お知らせアーカイブ - 147ページ目 (179ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 6月

「トランプ現象は日本でも・・水野和夫」（毎日新聞）

都議会議員選挙真っ最中の今日、午前中から午後１時まで、からさわ地平都議候補の宣伝カーに乗車し、街頭遊説を共にしました。街の雰囲気は日々、変化しており街頭からの声援や手振りが増えてきました。マスコミでも伝えていますが、自民党大苦戦（大敗北）の予想は、現場では想像以上のものを実感しています。

さて選挙で問われるのは、国民（住民）の暮らし、雇用、社会保障など生活実態にかかわるものが世論調査で上位を占めています。国民、住民の生活改善に政治が果たす責任とは何か。私は昨年のアメリカ大統領選挙、今年のイギリス総選挙の結果を見て、それを知る思いがします。

そこで今日（２７日）の毎日新聞朝刊では、エコノミストで大学教授の水野和夫氏が「トランプ現象は日本でも（引きこもる米英）」と題して、寄稿されています。それによれば、水野氏は英米ともに経済的格差と貧困による、大多数の国民が貧しくなるなか、「階級間には、超えがたい深い溝が横たわっている」とし、「１９８０年代生まれの米国人は、親より裕福になる可能性が５割まで落ちた。アメリカンドリームが色あせている。階級の固定化が進み『民主主義も後退の危機に直面している』（ロバート・ミッキー他）」。また「いまや民主党員と共和党員は全く異なるソースのニュースを利用し、伝統的なメディアの影響力は急速に低下している」「既存の大手マスメディアと新興のソーシャル・ネットワーキング・サービスとのたたかいが起きている。両者の共通の言語がなくなりつつある」（同）としています。

水野氏は「こうしたことは米国で顕著であるが、日本は関係がないといってすまされない」「政治・経済機構の類似した国では、長期的に見て不平等が同じように変化するということがわかった。経済的・政治的な力の進化が類似していれば、所得不平等の進化も類似してくる」。水野氏は「９０年代半ば以降、米英にならい規制緩和や金融ビックバンをしてきた日本で『トランプ現象』が起きても不思議はない」としています。

「政治は生活である」（小沢一郎・自由党代表）と言いますが、この都議選で自民党が大敗北を喫することがあるならば、今の安倍内閣の強権政治に対する怒りと政権不審もさることながら、その背景には格差と貧困で国民生活が貧しくなっていること、「働けど働けど、我が暮らし楽にならざり」の社会になっていることに対する、国民の怒りが背景にあると思わざるえません。

私は日本共産党が立党以来、一貫して「国民の苦難軽減のために政治を良くする政党」「国民が主人公」であるという結党理念に今日ほど、誇りを持てる時はないと思います。格差と貧困から国民を守る政治、格差と貧困をなくす政治のために、一人の共産党議員としてこれからも奮闘する決意をあらためて実感する、都議選の戦いだと認識しています。

21 6月

府中市内で還付金詐欺が集中・・その巧妙な手口に要注意

今朝（２０日）は京王線東府中駅で、からさわ都議予定候補とあいさつ、午前中は市議会基地跡地等特別委員会に出席、選挙戦打ちあわせなど。

さて府中市内で還付金詐欺を装った電話が集中しているとの情報をつかみました。私の知り合いＡさんは、あやうく還付金詐欺の犠牲になりかけました（寸止め）。その方から、以下のような還付金詐欺のやり口の話を伺いました。

先日、Ａさんのお宅に「府中市役所国民健康保険課の職員」となる方から電話があり、「Ａ様と奥様は国保税を４万６０００円ほど過払いをされています。もうご返金の手続きはされましたか？」「本日がその締切日となっています」「どの銀行の口座をお持ちですか」とＡさんに質問にしました。それに対してＡさんは「Ｂ銀行の口座です」と返答。その後いった電話がきられ、数分後に「Ｂ銀行府中店のＣと申します。国保料の還付金の返金手続きをできる機種は、現在お近くでは〇〇町にある当行のＡＴＭしかございません。大変申し訳ありませんが、そのＡＴＭに行っていただけますか。その場所から還付の返金手続きの指示を電話でさせていただきます」との指示があったとのこと。

