府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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31 5月

府中市の待機児童数は全国で何位か？朝日新聞調査では第１０位

今朝はＪＲ北府中駅でからさわ地平 予定候補男と宣伝、午前中は川口市へ、午後はからさわ候補と宣伝、夕方からは一般質問準備予定。

さて今朝の朝日新聞１面には、待機児童の問題がトップで掲載されています。安倍内閣が待機児童解消（ゼロ）の目標を３年先送りして、２０２０年度末にすると発表しました。全国では今年４月段階で「なお１．４万人超」の待機児童がいると、朝日では報じています。また朝日新聞独自の調査によると、今年４月段階で待機児童数が多かった自治体「ベスト１０」で、府中市は第１０位にランク。１位は世田谷区の８６１人（対前年マイナス３３７人）、２位が岡山市の８４９人（対前年プラス１２０人）、３位が目黒区の６１７人（対前年プラス３１８人）、府中市は３８３人（対前年３８３人、プラス８７人）とあります。

府中市は待機児童数のカウント基準について、今年から変更し、育児休職を取得してお子さんを家庭で世話している世帯についても、待機児童数にカウントすることとなりました。しかしそれにしても多い数字です。

府中市はこのことを重く受けとめて、行政の一番目の施策として、この問題を取り組む必要を感じます。６月議会でも多数の議員が一般質問で取り上げると予想されますが、私は認可保育所の増設とあわせて、保育士さんの待遇を大幅に改善させて、保育士数の確保をすることも、喫緊の課題だと思います。この問題、共産党議員団としても、その解決にむけて、取り組んでいきます。

30 5月

府中市が「五輪マスコット投票参加を全小学校に指示」（産経ネットニュース）

今朝（３０日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会文教委員協議会に委員として出席、午後はチラシ配布活動手配、夜に打ち合わせを予定。さて今朝の産経インターネットニュースでは、東京オリンピック、パラリンピック成功にむけた、府中市教育委員会の取り組みが配信されています。それによれば、「府中市は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため、府中市教育委員会は、五輪・パラリンピックのマスコットを選定するための投票に全市立小学校の全学級で参加することを決め、校長会を通じて各校に指示した。マスコットは８月１～１４日に募集する候補作品の中から、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設置する『マスコット審査会』が３～４案程度の最終審査候補を選び、この中から、希望する全国の小学校が『１学級＝１票』で投票、来年３月ごろ結果が発表される」。

「府中市内には小学校が２２校あり、学級数は特別支援学級を含めて４３５。同市教委は来月８日に開かれる定例校長会でも改めて『積極的な参加（指導室）』を呼びかける。都は都内のすべての公立小学校などに年間３５時間程度の五輪・パラリンピック教育を実施するよう求めており、投票参加もこの一環となる。また、マスコットのデザイン応募資格は１８歳以上となっているものの、小学生でも資格を満たす代表者と一緒のグループでなら応募できることから、同市教委は『児童にはデザインにも興味を持ってくれればうれしい』としている」と報じています。

市議会でも複数の会派の議員の方々が、２０１９ラグビーワールドカップ、東京五輪、パラリンピックのキャンプ地誘致や、大会成功の機運醸成の取り組みを行政側に要望しています。私も市民の一人として、東京五輪・パラリンピックの成功を願うものです。同時に今回の取り組みが、小学校の子どもたちのニーズにあった取り組みであるのか、私はその後の検証や、子どもたち含め学校現場の声を聞く必要もあると思います。

 

 

29 5月

「戸田市議会議員の豪州視察　派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判」（東京新聞）

今朝（２９日）は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市市議会では数年に１度、姉妹都市であるオーストリアのウィーン市・ヘルナルス区と定期交流を行い、議員を代表派遣しています。今年はその派遣することが予定されています（共産党議員団は不参加）。

