お知らせアーカイブ - 146ページ目 (179ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

12 7月

「地方議員も厚生年金加入・・自民党が待遇改善案、担い手不足解消へ」（読売新聞）

今朝（１２日）は京王線東府中駅北口であいさつ、ニュース作成、午後、市の総合計画審議会に出席。

さて今朝の読売新聞４面に、「自民党が地方議員が厚生年金に加入できるようにするための議員立法をまとめた」とあります。２０１１年の民主党政権（当時）に、地方議員年金制度は廃止されましたが、そのなり手が減少している地方議員の確保のためには、議員引退後の生活保障をする必要があるとして、自民党が立法案を国会に提出する予定とのこと。「今回の自民党案は、地方議員を自治体職員とみなし、地方公務員共済組合の組合員として厚生年金への加入を認める」としています。

私も大学卒業後、２１年間は勤め人として社会保険、厚生年金に加入していましたが、現在は国民年金です。以前、府中市議会でも自民党会派が、地方議員年金制度確立を国に求める意見書を提案し、共産党は「国民的議論と世論の支持が必要だ」という趣旨のもと、この意見書案には反対をしています。

昨年末、国民に対しては大幅な年金カットを行う法律が成立しています。私たち地方議員は、こうした国民、住民の年金生活者の厳しい実態に思いをいたし、寄り添う姿勢がなければなりません。そして地方議員は住民から大変厳しい視線に、日々さらされているという強い認識をもって、この問題、国民世論の支持を得る必要があると、私は思います。

11 7月

父刺し傷害致死猶予付き有罪に(地裁判決）＆府中刑務所の受刑者を傷害容疑で書類送検（朝日新聞多摩版）

今朝（１１日）は府中駅北口であいさつ、議員団会議と支部会議に出席など。さて今朝の朝日新聞多摩版に、２０１５年に府中市内の団地で発生した事件、自室で父親を刺して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた五月女旬被告（３４）の裁判員裁判の判決が１０日、下されました。記事によると判決では「弁護人や手話通訳人の適切な援助を受け、被告は訴訟能力を保持している」、「刃の全部が刺さっており、危険な犯行」どとして、懲役３年執行猶予５年が言い渡されたとあります。記事では「阿部裁判長は行動制御能力を喪失しておらず、善悪を区別する能力が失われていたとはいえない」としています。

また同じ紙面では、「府中刑務所に服役する５０代の受刑者が１０日、傷害の疑いで東京地裁立川支部に書類送検した」とあります。「男は３月２日、工場の更衣室で５０代の男性受刑者の顔を殴り、全治２週間のけがを負わせた疑いがある」とし、「３月２３日には同居前の廊下で別の６０代男性受刑者を転倒させて顔を殴りつけ、けがを負わせた疑いがある」としています。

刑務所内で発生した障害事件であるだけに、その受刑者に対する管理体制はどうなっていたのか、検証の必要性もあると思います。

06 7月

「府中の父親傷害致死被告に懲役５年求刑」（東京新聞多摩版）

今朝（６日）は西武線多磨駅であいさつ、さて今朝の東京新聞多摩版に、「２０１５年６月１８日夜、父親（当時５８歳）を包丁で刺して死亡させたとして、傷害致死罪に問われた府中市日鋼町、福祉作業所通所、五月女旬（さおとめ　じゅん）被告（３４）の裁判員裁判の論告求刑の公判が５日、東京地裁立川支部であり、検察側は懲役５年を求刑した」と報じています。

記事によれば「五月女被告は知的障害がと聴覚障害があり、責任能力の有無などが争点。検察側は『被告は自分のしたことが悪いことだと理解できていた』と刑事責任を問えると主張」、「弁護側は』意図的に刺していないし、責任能力もない』と無実を訴えた」とあります。

今後の裁判経過に注目したいと思います。

05 7月

調布飛行場事故（１５年７月）・・「原因は速度不足」（読売新聞）

今朝（５日）は京王線東府中駅であいさつ、さて今朝の読売新聞社会面には、１５年７月２６日午前１１時ごろに発生した調布飛行場での民間小型機の墜落事故の原因について掲載しています。