その後、ＡさんはＢ銀行の〇町にあるＡＴＭに出向き、携帯電話で通話を開始。「Ｂ銀行の担当者」が尋ねてきたのは、①本人確認の証明書類（国民健康保険証）をＡＴＭの前にある鏡にかざしてください（鏡にかざす行為を行うと「ハイ確認しました」と返答）、②生年月日を教えてくだい（教えると「ハイわかりました」と返答）、③携帯の電話番号を教えてください（番号を教えると「ハイわかりました」返答）、③キャッシュカードをＡＴＭに挿入して、暗証番号を口で言いながら押してください（その行為を行うと「ハイわかりました」と返答）、④画面に預金残高がでていると思いますが、その金額を教えて下さい（預金残高を教えると「ハイわかりました」と返答するとその時、この一連のやりとりをＡＴＭの外で見ていた、府中警察署の犯罪防止アドバイザーという方（女性）がＡＴＭ機の中に入ってきて、「それはおかしいです。さぎです」とＡさんに伝えて、その場ですぐにあ証番号の変更操作を行うよう指示。このＡさんはあやうく１００万円以上の還付金詐欺の犠牲にならないで済んだとのことです。

この犯罪防止アドバイザーの方は「この数日間、振込還付金詐欺が府中市内で集中しているので、このＡＴＭを見張ってたところ、あなたが携帯電話のやりとりをしている様子を見て、警戒していました」とお話しされていたそうです。

様子がわかりましたでしょうか。少しでも参考になれば幸いです。還付金詐欺の電話にご用心です。

20 6月

「豊洲に一時移転⇒５年めどで築地再整備　小池都知事表明へ」（テレビ朝日ニュース）

　テレビ朝日（ＡＮＮ）のニュース（２０日、午前１１時５６分配信）が伝えているのによれば、「築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に一時、移転したうえで、５年後をめどに築地を再整備して市場の機能を戻す方針を固めたことが明らかになりました。小池知事の周辺によりますと、築地市場の移転先となる豊洲市場については土壌汚染対策として追加の工事をしたうえで、一時、移転をするとしています。その間に築地を再開発して市場の機能を持った施設を建設し、5年後をめどに市場として戻す計画だということです。築地市場の再開発を民間業者から公募して土地を貸し出すことで、年間１００億円程度、都の財政が改善される効果があるとしています。小池都知事は２０日午後、記者会見でこれらの方針を説明することにしています」と、テレビ朝日のニュースでは伝えています。

午後からの小池都知事の記者会見が注目されますが、共産党が一貫して主張している、豊洲移転中止、築地再整備が都民の食の安全を守るための最善策であることは変わりありません。

19 6月

府中の森芸術劇場と同分館に府中市が命名権を導入（産経ニュース）

今朝（１９日）は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市は、府中の森芸術劇場（府中市浅間町）と来月１４日にオープンする同分館（同市宮町）について、同市初のネーミングライツ（命名権）を導入することを決定しました。これは５月に行われた、市議会・文教委員協議会でも当局側から報告がありました。

産経ニュースでは、「（府中の森芸術劇場と同分館の）両施設セットで年３５００万円以上、契約期間３年を予定しており、８月末までパートナー企業を募集、１１月までに契約を終え、来年４月１日から新名称を使う。芸術劇場は多摩地区最大級の文化施設で、定員２千人超の『どりーむホール』など３つのホールを持ち、年間５０万人以上が利用する。分館は京王線府中駅前の再開発ビル『ル・シーニュ』の地下２階に新設され、音楽練習やバレエ、ヨガなどで幅広く利用できる４つの練習室ができる」と伝えています。

今流行のネーミングライツを府中市も導入することになり、公共施設と企業イメージの結合という部分では、市民や利用者からの関心も高まるかもしれません。市民の方に伺うと、「芸術劇場は、なかなか良い催し物、企画が結構開催しています」という声を聞きます。府中の森芸術劇場のイメージにあったネーミングを期待したいと思います。

17 6月

「豊洲移転で決着へ」・・毎日新聞１面トップ

今朝（１７日）の毎日新聞１面トップで、「豊洲移転で決着へ」とあります。記事によれば、「小池知事は週明けにも（豊洲移転を）表明する見通しとなったことが関係者への取材から明らかになった」とあります。一方で小池知事は「築地跡地も活用」とあります。記事では「都は戦略本部で、豊洲に市場機能を移して築地を民間に貸し、ブランド力をいかした『食文化の発信拠点』として活用する案を示した。その上で築地を５０年間の定期借地で民間などに貸した場合、年１６０億円の賃料収入が見込め、約６０００億円の整備費のうち、約３６００億円の借金などの赤字も３０年間程度で解消できると試算」「小池知事は１７日に築地市場関係者に謝罪した後、週明けにも発表するとみられる」とあります。

今朝の読売、朝日、東京の主要全国紙ではこの記事はないので、毎日のスクープ記事だと思われます。私はこの記事が本当ならば、大変悔しい思いです。同時に「今なら、まだ間に合う。共産党の都議選での躍進で、豊洲移転中止と築地再整備でこそ、食の安全は守られる」「豊洲の闇に光をあて、豊洲の危険性をここまで明らかにできたのは、共産党都議団の奮闘があって」のことを強く主張して、選挙戦をたたかう決意をあらたにしています。