府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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20 4月

進めよう住宅耐震、広げよう地域の安心、安全・・府中市の住宅耐震改修制度を利用しよう！

今朝（２０日）は府中駅北口であいさつ、夜に緊急支部長会議を予定。さて府中市では１９８１年５月以前の住宅について、その住宅耐震改修率の引き上げを進めています。そこで以下、一級建築設計士の甲田直己（こうだ　なおき）さんに、当ブログへ投稿いただいたので、掲載させていただきます。

☆府中市が住宅耐震改修助成額を拡充

いつ来ても不思議ではないと言われる首都直下型地震に備えて、住宅耐震補強工事を進め、地域の安心を広げる必要があります。新耐震基準が定められた昭和５６年以前の建物は、実際に被害が多く発生しており、対策が急がれています。近年では耐震診断と補強技術の確立が進み、様々な工夫がされた製品も多くなってきました。さらに行政においても住宅耐震施策が手厚くなり、府中市では平成２９年度予算が決定し、次の助成事業が手厚くなりました。

①耐震改修助成の限度額を１１０万円に拡充・・これまで８０万円だった助成限度額が１１０万円に引き上げられます。平成３０年３月３１日までに着手する期間限定とのことです。ぜひこの機会にご自宅の耐震改修をお勧めいたします。

②耐震除却助成制度の新設・・耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された住宅を解体除却する費用について、限度額を５０万円（２分の１以内）の助成が始まります（従前の耐震建て替え助成はなくなります）。

③入居前の耐震診断・耐震改修の新設助成制度・・中古住宅購入や相続などで取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、今後住む予定の方に助成対象が拡充されます。助成事業全般では、耐震診断助成（１２万円で３分の２以内）や耐震シェルター助成（３０万円の２分の１以内）には変更はありません。無料のアドバイザー派遣制度も継続されます。特定地域では訪問活動が行われます。

今後の要望として、少しでも耐震を含む住宅改善が進むように、耐震基準の緩和や対象の拡大（１９８１年～２０００年の建築物に対して）、住宅全般リフォーム助成事業の施策などが望まれます。府中市議会３月議会の一般質問に見られるように、結城亮議員の働きは大きなものがあります。引き続き、市民の声を市政に活かしてください。　　（一級建築設計士　甲田直己）

※住宅耐震関係の問い合わせは下記へ・・府中市役所　都市整備部建築指導課・住宅耐震化推進係　　電話：０４２・３３５・４１７３

 

 

17 4月

「埼玉県内で人並みの生活、月収５０万円必要・・埼玉県労連が調査」（朝日新聞デジタルニュース）

今朝（１７日）は西武線多磨駅であいさつ、午前～午後にかけニュース発行準備など。さて今日の朝日新聞デジタルニュースで埼玉県労連（埼玉県労働組合総連合）による、県民生活調査の記事が配信されています。このニュースでは、「埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、埼玉県労連と有識者がまとめた。『賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要』と指摘している。調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く『生活実態調査』と、生活に必要な持ち物を聞く『持ち物財調査』のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。その分析で、回答者の７割以上が持つ物を『必需品』とし、それを持つ生活を『普通の生活』と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定」。

①【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月５万５千円の賃貸住宅（２ＬＤＫ、約４３平米）で暮らす１カ月の生活費は▽食費約１０万８千円▽交通・通信費約３万８千円▽教育費約２万７千円などの計約４３万円となった。たとえば洗濯機は約６万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を６年として割り算し、月額を８３６円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は１万８３５６円と積算した。０８年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で３万円近く増えたほか、交通・通信費も１万円余り増えるなど、約６万８千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約５０万円の月収（年収約５９９万円）が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の３０代男性の平均年収は約４１１万円と、２００万円近い開きがある。　②【４０代で中学生と小学生】３０代より食費と教育費がそれぞれ約１万円増える一方、教養娯楽費は約１万３千円減るなどした結果、額面の月収は約５４万円（年収約６４７万円）が必要。平均の４８５万円との差は少し縮まる。　③【５０代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が４０代よりも約９万円多い約１３万円▽交通・通信費も同１万１千円多い約５万円と大きく増える。教養娯楽費を３０代より１万７千円余り少ない約２万８千円に抑えるが、全体の支出は約５８万円で、税などを加えた額面は約６８万円（年収約８２１万円）と、平均の５４５万円を２７６万円上回る。調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は『妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい』と指摘している」とあります。

読むとわかるように、お子さんを大学に進学させるには教育ローンが必須、お父さんのお小遣いなどわずかな金額、老後のための蓄えもできず、さらに超過密労働社会、インフレと増税、年金削減など、国民がまともに生活ができる環境が、日本社会にはないということわけです。

 

 