それによれば「（事故について）運輸安全委員会が、機体の速度が通常より遅かったことや、機首が上がりすぎていたことなどが、重なり墜落した可能性があるとの調査報告書をまとめたことがわかった」とあります。また記事では「現場周辺で撮影されていた事故直前の機体の映像などデーターを分析した結果、①通常より速度が遅い状態だった、②過度な機首上げの状態だった、などの可能性が浮上したという。同委員会ではこうした要因が複合的に重なり、墜落した可能性が高いと結論づけた」、さらに「乗員５の体重や燃料などあわせた機体重量が想定より６０キロ近く重い状態だった可能性があることも判明」ともあります。また機体のエンジンについては「大部分が焼失しており、不具合などの有無などは明らかにできなかったとみられている」としています。

ちなみにこの事故では機長ら男性２人、住宅に住む女性１人の計３人が死亡、同乗の３人と住民２人の計５人が重軽傷を負っています。

私も今年度、府中市議会の「基地跡地等特別委員会」の副委員長の任務にありますので、大変気になる記事です。この調布基地の事故については、毎回の同委員会で必ず議題報告されています。この事故では現在も被害、犠牲になられた住民に対する東京都からの正式な補償措置はまだ協議中とのことで、実施されていません。事故の究明と根絶、そして犠牲になられた方々への補償措置、つぐないをしっかり行うことを、委員会でも強く要望したいと思います。

04 7月

アメリカ、ロシア接近？キッシンジャー元国務長官の訪露と朝鮮半島情勢

今朝（４日）は府中駅北口デッキであいさつ。さて７月２日の産経新聞ニュースでは、アメリカとロシアの動きについて報じ、「米露首脳会談を“橋渡し”？　キッシンジャー元米国務長官　ロシアで存在感」とあります。

ニュースによれば、「１９７０年代に米国と中国の国交正常化を主導し、現在もトランプ米大統領に外交上のアドバイスを行っているとされるキッシンジャー元米国務長官（９４）がこのほどロシアを訪問し、強い存在感をみせつけた。訪露中、米露首脳会談の開催決定も発表され、同氏が“橋渡し”をしたのではとの憶測も呼んだ。キッシンジャー氏は６月３０日、モスクワで外交専門家会議に出席。同氏が発言するタイミングに合わせ国営テレビが会場を中継するなど、露側の高い関心が伺えた。キッシンジャー氏は『米露の緊張は過去にも繰り返し起き、克服されてきた』などと発言し、米露関係の将来に楽観的な見通しを示した。同氏は６月２９日にはクレムリンでプーチン大統領と会談。内容は非公表だが、米ホワイトハウスは同日、７月の米露首脳会談実施を公表しており、キッシンジャー氏が調整役を担ったのではとの観測が露メディアで浮上した。キッシンジャー氏は昨年もロシアを訪問し、プーチン氏と会談。直後に対露関係の重要性を強調する論文を公表するなど、ロシアを重視する姿勢で知られる」とあります。

この記事にあるように、「キッシンジャー氏はトランプ大統領に外交上のアドバイスを行っている」との部分がカギではないでしょうか。確かにトランプ大統領は経済人（商売人）であり、これまで政治経験のない大統領。当然アメリカの世界戦略（外交安保）については、その道の「プロ」の指示がなければ行動できないのではないでしょうか。その「プロ」がキッシンジャー氏とすれば、アメリカの対露政策がこれまでのオバマ政権のような強行策から、融和策になることを意味します。

さらに今朝の「赤旗日刊紙」の国際面では、韓国の文在寅大統領の動静について載せ、同大統領がトランプ大統領と会談についてコメントし、「朝鮮半島の非核化を共通の目標とし、平和的な方式で解決していくことで合意した」「（朝鮮半島の）平和統一にむけた環境づくりで韓国の主導的な役割や南北対話の再開に関し、トランプ大統領から支持を確保したことが極めて重要」とあります。産経の記事から察すると、当然、朝鮮半島情勢に関するトランプ大統領の言動についても、キッシンジャー氏が背後にいると思われます。アメリカの世界戦略は、日本の政権の外交・安保政策にも重要な影響を及ぼすだけに、注目される動きではないでしょうか。