府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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13 4月

「東芝　現役社員とＯＢ 愛と憎しみの証言」（週刊ＡＥＲＡ４月１７日号）府中事業所の社員、ＯＢの声も紹介

今朝（１３日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は葬儀告別式に出席、午後は訪問活動、夕方に駅頭宣伝など予定。

さて今週１０日発売の週刊ＡＥＲＡ（朝日新聞社発行）では、現在経営危機に陥っている東芝の特集が見開き１９ページだてで特集しています。現役社員とＯＢ社員の証言を中心に、なぜ東芝が今日、ここまで経営危機に陥ったのかについて分析する内容です。そのなかには東芝府中事業所に在職中、またはＯＢ社員の方々の声も掲載されています。たとえば府中事業所の現役インフラ系社員（男性、６０代）の方は、西田厚聰氏が社長就任直後に府中事業所を訪れた際のエピソードを証言、「彼が歩く当日のルートの説明があり、そこに赤じゅうたんを敷きました。その上にさらにビニールを敷き、従業員は避けて歩くように言われました」とコメントしています。ほかにも府中事業所で勤務されていた松野哲二さん（先日、私のブログでも紹介した方）のコメントをはじめ、同社の全国の事業所で働く現役、ＯＢ社員の方々の声を紹介しています。

私が一言で感想を言うと、東芝という会社自体の経営規模が膨らむ過程において、経営幹部が官僚化してしまい、顧客のニーズや社会の要望に応えるよりも、経営幹部の意向ばかりをうかがう、硬直した体質になってしまったことが、今日の東芝の経営危機を招く原因になったのではないかと思わせる内容です。それは先日、紹介した松野哲二さんの証言にあるとおりです。「組織は生き物」と言いますが、ぜひこの特集興味深い内容です。ご一読をお勧めいたします。

12 4月

「新耐震の木造に簡易診断、１９８１年～２０００年築・・８割耐震性不十分、調査も（朝日新聞）

今朝（１２日）は東府中駅であいさつ、さて今日の朝日新聞社会面に住宅耐震診断の記事が掲載されています。そこには「新耐震基準で建てられたものの、耐震性が不十分なケースがあると指摘されている１９８１年～２０００年築の木造住宅について、国交省は簡易に診断できる手法の導入を決めた。この期間は接合部の強度などの規定が明確ではなく、１年前の熊本地震で倒壊などの被害が相次いでいるのがきっかけ。民間の調査では８割が耐震性不十分とのデーターもある」と記事にあります。

私も３月定例議会の一般質問では、１９８１年５月以前の住宅耐震問題を取り上げましたが、その質疑の中では、１９８１年から２０００年までに建設された住宅の耐震性の問題点についても触れただけに、今回の国交省の措置は歓迎したいと思います。現場の設計士の方に聞くと、「１９８１年から２０００年に建設された住宅の柱には、金具などの補強がされていないので接合部が弱く、それが原因によって熊本地震ではもろに被害をうけた」と話されていました。この記事では「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は１９８１年～2000年築の２階建て以下の木造住宅について『８割が耐震性不十分』として呼びかけている」とあります。

新たな簡易診断では記事によると「まず新手法でポイントを絞って調べ、耐震性に疑問があれば通常の耐震診断に回す。現在、具体的な方法は日本建築防災協会が検討中で、リフォーム会社などによる活用が想定される」とあります。私もこの新たな木造簡易診断制度について、今後もその動向に注目して、ぜひ議会でも取りあげていきたいと考えています。

11 4月

「借りた柵で保育園認可」（毎日新聞社会面）

今朝（１１日）の毎日新聞社会面で、東京都の西東京市の認可保育園の不祥事の記事が掲載されています。記事によれば「大手社会福祉法人の認可保育園が、認可に必要な備品を開園前に系列施設から持ち込み、都への報告で必要な写真撮影をした後に撤去していたとして、都が調査に乗り出した」とあります。

記事では児童の安全を保障するための、転落防止柵がなかった当初の状態から、都の指導を受けて柵を設けたとする状態にした写真を掲載。しかし実際には、この安全防止の柵は写真撮影後に撤去されていたとのことです。

この保育園は都内を中心に関東で１００以上の保育施設を展開しているとのこと。「保育施設の量的拡大を急ぐあまり、質が置き去りにされている」と記事では分析しています。「待機児童ゼロ」の掛け声が優先されるあまり、児童の命を守るという安心・安全という保育の一番大切な質の部分が、おきざりになっている象徴的な出来事ではないでしょうか。記事にもありますが、これでは検査をやる意味がなくなり、行政による検査の実態が形式主義になっているわけです。私も今後、府中市の保育園の質の問題について、今後、現場を調査して取り組みたいと思います。