15 4月

小泉元首相を顧問、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設（東京新聞）

今朝（１５日）の東京新聞２面には、小泉純一郎元首相を中心に結成された、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟発足の記事が掲載されています。記事では１４日発足、都内で発足の記者会見を行ったとあり「顧問に就任した小泉元首相は『自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく』と訴えた」とあります。記事では「福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う」とあります。「会見で小泉元首相は『国民全体で原発を止めていこううという、強いうねりが起きているのを実感していると強調』その上で『いずれは国政選挙においても脱原発が大きな争点になる時がくる』と力を込めた」とあります。

また同連盟の会長には、経営者として脱原発を主張されてきた、城南信用金庫の吉原毅相談役が就任とあります。吉原氏は「脱原発が経済的にも採算があわないのは明らかで、自然エネルギー化は世界の流れだ。日本全国の声を結集していく」とその豊富を語っています。

私は、安部政権を退陣に追い込み、市民と野党の連合政権を実現するためには、脱原発と自然エネルギー社会の実現を大きな争点としてしなければならないと考えます。そして、いわゆる保守も革新も双方の勢力が、この１点で力を合わせることは、今後日本の政治変革にも大きく発展するものと思います。

14 4月

「将来推計人口」・・高齢者『引退』なき時代へ（毎日新聞）

今朝（１４日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中打ち合わせ、午後はさいたま市へ。さて１０日付の毎日新聞では「高齢者、引退なき時代へ」と題する記事が掲載されています。記事では、「今回の推計で、現役世代（１５～６４歳）の人口は５０年後、現在より４割以上減るとされた。人口構成が激変していく中、社会の担い手をどう確保していくのか。政府が昨年６月に発表した『１億総活躍プラン』。現役世代の男性に偏っていた働き手に、女性や高齢者にもより多く加わってもらい、経済活動の維持を図る狙いがある。今後、６５歳以上の雇用延長も進める方針で、高齢者に、支えられる側から支える側に回ってもらいたい考えだ。高齢者となっても「引退」しない時代は目前に迫る」としています。さらに記事では、「高齢者という『くくり』自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも『６５歳以上』が一般的だ。これを『７５歳以上』に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年１月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は『今の６５歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い』と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ」としています。

◇社会保障制度、痛みどこまで

記事では「高齢者増がもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張だ。２０１５年度の約１１７兆円が１０年後に１４９兆円に拡大。高齢化率が３８・４％となる６５年にどこまで膨らむか見通せない。経団連の榊原定征会長は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長就任の記者会見で『改革しなければ社会保障制度は持続可能性を確保できない。国民の将来不安を招き、消費停滞につながる』と訴えた」「日本総研の西沢和彦・主席研究員は『国民の負担を増やしつつ給付費も抑制することが必要だ』と話す」あります。

この記事を読む限り私（４６歳）のような現役世代は、将来にわたって「定年」後の年金生活で老後を過ごす、などということはなくなり、死去するまで働き続けることを前提とする社会になるということです。さらに今後の日本は、社会保障制度の再構築や拡充策などはありえず、国民負担増と給付減を前提とする社会は必然的という内容です。安倍政権に変わる市民と野党の連合政権は、この点でも国民に展望を与えるビジョンを示し、世論の支持を得なければならないと思います。

 

13 4月

「東芝　現役社員とＯＢ 愛と憎しみの証言」（週刊ＡＥＲＡ４月１７日号）府中事業所の社員、ＯＢの声も紹介

今朝（１３日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は葬儀告別式に出席、午後は訪問活動、夕方に駅頭宣伝など予定。

さて今週１０日発売の週刊ＡＥＲＡ（朝日新聞社発行）では、現在経営危機に陥っている東芝の特集が見開き１９ページだてで特集しています。現役社員とＯＢ社員の証言を中心に、なぜ東芝が今日、ここまで経営危機に陥ったのかについて分析する内容です。そのなかには東芝府中事業所に在職中、またはＯＢ社員の方々の声も掲載されています。たとえば府中事業所の現役インフラ系社員（男性、６０代）の方は、西田厚聰氏が社長就任直後に府中事業所を訪れた際のエピソードを証言、「彼が歩く当日のルートの説明があり、そこに赤じゅうたんを敷きました。その上にさらにビニールを敷き、従業員は避けて歩くように言われました」とコメントしています。ほかにも府中事業所で勤務されていた松野哲二さん（先日、私のブログでも紹介した方）のコメントをはじめ、同社の全国の事業所で働く現役、ＯＢ社員の方々の声を紹介しています。

私が一言で感想を言うと、東芝という会社自体の経営規模が膨らむ過程において、経営幹部が官僚化してしまい、顧客のニーズや社会の要望に応えるよりも、経営幹部の意向ばかりをうかがう、硬直した体質になってしまったことが、今日の東芝の経営危機を招く原因になったのではないかと思わせる内容です。それは先日、紹介した松野哲二さんの証言にあるとおりです。「組織は生き物」と言いますが、ぜひこの特集興味深い内容です。ご一読をお勧めいたします。