府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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02 7月

府中市の都立神経病院で労使あげて残業実態把握、働き方の改善をすすめる（朝日新聞）

今朝（２日）の朝日新聞朝刊では「労組は誰のために」というテーマで、大手電機メーカー、三菱電機に勤務する男性が精神疾患を発症したのは、長時間過重労働が原因として、労基署が労災認定をしたケースを取り上げています。この男性は当初、自身が所属する企業内労働組合に相談したところ、要望を取り上げてもらえるどころか、会社の主張を代弁する組合役員の主張に、「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」と失望。労使協調の企業内組合の在り方について疑問を呈する記事を掲載。

一方、記事では府中市にある都立神経病院の労使あげた残業規制の取り組みについても掲載しています。この記事では「（都立神経病院の現場）労使の代表が月に１度、『超過勤務パトロール』をしている。残業の実態をつかむのが狙いだ」とあり、記事では６月２２日午後６時に経営側代表と組合代表による職場パトロールの様子について、詳細に伝えています。「都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は『長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない』」とコメントしています。

いま政府・厚労省は「働き方改革」として、長時間残業と過密労働の在り方を是正する施策を検討していますが、その答えは職場にこそあると思います。私もこれまで市議会の一般質問では、保育士さんの労働実態、市職員のメンタルヘルス対策、教員の長時間労働問題の是正など、労働者、勤労者の課題を取り上げてきただけに、この問題には特に関心があります。今こそ、連合、全労連ともにナショナルセンターの違いをこえて、真に労働者、勤労国民が幸せになるために取り組むべき課題です。ちなみに今日の東京新聞でも過労死の実態について社会面（２８面）で伝えています。現場の実態を詳細に伝える努力をこれからも大手新聞、マスコミに期待したいと思います。

30 6月

「府中工業高校の生徒１０人、府中駅前で投票呼びかけ」・・東京新聞多摩版

今朝（３０日）の東京新聞朝刊多摩版には、都議選の投票率アップにむけて、府中工業高校の生徒のみなさんが、府中駅南口で有権者に投票所に行こうという呼びかけの行動をした記事が掲載されています。

記事によれば「生徒たちは市のマスコットキャラクター『ふちゅうこま』と並び、通行人に期日前投票の期間や、投開票日の７月２日の投票時間を記したポケットティッシュとウエットティッシュを配布。『東京都議会議員選挙、よろしく御願いします』と声を合わせてよびかけた」とあります。

記事では「今回初めて投票する高校３年の白石創之助さん（１８）は『各候補の公約をよく比べて、いいと思う人に投票したい。投票すれば政治に対する意見も堂々と言えるので、若い人たちも投票所に行ってほしい』と話した」とあります。昨年の参議院選挙から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたこともあり、こうした高校生らの投票を呼び掛ける行動は有意義だと思います。

私も毎朝、駅頭でニュースチラシを配布していますが、時々、ニュースチラシを受け取る高校生もいます。未来ある高校生のみなさんに、政治への関心をもってもらうこと、社会の矛盾に気がつき、政治を変えて国民が幸せになる社会をつくるために、私も草の根から啓蒙活動を実践していきたいと思います。

 

27 6月

「トランプ現象は日本でも・・水野和夫」（毎日新聞）

都議会議員選挙真っ最中の今日、午前中から午後１時まで、からさわ地平都議候補の宣伝カーに乗車し、街頭遊説を共にしました。街の雰囲気は日々、変化しており街頭からの声援や手振りが増えてきました。マスコミでも伝えていますが、自民党大苦戦（大敗北）の予想は、現場では想像以上のものを実感しています。

さて選挙で問われるのは、国民（住民）の暮らし、雇用、社会保障など生活実態にかかわるものが世論調査で上位を占めています。国民、住民の生活改善に政治が果たす責任とは何か。私は昨年のアメリカ大統領選挙、今年のイギリス総選挙の結果を見て、それを知る思いがします。

そこで今日（２７日）の毎日新聞朝刊では、エコノミストで大学教授の水野和夫氏が「トランプ現象は日本でも（引きこもる米英）」と題して、寄稿されています。それによれば、水野氏は英米ともに経済的格差と貧困による、大多数の国民が貧しくなるなか、「階級間には、超えがたい深い溝が横たわっている」とし、「１９８０年代生まれの米国人は、親より裕福になる可能性が５割まで落ちた。アメリカンドリームが色あせている。階級の固定化が進み『民主主義も後退の危機に直面している』（ロバート・ミッキー他）」。また「いまや民主党員と共和党員は全く異なるソースのニュースを利用し、伝統的なメディアの影響力は急速に低下している」「既存の大手マスメディアと新興のソーシャル・ネットワーキング・サービスとのたたかいが起きている。両者の共通の言語がなくなりつつある」（同）としています。