09 4月

自然エネルギーを考える会が高野市長と懇談されました

先日、「自然エネルギーを考える会」（以下、会）の定例会に出席させていただきました。定例会では会を主催する宮井迅吉さんから、高野市長に対し会として懇談を行った（３月１３日）との報告がありました。報告によれば、懇談冒頭に高野市長が公約に掲げた、スマートエネルギー都市の具体化について質したところ、「市長の２期目に当たり、公約に書き込む必要性を感じた」「市長の２期目の１年を経過して、担当職員に意識づけになっていると思う」とその抱負を語られたとのこと。

会では懇談のなかで１つ目に、今年９月からスタートする朝日町の学校給食センターについて「昨年の懇談の後、太陽光発電をしながら同時に、熱で給湯できるハイブリットタイプのパネルのカタログを、市長あてに送りました。今年も調べたら、同じタイプの他社の製品もでている」と、改めて資料を高野市長に渡したとのこと。２つ目には、今後の市の建物について、会は「日本も欧州に続いてゼロエネルギービルの規格を決定しようとしています」と発言したのに対して、高野市長は「今、新市庁舎については詳細設計に入っているが、自然光による採光など工夫はしているが、ゼロエネルギーまでは入っていない」と回答されたとのこと。会では「新市庁舎については、１００年もたせる建物なので、じっくり構えるべきだ。地中熱の利用も検討したようだが、当面のコストだけでなく１００年にわたる維持管理コストで評価すべきだ」と要望したとのことです。

会では３つ目に、自然エネルギー問題では、市内にある東京農工大学との積極的な連携を提案したところ、市長は「農工大との連携についての提案はありがたい。農工大とは、すでに包括的な協定を締結しており、作物関係や姉妹都市である佐久穂町（長野県）の白樺樹林を守る件ではすでに協力してもらっている。スマートエネルギーの具体的なテーマでは何が可能か、私のほうでも動いてみたい」と回答されたとのことです。４つ目には市長から「市内には再生エネルギーの技術を有する企業など大手９社からなるグループで、東日本大震災を機に企業防災会議というものがあり、スマートエネルギー問題も話し合うことができればいい」とのこと。会では「他に協力いただける企業もあるはずだ。防災などの緊急時の再生エネルギーの利用という切りつくから具体化していく方法もある」と提案したとのこと。他にも会では、他市や近隣地域の大学との連携も提案されたとのことです。

私も脱原発と自然エネルギー社会の実現について、この府中市には有数の適正な資源が存在していると思っています。今後は会のみなさんとも懇談、協力しあって、この課題について、議会でも取り上げたいと思います。

07 4月

新年度の府中市の子育て支援、待機児童対策はどうなっているか

今朝（７日）はJR北府中駅であいさつ、午前中は浅間中学の入学式に出席、午後は打ちあわせ、１６時から辻宣伝。夜は市民運動の会議に出席予定。

さて先日、読売新聞朝刊１面に保育所の待機児童のニュースがトップで掲載されました。その記事では「今年４月からの認可保育施設への入所を決める１次選考で、東京２３区と全国２０の政令市で少なくとも５万３０００人が『落選通知』を受け取り、『落選率』は２８・１％に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。特に保育所の利用希望が多い東京２３区のうち９区で、４０％を超えた。２次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し（保活）に苦労している実態が浮かび上がった」とあります。

そこで気になるのが府中市の待機児童数ですが、正式な発表は例年５月初旬ごろになる予定です。１７年度も府中市は待機児童対策を進めてはいます。２０１７年度予算のなかで見ると、新規・レベルアップ事業数で一番多いのが、子育て支援と保育関連事業です。新規事業で６、レベルアップ事業では１６あります。背景には東京都が重点対策としたこともあると思いますが、待機児対策では２０１７年度で４つの認可保育所の開園、２３０人の定員増を予定しています。一方で、今年4月の認可保育所への入所希望者数は、募集の定員を８００人以上上回ったとのこと。

また新年度予算のレベルアップ事業のポイントとしては、認可外保育施設に入っている児童に対する補助制度の拡充策があります。昨年までは一律、月額１万円でしたが、１７年度は大幅に拡充、所得金額が１６万円未満の世帯については３万円、１６万円～３９万円未満については２．５万円、３９万円以上は２万円となります。予算の合計では１億８５００万円ですが、その半分は東京都からの補助。待機児童の解消対策は、最優先の行政課題であります。議員団としても、市の待機児童解消目標数値の引き上げと、具体策のさらなる向上を求めていきたいと思います。