府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 6月

府中の森芸術劇場と同分館に府中市が命名権を導入（産経ニュース）

今朝（１９日）は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市は、府中の森芸術劇場（府中市浅間町）と来月１４日にオープンする同分館（同市宮町）について、同市初のネーミングライツ（命名権）を導入することを決定しました。これは５月に行われた、市議会・文教委員協議会でも当局側から報告がありました。

産経ニュースでは、「（府中の森芸術劇場と同分館の）両施設セットで年３５００万円以上、契約期間３年を予定しており、８月末までパートナー企業を募集、１１月までに契約を終え、来年４月１日から新名称を使う。芸術劇場は多摩地区最大級の文化施設で、定員２千人超の『どりーむホール』など３つのホールを持ち、年間５０万人以上が利用する。分館は京王線府中駅前の再開発ビル『ル・シーニュ』の地下２階に新設され、音楽練習やバレエ、ヨガなどで幅広く利用できる４つの練習室ができる」と伝えています。

今流行のネーミングライツを府中市も導入することになり、公共施設と企業イメージの結合という部分では、市民や利用者からの関心も高まるかもしれません。市民の方に伺うと、「芸術劇場は、なかなか良い催し物、企画が結構開催しています」という声を聞きます。府中の森芸術劇場のイメージにあったネーミングを期待したいと思います。

 

17 6月

「豊洲移転で決着へ」・・毎日新聞 １面トップ

今朝（１７日）の毎日新聞１面トップで、「豊洲移転で決着へ」とあります。記事によれば、「小池知事は週明けにも（豊洲移転を）表明する見通しとなったことが関係者への取材から明らかになった」とあります。一方で小池知事は「築地跡地も活用」とあります。記事では「都は戦略本部で、豊洲に市場機能を移して築地を民間に貸し、ブランド力をいかした『食文化の発信拠点』として活用する案を示した。その上で築地を５０年間の定期借地で民間などに貸した場合、年１６０億円の賃料収入が見込め、約６０００億円の整備費のうち、約３６００億円の借金などの赤字も３０年間程度で解消できると試算」「小池知事は１７日に築地市場関係者に謝罪した後、週明けにも発表するとみられる」とあります。

今朝の読売、朝日、東京の主要全国紙ではこの記事はないので、毎日のスクープ記事だと思われます。私はこの記事が本当ならば、大変悔しい思いです。同時に「今なら、まだ間に合う。共産党の都議選での躍進で、豊洲移転中止と築地再整備でこそ、食の安全は守られる」「豊洲の闇に光をあて、豊洲の危険性をここまで明らかにできたのは、共産党都議団の奮闘があって」のことを強く主張して、選挙戦をたたかう決意をあらたにしています。

 

15 6月

「豊洲移転なら来年５月の開場検討・・小池都知事」（読売ニュース）

　東今朝（１５日）は京王線東府中駅で宣伝、午前市議会、午後は都議選対策。

さて都議選の争点として共産党が掲げている、築地市場の豊洲移転問題で、今朝の読売新聞インターネットニュースが配信しています。それによると「東京・築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池百合子知事が、豊洲市場へ移転を決断した場合、来年５月の大型連休明けに同市場の開場を検討していることが、複数の関係者への取材でわかった。小池知事は、１５、１６日に開かれる「市場のあり方戦略本部」（本部長＝中西充副知事）の議論を踏まえ、都議選の告示（２３日）までに移転の可否を判断する見通しだ。関係者によると、移転の場合は卸売業者や仲卸業者など約８００社以上が短期間で引っ越すため、開場前にまとまった休みがいる。移転直後には、冷蔵庫の温度調整が必要になり、夏場は生鮮食料品が腐りやすい。年末年始は繁忙期のため、５月の大型連休中に引っ越し、連休明けの開場が最適と判断された。その場合、開場は当初予定から１年６か月遅れとなる」と報じています。

今朝の新聞各社の報道では、豊洲に市場を移転した後も、築地は商業用地として活用するなどの案も検討されているとの記事もありますが、豊洲への移転で決まりなのか？そして本当に豊洲で食の安全を守りきることができるのか？。共産党が一貫して主張してきた、豊洲の危険性を世論に広げるためにも、選挙告示前、とくに今週末の大宣伝は重要になりそうです。

 

13 6月

「府中駅南口再開発ビル　来月オープン　都市計画３５年事業完了」（読売新聞多摩版）

今朝（１３日）の読売新聞多摩版に、来月１４日にグランドオープンする、府中駅南口の再開発ビル「ル・シーニュ」の記事が掲載されています。

記事では府中市の記者会見の内容をもとに構成され、記事では「市は記者会見で『２０歳代の女性、３０歳代のファミリー層、５０歳代以上の駅周辺居住者や駅利用者』とした。新規出店は５５店、以前ここで営業していた店の約３割、３３店がもどってくることもあり、『１階の飲食店街はかっての駅前のように、雑多で活気ある雰囲気』としている」。「地下１階には京王ストアーが、地上１階にはこの場所で営業していたギョーザ店や花屋などに加え、新たに飲食店が、２階には成城石井や雑貨店、３階には無印食品の大型店、４階には各種クリニックや宮地楽器がはいる」としています。また５～６階は市民活動プラザ「プラッツ」、地下２階は府中の森芸術劇場分館などが入ります。また７～１５階は１３８戸のマンション、地下には１４０台収容の駐車場ができます。

飲食店やサービス業のお店については、以前、府中駅南口にあった店舗でも、新しい再開発ビルには出店できない店が多数ありました。家賃が払えないなど経済的な事情でしょうか？これまで府中駅周辺の仮店舗で営業していたお店に、閉店の張り紙が貼ってあり、ひっそりしている様子を見ると、寂しいものを感じます。

いずれにしても、３５年かけた府中駅の再開発事業が完了して、あらたな府中駅の歴史がスタートするわけです。その成功と繁栄を願います。

12 6月

「豊洲市場、専門家会議の審議終了・・見解出そろう」（読売インターネットニュース）

　今朝（１２日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中、市議会本会議、午後打ち合わせ、夕方宣伝を予定。

さて東京都議選の重大争点である、中央区築地の卸売市場の豊洲移転問題。共産党は豊洲移転中止と築地再整備を訴えていますが、読売新聞インターネットニュース（１２日午後）では、東京都の専門家会議の動向を伝えています。それによると「東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策を検証する都の専門家会議（座長＝平田健正・放送大学和歌山学習センター所長）は１１日、総工費６０億～１２０億円の追加安全対策を盛り込んだ提言をまとめた。同会議の審議はこれで終了し、近く都へ報告書を提出する。豊洲市場に関する外部有識者の見解が出そろい、小池百合子知事が都議選（７月２日投開票）前にも出す判断が注目される。専門家会議では、豊洲市場の建物下に盛り土がなく空間になっていたことや、地下水モニタリング（継続監視）調査で、環境基準を上回る有害物質が検出されたことを受け、安全対策を検討してきた。提言には、地下水内の水銀などの気化を抑えるため、地下空間の底面に特殊なシートやコンクリートを敷設することや、汚染された地下水を排出する地下水管理システムの強化などが盛り込まれた」と伝えています。

予断を許さないこの豊洲市場移転問題、豊洲移転派の猛烈な巻きかえしも、はじまっています。私は小池知事が都民の食の安全を守るという立場から、豊洲移転中止と築地再整備の決断を強く求めますが、いずれの判断になろうとも、共産党が首尾一貫して主張してきた、豊洲移転中止と築地再整備の世論を広げ、豊洲市場移転を中止に追い込むために、都議選をたたかう決意です。