府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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05 7月

調布飛行場事故（１５年７月）・・「原因は速度不足」（読売新聞）

今朝（５日）は京王線東府中駅であいさつ、さて今朝の読売新聞社会面には、１５年７月２６日午前１１時ごろに発生した調布飛行場での民間小型機の墜落事故の原因について掲載しています。

それによれば「（事故について）運輸安全委員会が、機体の速度が通常より遅かったことや、機首が上がりすぎていたことなどが、重なり墜落した可能性があるとの調査報告書をまとめたことがわかった」とあります。また記事では「現場周辺で撮影されていた事故直前の機体の映像などデーターを分析した結果、①通常より速度が遅い状態だった、②過度な機首上げの状態だった、などの可能性が浮上したという。同委員会ではこうした要因が複合的に重なり、墜落した可能性が高いと結論づけた」、さらに「乗員５の体重や燃料などあわせた機体重量が想定より６０キロ近く重い状態だった可能性があることも判明」ともあります。また機体のエンジンについては「大部分が焼失しており、不具合などの有無などは明らかにできなかったとみられている」としています。

ちなみにこの事故では機長ら男性２人、住宅に住む女性１人の計３人が死亡、同乗の３人と住民２人の計５人が重軽傷を負っています。

私も今年度、府中市議会の「基地跡地等特別委員会」の副委員長の任務にありますので、大変気になる記事です。この調布基地の事故については、毎回の同委員会で必ず議題報告されています。この事故では現在も被害、犠牲になられた住民に対する東京都からの正式な補償措置はまだ協議中とのことで、実施されていません。事故の究明と根絶、そして犠牲になられた方々への補償措置、つぐないをしっかり行うことを、委員会でも強く要望したいと思います。

04 7月

アメリカ、ロシア接近？キッシンジャー元国務長官の訪露と朝鮮半島情勢

今朝（４日）は府中駅北口デッキであいさつ。さて７月２日の産経新聞ニュースでは、アメリカとロシアの動きについて報じ、「米露首脳会談を“橋渡し”？　キッシンジャー元米国務長官　ロシアで存在感」とあります。

ニュースによれば、「１９７０年代に米国と中国の国交正常化を主導し、現在もトランプ米大統領に外交上のアドバイスを行っているとされるキッシンジャー元米国務長官（９４）がこのほどロシアを訪問し、強い存在感をみせつけた。訪露中、米露首脳会談の開催決定も発表され、同氏が“橋渡し”をしたのではとの憶測も呼んだ。キッシンジャー氏は６月３０日、モスクワで外交専門家会議に出席。同氏が発言するタイミングに合わせ国営テレビが会場を中継するなど、露側の高い関心が伺えた。キッシンジャー氏は『米露の緊張は過去にも繰り返し起き、克服されてきた』などと発言し、米露関係の将来に楽観的な見通しを示した。同氏は６月２９日にはクレムリンでプーチン大統領と会談。内容は非公表だが、米ホワイトハウスは同日、７月の米露首脳会談実施を公表しており、キッシンジャー氏が調整役を担ったのではとの観測が露メディアで浮上した。キッシンジャー氏は昨年もロシアを訪問し、プーチン氏と会談。直後に対露関係の重要性を強調する論文を公表するなど、ロシアを重視する姿勢で知られる」とあります。

この記事にあるように、「キッシンジャー氏はトランプ大統領に外交上のアドバイスを行っている」との部分がカギではないでしょうか。確かにトランプ大統領は経済人（商売人）であり、これまで政治経験のない大統領。当然アメリカの世界戦略（外交安保）については、その道の「プロ」の指示がなければ行動できないのではないでしょうか。その「プロ」がキッシンジャー氏とすれば、アメリカの対露政策がこれまでのオバマ政権のような強行策から、融和策になることを意味します。

さらに今朝の「赤旗日刊紙」の国際面では、韓国の文在寅大統領の動静について載せ、同大統領がトランプ大統領と会談についてコメントし、「朝鮮半島の非核化を共通の目標とし、平和的な方式で解決していくことで合意した」「（朝鮮半島の）平和統一にむけた環境づくりで韓国の主導的な役割や南北対話の再開に関し、トランプ大統領から支持を確保したことが極めて重要」とあります。産経の記事から察すると、当然、朝鮮半島情勢に関するトランプ大統領の言動についても、キッシンジャー氏が背後にいると思われます。アメリカの世界戦略は、日本の政権の外交・安保政策にも重要な影響を及ぼすだけに、注目される動きではないでしょうか。

 

02 7月

府中市の都立神経病院で労使あげて残業実態把握、働き方の改善をすすめる（朝日新聞）

今朝（２日）の朝日新聞朝刊では「労組は誰のために」というテーマで、大手電機メーカー、三菱電機に勤務する男性が精神疾患を発症したのは、長時間過重労働が原因として、労基署が労災認定をしたケースを取り上げています。この男性は当初、自身が所属する企業内労働組合に相談したところ、要望を取り上げてもらえるどころか、会社の主張を代弁する組合役員の主張に、「組合なのに会社と同じことを言う。信頼できない」と失望。労使協調の企業内組合の在り方について疑問を呈する記事を掲載。

