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今朝（１７日）は西武線多磨駅であいさつ、午前～午後にかけニュース発行準備など。さて今日の朝日新聞デジタルニュースで埼玉県労連（埼玉県労働組合総連合）による、県民生活調査の記事が配信されています。このニュースでは、「埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、埼玉県労連と有識者がまとめた。『賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要』と指摘している。調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く『生活実態調査』と、生活に必要な持ち物を聞く『持ち物財調査』のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。その分析で、回答者の７割以上が持つ物を『必需品』とし、それを持つ生活を『普通の生活』と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定」。

①【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月５万５千円の賃貸住宅（２ＬＤＫ、約４３平米）で暮らす１カ月の生活費は▽食費約１０万８千円▽交通・通信費約３万８千円▽教育費約２万７千円などの計約４３万円となった。たとえば洗濯機は約６万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を６年として割り算し、月額を８３６円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は１万８３５６円と積算した。０８年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で３万円近く増えたほか、交通・通信費も１万円余り増えるなど、約６万８千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約５０万円の月収（年収約５９９万円）が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の３０代男性の平均年収は約４１１万円と、２００万円近い開きがある。　②【４０代で中学生と小学生】３０代より食費と教育費がそれぞれ約１万円増える一方、教養娯楽費は約１万３千円減るなどした結果、額面の月収は約５４万円（年収約６４７万円）が必要。平均の４８５万円との差は少し縮まる。　③【５０代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が４０代よりも約９万円多い約１３万円▽交通・通信費も同１万１千円多い約５万円と大きく増える。教養娯楽費を３０代より１万７千円余り少ない約２万８千円に抑えるが、全体の支出は約５８万円で、税などを加えた額面は約６８万円（年収約８２１万円）と、平均の５４５万円を２７６万円上回る。調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は『妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい』と指摘している」とあります。

読むとわかるように、お子さんを大学に進学させるには教育ローンが必須、お父さんのお小遣いなどわずかな金額、老後のための蓄えもできず、さらに超過密労働社会、インフレと増税、年金削減など、国民がまともに生活ができる環境が、日本社会にはないということわけです。

今朝（１４日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中打ち合わせ、午後はさいたま市へ。さて１０日付の毎日新聞では「高齢者、引退なき時代へ」と題する記事が掲載されています。記事では、「今回の推計で、現役世代（１５～６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。政府が昨年６月に発表した『１億総活躍プラン』。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る」としています。さらに記事では、「高齢者という『くくり』自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも『６５歳以上』が一般的だ。これを『７５歳以上』に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年１月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は『今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い』と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ」としています。

◇社会保障制度、痛みどこまで

記事では「高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で『改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる』と訴えた」「日本総研の西沢和彦・主席研究員は『国民の負担を増やしつつ給付費も抑制することが必要だ』と話す」あります。

この記事を読む限り私（４６歳）のような現役世代は、将来にわたって「定年」後の年金生活で老後を過ごす、などということはなくなり、死去するまで働き続けることを前提とする社会になるということです。さらに今後の日本は、社会保障制度の再構築や拡充策などはありえず、国民負担増と給付減を前提とする社会は必然的という内容です。安倍政権に変わる市民と野党の連合政権は、この点でも国民に展望を与えるビジョンを示し、世論の支持を得なければならないと思います。