５月２５日付東京新聞の朝刊では、埼玉県の戸田市議会議員による、海外視察に関して市民団体が訴訟を行い、市と議会側に旅費などの返還を求める判決が下った記事があります。それによると「２０１３年に行われた戸田市議のオーストラリア派遣は『合理的な必要性がなかった』。同市の市民団体が、神保国男市長を相手取り、市議５人に旅費２４０万円を返還させるよう求めた訴訟で、さいたま地裁の森冨義明裁判長は、市民団体側の主張を全面的に認めた。派遣をめぐっては、２０１４年に市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』が、実質的な観光旅行だとして住民監査請求したものの、棄却され、同会が提訴に踏み切った経緯がある。判決を受け原告側は、さいたま市で会見し『先に予算を決めて目的を後付けするずさんな派遣だった』などとした」。

さらに記事では「判決は、４日間のオーストラリア滞在中、本来の目的地である姉妹都市リバプール市での滞在が１日のみで、他はシドニー市の『オペラハウス』など観光名所めぐりに３日が費やされたことを、『合理性がない』『到底認められない』などと批判した。同市議会事務局によると、本年度の同市予算にも、姉妹都市の中国・開封市かリバプール市への市議ら計６人の派遣費用として計約２７０万円が計上されているが、やめさせる会の高坂美之留（みのる）代表（７９）は『市には判決を真摯（しんし）に受け止め、海外派遣をやめてほしい』と話した」とあります。こうした判決をうけ、今後は市民のみなさんによる、厳しい「監視」に耐えうる、議員による海外視察がもとめられるでしょう。

 

27 5月

府中市の２０１７年度待機児童数はどうなる・・

昨日（２６日）の日経新聞一面トップで、全国の政令市と２３区における、待機児童数の集計が掲載されています。１位は世田谷区の８６１人、２位が岡山市の８４９人、３位が目黒区の６１７人、４位が大田区の５７２人、５位が江戸川区の４２０人と続いています。厚労省は待機児童の定義をあらためて、会社の育児休職を取得して、家庭で児童を子育てをしている家庭についても待機児童数にカウントするようになりました。

気になる府中市ですが、２０１７年度は厚労省が定めた新基準によると、速報値で３８３人の待機児童数、うち９５人の児童については、親御さんが育児休職を取得している世帯とのことです（昨年は旧基準で２９６人）。府中市の正式な待機児童数の発表が近くあると思います。府中市も新年度は３園の認可保育所として開園しましたが、人口増にともない待機児童数の解消には至っていません。共産党議員団は、目標値を引上げ修正したうえで、認可保育所の増設で待機児童解消を求めています。この６月議会の一般質問でも議論を呼ぶこととなるでしょう。

26 5月

府中市が要保護児童・生徒就学援助費（入学準備金）について、国基準の改正に対応を変更します

共産党・府中市議団がかねてより求めていた、要保護児童・生徒就学援助費（入学準備金）の国基準への改正について、先日、府中市教育部より通達があり、国基準にあらためるとの通達がありました。

趣旨では「４月５日付文科省通達にしたがい、『要保護者』に対して、新入学児童生徒学用品等（入学準備金）の単価引上げ、また入学準備金を入学前に支給した場合、国庫補助対象とできるよう改正が行われることにより、就学援助事業の適切な実施を求める内容となっております」とされています。

したがって入学準備金は国基準となり、小学児童はこれまでの１９９００円から４０６００円へ、中学生徒はこれまでの２２９００円から４７４００円となります。また入学前の支給も実現することなりました。

なお入学準備金の単価引き上げの保護者への周知方法は、「お知らせ文章を就学援助認定書を７月に発送、またＨＰでも周知する」とあります。また入学準備金の入学前支給については「お知らせ文章を就学時健康診断通知書（９月発送）に同封するほか、幼稚園、保育所などの施設に掲示、市の広報、子育てのたまて箱、ＨＰ以外にも積極的に発信する」とあります。詳しくは府中市のＨＰまたは市役所の教育部にご連絡ください。（府中市代表番号　０４２－３６４－４１１１）