一方、記事では府中市にある都立神経病院の労使あげた残業規制の取り組みについても掲載しています。この記事では「（都立神経病院の現場）労使の代表が月に１度、『超過勤務パトロール』をしている。残業の実態をつかむのが狙いだ」とあり、記事では６月２２日午後６時に経営側代表と組合代表による職場パトロールの様子について、詳細に伝えています。「都庁職員労組衛生局支部の矢吹義則書記長は『長時間労働やサービス残業の実態を経営側も認識しなければならない』」とコメントしています。

いま政府・厚労省は「働き方改革」として、長時間残業と過密労働の在り方を是正する施策を検討していますが、その答えは職場にこそあると思います。私もこれまで市議会の一般質問では、保育士さんの労働実態、市職員のメンタルヘルス対策、教員の長時間労働問題の是正など、労働者、勤労者の課題を取り上げてきただけに、この問題には特に関心があります。今こそ、連合、全労連ともにナショナルセンターの違いをこえて、真に労働者、勤労国民が幸せになるために取り組むべき課題です。ちなみに今日の東京新聞でも過労死の実態について社会面（２８面）で伝えています。現場の実態を詳細に伝える努力をこれからも大手新聞、マスコミに期待したいと思います。

30 6月

「府中工業高校の生徒１０人、府中駅前で投票呼びかけ」・・東京新聞多摩版

今朝（３０日）の東京新聞朝刊多摩版には、都議選の投票率アップにむけて、府中工業高校の生徒のみなさんが、府中駅南口で有権者に投票所に行こうという呼びかけの行動をした記事が掲載されています。

記事によれば「生徒たちは市のマスコットキャラクター『ふちゅうこま』と並び、通行人に期日前投票の期間や、投開票日の７月２日の投票時間を記したポケットティッシュとウエットティッシュを配布。『東京都議会議員選挙、よろしく御願いします』と声を合わせてよびかけた」とあります。

記事では「今回初めて投票する高校３年の白石創之助さん（１８）は『各候補の公約をよく比べて、いいと思う人に投票したい。投票すれば政治に対する意見も堂々と言えるので、若い人たちも投票所に行ってほしい』と話した」とあります。昨年の参議院選挙から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたこともあり、こうした高校生らの投票を呼び掛ける行動は有意義だと思います。

私も毎朝、駅頭でニュースチラシを配布していますが、時々、ニュースチラシを受け取る高校生もいます。未来ある高校生のみなさんに、政治への関心をもってもらうこと、社会の矛盾に気がつき、政治を変えて国民が幸せになる社会をつくるために、私も草の根から啓蒙活動を実践していきたいと思います。

 

27 6月

「トランプ現象は日本でも・・水野和夫」（毎日新聞）

都議会議員選挙真っ最中の今日、午前中から午後１時まで、からさわ地平都議候補の宣伝カーに乗車し、街頭遊説を共にしました。街の雰囲気は日々、変化しており街頭からの声援や手振りが増えてきました。マスコミでも伝えていますが、自民党大苦戦（大敗北）の予想は、現場では想像以上のものを実感しています。

さて選挙で問われるのは、国民（住民）の暮らし、雇用、社会保障など生活実態にかかわるものが世論調査で上位を占めています。国民、住民の生活改善に政治が果たす責任とは何か。私は昨年のアメリカ大統領選挙、今年のイギリス総選挙の結果を見て、それを知る思いがします。

そこで今日（２７日）の毎日新聞朝刊では、エコノミストで大学教授の水野和夫氏が「トランプ現象は日本でも（引きこもる米英）」と題して、寄稿されています。それによれば、水野氏は英米ともに経済的格差と貧困による、大多数の国民が貧しくなるなか、「階級間には、超えがたい深い溝が横たわっている」とし、「１９８０年代生まれの米国人は、親より裕福になる可能性が５割まで落ちた。アメリカンドリームが色あせている。階級の固定化が進み『民主主義も後退の危機に直面している』（ロバート・ミッキー他）」。また「いまや民主党員と共和党員は全く異なるソースのニュースを利用し、伝統的なメディアの影響力は急速に低下している」「既存の大手マスメディアと新興のソーシャル・ネットワーキング・サービスとのたたかいが起きている。両者の共通の言語がなくなりつつある」（同）としています。

水野氏は「こうしたことは米国で顕著であるが、日本は関係がないといってすまされない」「政治・経済機構の類似した国では、長期的に見て不平等が同じように変化するということがわかった。経済的・政治的な力の進化が類似していれば、所得不平等の進化も類似してくる」。水野氏は「９０年代半ば以降、米英にならい規制緩和や金融ビックバンをしてきた日本で『トランプ現象』が起きても不思議はない」としています。

「政治は生活である」（小沢一郎・自由党代表）と言いますが、この都議選で自民党が大敗北を喫することがあるならば、今の安倍内閣の強権政治に対する怒りと政権不審もさることながら、その背景には格差と貧困で国民生活が貧しくなっていること、「働けど働けど、我が暮らし楽にならざり」の社会になっていることに対する、国民の怒りが背景にあると思わざるえません。

私は日本共産党が立党以来、一貫して「国民の苦難軽減のために政治を良くする政党」「国民が主人公」であるという結党理念に今日ほど、誇りを持てる時はないと思います。格差と貧困から国民を守る政治、格差と貧困をなくす政治のために、一人の共産党議員としてこれからも奮闘する決意をあらためて実感する、都議選の戦いだと認識しています。