作業が進んでいますが、市この建て替えにあたり、３億３千万円のアスベスト撤去費用を追加しました。

今回のグリーンプラザ解体案について、市は「アスベ ストは必要性も含め調査中」との見解をだしてます。しかしながら、費用を一切示さずに意見を公募するというのうは、順序が違うのではないでしょうか。１９８０年に建設され３７年間にわたり市民に愛され活用されてきた、府中グリーンプラザですが、南口再開発事業の「犠牲」になり来年３月いっぱいで閉館となります。せめて今後の活用については、市民の声を最優先にして方針を打ち出してほしいと思います。

15 7月

「富山育ちは極力採らない・・本社を置く不二越会長発言」（読売新聞）

今朝（１５日）の読売新聞３１面に、東証１部上場の機械メーカー「不二越」（富山市）の本間博夫会長（７１）の発言が掲載されています。記事によれば「（記者会見で）富山で生まれ育った人は極力採らない」という趣旨の発言をしていたことが同社への取材でわかった。富山労働局はそうした考えは採用の公正さの観点から『不適切』としている」と伝え、「同社は今後、企業、人材、情報が集積する東京に一本化をはかる方針を発表した際、本間会長は『優れた人材を獲得したい。今は富山県出身者が多いので、日本全国、世界から集めてグローバル化を進めたい』」。問題の発言はこの後で、「富山で生まれて地方の大学に行った人も極力採らない。（同県出身者は）閉鎖された考え方が強い」と述べたという。ちなみに本間会長は東京出身で東京の大学を卒業されているとのことです。

実は私も富山県に仕事で１年間、滞在していた時があります。まだ２０代でしたが、富山県は持ち家率が全国でＮＯ１の県、水などの自然に恵まれ、魚や米をはじめとする食料も豊富、また自動車部品メーカー、アルミメーカー、繊維メーカーをはじめとする工業県でもあります。最近は私がいた２０年前と比較して、インターネットをはじめとする情報化社会が発展して、東京と比べてもなんら情報では劣りません。

同会長はこれまでの会社勤務経験から、主観的意思でこうした発言をされたのかもしれませんが、時代は変化しており、公平な採用基準にもとづいて富山県の優秀な人材を採用して、一流の産業人として育成してほしいものだと思います。ちなみに私は１９日から２１日にかけて、議員視察（文教委員会）で同県の高岡市に行く予定、２０年ぶりの富山訪問です。

14 7月

「サービス付き高齢者向け住宅、制度開始５年で廃業１２５ヶ所」（読売新聞）

今朝（１４日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて先日の読売新聞には全国のサービス付高齢者住宅（サ高住）が倒産、廃業が増えいているという記事がありました。記事には「（サ高住の廃止、倒産件数が）２０１１～１５年度の５年間で計１２５か所に上ったと、国土交通省が今年初めて実施した調査で判明した。廃業数は増加傾向で、同省は『ある程度の 淘汰は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい』としている。調査は、制度開始から５年以上が経過した今年２月、同省が都道府県などに実施。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が６４か所、入居後の廃業は６１か所だった。年々増加傾向で１５年度は最多の４５か所に上った」。

また記事では、「サ高住は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして１１年度に制度化された。制度上は賃貸住宅のため、自治体が事業計画などを事前にチェックする介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できる。ただ、要介護者の受け皿不足などから、入居者の約９割が要介護、約４割が認知症の人で、実態は介護施設だ。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は『５年で１２５か所の廃業は深刻だ。認知症の人は、環境の変化が症状の悪化につながる恐れがある。自宅を処分して入居する人もおり、行き場を失う介護難民になりかねない。自治体の許可制にするなど、規制を強化すべきだ』と話している」としています。

私も以前、一般質問で高齢者の住まいの在り方について質疑を行い、「サ高住」は利用料金が比較的高いこともあり、一般的な高齢者入居施設としては、適していないことを主張したことがあります。政府の方針によるところが大きいのですが、安価で入居できる高齢者専用住宅、特別養護老人ホームの建設こそが、急がれていると要望しました。

「住まいは人権」という観点からしても、また増えている孤独死、孤立死を防ぐという視点からも、この問題、現場の実態もぜひ調べたいと思います。

 

13 7月

府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」、いよいよ明日（１４日）オープン

いよいよ明日（１４日）、京王線府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」がオープンします。昨日は、施設の２階と府中駅を結ぶペデストリアンデッキの開通式も行われました。また昨日からは、お店でがプレオープンもしている店もあります。今朝の朝日、毎日、東京の各紙多摩版では、この様子を伝えて、東京新聞では「地権者組合と市が約４３２億円かけて整備した。地上１５階、地下４階、商業施設は地上４階から地下１階で、スーパーや飲食店、ファッション、雑貨店など８７店舗が入る」と報じています。一方でまだ７つのフロアーが空いているとのことです。また５、６階の市民施設「プラッツ」は１５日から開設予定です。府中駅にあった京王ストアーも新装オープンで店内も大規模になりました。

一方で残念なのは、長年この府中駅南口で商売を営んできたいくつかのお店が、再開発ビルに入店できず閉店しています。私が２０１１年４月、府中に引っ越してきたとき、「吉田屋」さんをはじめ、小さな個人商店が南口に存在し、何か「風情」を感じた記憶があります。

時代の流れとともに、駅前再開発事業の進展はやむを得ない側面もあるのでしょう。ただ、昔ながらの商店街の風情がなくなり、再開発という名のもと、あまり個性がなくってしまう駅周辺の街づくりになってしまう気もします。

いずれにしても、私も府中の市議会議員として、また市民の一人として府中市の繁栄を願わずにはいられません。この府中駅南口再開発事業が、府中駅周辺の賑わいと活性化、府中市の繁栄のために成功してほしいと願っています。