府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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04 5月

憲法９条がもつリアリズムとは・・東京新聞社説（５月３日）

昨日は東京・有明をはじめ全国各地で憲法集会が開催されました。昨日（３日付）の東京新聞社説で、「憲法７０年に考える　９条のもつリアリズム」と題する社説を掲げています。全文にわたり興味深い内容なのですが、とくに最後の文章のくだりが大変感銘をうけた内容です。

社説の最後部分では以下のように論じています。「実は９条が戦後ずっと軍拡路線を防いでいたことは間違いありません。それも崩せば国民生活が犠牲になることでしょう。戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな予言があります。（軍拡なら国を滅ぼす）＜わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす＞　これが９条のリアリズムです。『そういう政治家には政治を託せない』と湛山は断言します。９条の根本にあるのは国際協調主義です。不朽の原理です。国民は種まきをします。だから『悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない』－。金森憲法大臣の金言の一つです。愚かな政治を招かないよう憲法７０年の今、再び９条の価値を確かめたいものです」。

最後の部分の金森徳次郎憲法担当大臣の発言は、７０年前の１９４７年５月３日、東京新聞に憲法担当大臣だった金森徳次郎が寄稿したなかに、「国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて収穫のときに驚くようなことがあってはならない」という文章をうけて引用しているものです。

私は今こそ思想信条の違い、立場も超えて、この石橋湛山元首相が語るように、憲法９条の価値をあらためて評価し、国連を中心とする国際平和協調主義にもとづく世界平和を実現するためにも、憲法９条の価値を訴えていきたいと思います。

01 5月

「派遣労働対価あいまい・・大手６社個別の仲介料非公開」（東京新聞）

今朝（１日）は東府中駅であいさつ、午前１０時から三多摩メーデー参加、午後３時から都心で生活相談など。さて昨日の東京新聞朝刊１面では、派遣労働者に関する記事がトップで掲載されています。そこには「派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合「手数料率」を多くの派遣業者、労働者本人に公開していないことが、本紙の調査でわかった。労働者一人ひとりのマージン率の公開が法律で義務づけられていないため、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった」とあります。

また同紙の３面では「派遣仲介料　待遇改善に公開必要　厚労省、業界への配慮優先」とあります。東京新聞では、こうした厚労所と派遣会社大手の間の不透明な関係について、疑問を呈する解説をかかげています。紙面では「（派遣労働者の）待遇改善には、賃金の中身を本人に説明するなど、現状の情報公開が欠かせない。業界大手や厚労省は、責務を果たすべき時だ」とあります。

今日は第８８回目の記念すべきメーデーの日です。労働者の雇用形態は今日、５６００万雇用労働者の４割が派遣、請負、委託などの非正規雇用労働者です。また府中市も生活困窮者自立支援事業の１つに、生活保護受給者の就労斡旋として、大手の人材派遣会社を使っています。この東京新聞の１面トップ記事は、この府中市の就労支援事業の運用改善にあたっても、見過ごすことはできません。私も注視していきたいと思います。

30 4月

「公園に保育所」全国で可能に・・改正法成立

保育所の待機児童数の増加が社会問題化するなか、政府・厚労省は法改正にのりだしました。東京新聞４月２９日インターネットニュースによると、「（厚労省は）解消全国の公園に保育所を設置できるようにし、レストランなどの出店も後押しする改正都市公園法などが２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。待機児童対策や公園の魅力向上が狙いで、６～７月に施行の見通し。公園内には本来、災害用の備蓄倉庫など限られた設備しか設置できない。待機児童問題の深刻化を受け国家戦略特区に限り保育所設置を認めていたが、公園を管理する自治体の認可を条件に、全国で可能にする。レストランや売店などの店舗は、設置を許可する期間を現行の１０年から２０年に延長する。地域住民やＮＰＯが空き地を借りて公園として整備する『市民緑地』を増やすため、管理計画を定めて自治体に認定されれば、補助金や税制優遇などの支援が受けられる制度も創設した」とあります。

府中市では今年度から待機児童数のカウントの仕方が変更し、会社を育児休職してお子さんを育てている世帯についても、待機児童にカウントすることになりました。よって昨年度より人数としては、待機児童数が増える見通しです。正式な発表は連休明けになると思われます。今回の法改定をうけ、府中市には多くの公園もあり、認可保育所を増設するには条件がある自治体であり、早期に待機児童数解消の目標を引き上げて取り組まねばなりません。保育士さんの待遇改善とあわせて、私も議会でこの問題、要望していきたいと思います。

 

29 4月

教員の過重な勤務実態を朝日、毎日、東京の各紙が取り上げる（２９日朝刊）

今日（２９日）は午前中、会議、午後は市内東部地域を中心に宣伝カーで訴え、夜は打ち合わせを予定。さて今朝（２９日）の大手新聞社が学校教員の過酷な勤務実態について、文科省の調査をもとに記事を掲載しています。毎日新聞では社会面で特集、「部活動、授業増響く」「文科省調査　電通だけじゃない」との見出しで教員の過酷な実態を告発。また同紙では社説も掲げています。朝日新聞は５面で「過重な業務　教員悲鳴」「中学の６割　過労死ライン超え」とあります。東京新聞も２６面で「長時間労働　解消進まず」との見出しで記事を掲載。

すでにこの問題では共産党は以前から、国会では田村智子参議院議員が、また地方議会でも多くの議員が取り上げてきた経過もあります。最近では、しんぶん赤旗では学校の先生の過重労働の実態を告発してきましたが、大手紙もこの問題でこれだけ論陣をはるのですが、世論になりつつあります。以前、私も府中市内の中学校にお子さんを通わせていたという親御さんから、学校の先生が夜遅くまで勤務して疲弊されているという実態を聞いたこともあります。５月中にも現場の先生から職場の実態を聞いて、一般質問でも取り上げたいと考えています。

28 4月

子どもたちへのより良い教育のためにも、教員の超過勤務の実態把握と是正を！

　今朝（２８日）はJR北府中駅であいさつ、さて最近大手新聞社などもとりあげている学校教員の超過勤務の問題について、日経新聞がインターネットでもニュースを配信しています（２８日１２時４２分）。「中学教諭、勤務週６０時間超５７％、部活の負担重く」という見出しのもと、「文部科学省は２８日、２０１６年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。学内勤務時間は前回調査の０６年度から増え、時間外労働が月８０時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で３３％、中学校では５７％と半数以上を占めることがわかった。月８０時間超の時間外労働は過労死リスクが高まる一つの目安とされ、教員の長時間労働の実態が改めて浮き彫りになった。松野博一文科相は同日の記者会見で「教育現場が教員の長時間労働で支えられている認識はあったが、（調査で）看過できない深刻な事態と裏付けられた」と述べた。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした」と報じています。

ブラック企業の存在が社会的問題視されるなか、学校の教員現場でも過酷な労働実態が社会問題になっています。共産党国会議員団は田村智子参議院議員がこの問題を追及（１６年３月）。また各地の地方議会でも共産党議員が取り上げています。私も以前から、教員の労働時間の超過実態について関心をもっていましたが、５月中にも現職の教員のみなさんから職場の実態を伺い、ぜひ６月議会でとりあげたいと考えています。