水野氏は「こうしたことは米国で顕著であるが、日本は関係がないといってすまされない」「政治・経済機構の類似した国では、長期的に見て不平等が同じように変化するということがわかった。経済的・政治的な力の進化が類似していれば、所得不平等の進化も類似してくる」。水野氏は「９０年代半ば以降、米英にならい規制緩和や金融ビックバンをしてきた日本で『トランプ現象』が起きても不思議はない」としています。

「政治は生活である」（小沢一郎・自由党代表）と言いますが、この都議選で自民党が大敗北を喫することがあるならば、今の安倍内閣の強権政治に対する怒りと政権不審もさることながら、その背景には格差と貧困で国民生活が貧しくなっていること、「働けど働けど、我が暮らし楽にならざり」の社会になっていることに対する、国民の怒りが背景にあると思わざるえません。

私は日本共産党が立党以来、一貫して「国民の苦難軽減のために政治を良くする政党」「国民が主人公」であるという結党理念に今日ほど、誇りを持てる時はないと思います。格差と貧困から国民を守る政治、格差と貧困をなくす政治のために、一人の共産党議員としてこれからも奮闘する決意をあらためて実感する、都議選の戦いだと認識しています。

 

 

 

21 6月

府中市内で還付金詐欺が集中・・その巧妙な手口に要注意

今朝（２０日）は京王線東府中駅で、からさわ都議予定候補とあいさつ、午前中は市議会基地跡地等特別委員会に出席、選挙戦打ちあわせなど。

さて府中市内で還付金詐欺を装った電話が集中しているとの情報をつかみました。私の知り合いＡさんは、あやうく還付金詐欺の犠牲になりかけました（寸止め）。その方から、以下のような還付金詐欺のやり口の話を伺いました。

先日、Ａさんのお宅に「府中市役所国民健康保険課の職員」となる方から電話があり、「Ａ様と奥様は国保税を４万６０００円ほど過払いをされています。もうご返金の手続きはされましたか？」「本日がその締切日となっています」「どの銀行の口座をお持ちですか」とＡさんに質問にしました。それに対してＡさんは「Ｂ銀行の口座です」と返答。その後いった電話がきられ、数分後に「Ｂ銀行府中店のＣと申します。国保料の還付金の返金手続きをできる機種は、現在お近くでは〇〇町にある当行のＡＴＭしかございません。大変申し訳ありませんが、そのＡＴＭに行っていただけますか。その場所から還付の返金手続きの指示を電話でさせていただきます」との指示があったとのこと。

その後、ＡさんはＢ銀行の〇町にあるＡＴＭに出向き、携帯電話で通話を開始。「Ｂ銀行の担当者」が尋ねてきたのは、①本人確認の証明書類（国民健康保険証）をＡＴＭの前にある鏡にかざしてください（鏡にかざす行為を行うと「ハイ確認しました」と返答）、②生年月日を教えてくだい（教えると「ハイわかりました」と返答）、③携帯の電話番号を教えてください（番号を教えると「ハイわかりました」返答）、③キャッシュカードをＡＴＭに挿入して、暗証番号を口で言いながら押してください（その行為を行うと「ハイわかりました」と返答）、④画面に預金残高がでていると思いますが、その金額を教えて下さい（預金残高を教えると「ハイわかりました」と返答するとその時、この一連のやりとりをＡＴＭの外で見ていた、府中警察署の犯罪防止アドバイザーという方（女性）がＡＴＭ機の中に入ってきて、「それはおかしいです。さぎです」とＡさんに伝えて、その場ですぐにあ証番号の変更操作を行うよう指示。このＡさんはあやうく１００万円以上の還付金詐欺の犠牲にならないで済んだとのことです。

この犯罪防止アドバイザーの方は「この数日間、振込還付金詐欺が府中市内で集中しているので、このＡＴＭを見張ってたところ、あなたが携帯電話のやりとりをしている様子を見て、警戒していました」とお話しされていたそうです。

様子がわかりましたでしょうか。少しでも参考になれば幸いです。還付金詐欺の電話にご用心です。

 

20 6月

「豊洲に一時移転⇒５年めどで築地再整備　小池都知事表明へ」（テレビ朝日ニュース）

　テレビ朝日（ＡＮＮ）のニュース（２０日、午前１１時５６分配信）が伝えているのによれば、「築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に一時、移転したうえで、５年後をめどに築地を再整備して市場の機能を戻す方針を固めたことが明らかになりました。小池知事の周辺によりますと、築地市場の移転先となる豊洲市場については土壌汚染対策として追加の工事をしたうえで、一時、移転をするとしています。その間に築地を再開発して市場の機能を持った施設を建設し、5年後をめどに市場として戻す計画だということです。築地市場の再開発を民間業者から公募して土地を貸し出すことで、年間１００億円程度、都の財政が改善される効果があるとしています。小池都知事は２０日午後、記者会見でこれらの方針を説明することにしています」と、テレビ朝日のニュースでは伝えています。

午後からの小池都知事の記者会見が注目されますが、共産党が一貫して主張している、豊洲移転中止、築地再整備が都民の食の安全を守るための最善策であることは変わりありません。