25 3月

「ふるさと納税返礼に上限、過熱競争に歯止め(総務省通達)」(毎日新聞)

今朝(25日)の毎日新聞5面に、「過熱する、ふるさと納税に歯止めをかける」との方針を打ち出した総務省の囲み記事が掲載されています。記事では「総務省はふるさと納税で寄附した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱の3割を上限の目安とする方針を固めた」「全国の自治体へ4月初めに通知出す。強制力はないが、これを超える自治体に個別に改善を促す。お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう求める」とあります。さらに記事では「ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した」、ただし「今回の上限は法律による規制ではない。総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより、実効性を確保する考えだ」としています。

このふるさと納税の過熱する返礼品の問題は、府中市議会予算委員会で他会派の議員の方も、過度な支出に膨らむ返礼品の在り方に異議を主張されていました。今夏の総務省通達に沿って、府中市も一定の返礼品の中身について、その改定も予想されます。

24 3月

府中市 本宿町でも火災発生(23日)

今朝は北府中駅であいさつ、午前中は若松小学校の卒業式に出席。さて昨日のブログでは、市内栄町の火災について報告しましたが、昨日は市内の本宿町で火災が発生しました。インターネット上のニュースでは下記のようにつたています。

「東京・府中市で住宅やアパートなど11棟が燃える火事があり、住宅2棟が全焼しました。住宅が密集する地域で黒煙が上がり、火が燃え上がりました。東京消防庁などによりますと、23日午前9時半すぎ、府中市本宿町の住宅街で一戸建ての住宅から火が出ました。火は周囲の木造アパートや2階建ての住宅に燃え移り、合わせて11棟が焼けました。このうち住宅2棟が全焼しています。けが人や逃げ遅れは確認されていないということです。現場はJR南武線の西府駅から200メートルほどの住宅街で、警視庁が火元とみられる住宅の住人から事情を聴くなどして出火の原因を調べています」。と伝えています。市内で連続して発生したこの2件の火災、早く原因を究明をしていただきたいと思います。

 

23 3月

府中市栄町で火災、住宅6棟焼く火事で2人搬送(日テレニュース)

 

今朝(23)は西武線多磨駅であいさつ、午後は打ちあわせ、市の総合計画審議会に出席予定。さて昨夜、府中市の栄町で火災が発生したとのことです。今朝の日本テレビニュースでは、以下のように伝えています。

「22日夜遅く、東京・府中市で住宅6棟が燃える火事があり、住人の男性2人が搬送された。東京消防庁によると22日午後11時半ころ、府中市栄町の住宅から出火した。火は周辺にも燃え広がり、住宅6棟、およそ400平方メートルを焼いて、3時間後にほぼ消し止められた。この火事で、住人の30代と40代の男性が軽いヤケドをして搬送されたという。現場は、JR中央本線の国分寺駅から南西へ1.5キロほどの住宅街で、東京消防庁が一時、ポンプ車など30台以上を出動させて消火活動にあたった。警視庁などが詳しい出火原因を調べている」。

この地域の住民のみなさんの生活の復旧に全力をあげなければなりません。

 

22 3月

府中市が「木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業」を拡充します

今朝(22日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は原稿の作成、午後は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて私も第1回定例会の一般質問(2月22日)で取り上げた、市の耐震改修助成事業の拡充策について、府中市では2017年度(H29年度)に限り、これまでの上限80円を110万円に引き上げて実施しますのでお知らせします。市のHPによると「地震から市民の生命・財産を守るとともに、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震化に要する費用の一部を助成していますが、耐震化をより一層促進するために、平成29年4月1日から、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業を次のとおり拡充します。※耐震改修助成の限度額を期間限定で110万円に拡充 ※平成30年3月31日までに着手する耐震改修に限って、通常は80万円の助成限度額を110万円に引き上げます(助成率2分の1は変更ありません)。1年間限定での限度額引き上げですので、この機会にぜひご自宅の耐震改修をお願いします」としています。

〇耐震除却助成事業も新規スタート

また新年度からは、新たに「耐震除却助成事業」を新規で実施します。HPによれば「平成28年度まで実施していた耐震建替え助成事業に替わり、新たな事業として、耐震除却助成事業を開始します。耐震診断の結果耐震性が不十分と判定された住宅を除却する場合に、除却費用の2分の1(限度額50万円)を助成します。なお、助成対象は個人に限ります」としています。

〇入居前の耐震診断・耐震改修を助成対象に追加

さらに新年度からは入居前の耐震診断と改修を助成に追加します。HPでは「これまでは、助成の対象者を実際に住んでいる方のみに限定していましたが、中古住宅を購入や相続等で取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、新たに、耐震診断及び耐震改修については、今後住む予定の方を助成対象に加えます」としています。

いずれの助成対象の住宅については、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された市内の一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものについては、当該用途の面積が住宅の延べ面積の2分の1未満のものに限ります)。詳細な助成事業の申込みや問合せ、また、ご自宅の耐震化に関するご相談は、以下の担当までお願いします。※担当 建築指導課住宅耐震化推進係(市役所本庁舎8階) 電話:042-335-4173

私は今後も、こうした市の施策がさらに発展して、住民のみなさんにとって使い勝手のよい施策(住宅リフォーム助成事業の実現など)となるよう、現場の声をよく聞いて、その実現のために頑張ります。

 

21 3月

「府中市、分倍河原駅改良を具体化 都などと4者協議、周辺整備など連携」(産経新聞ニュース)

府中市議会議員の 結城りょう です。

府中市は府中駅南口再開発事業が間もなく終了しますが、次なる市の課題はJR南武線と京王線が接続する分倍河原駅と、駅周辺の再整備問題です。そこで産経新聞ニュースでは21日午前中、インターネットでこの動きを報じています。

ニュースによれば、「府中市が、京王線とJR南武線が交差する『分倍河原(ぶばいがわら)駅』(同市片町)の駅改良、周辺整備の具体化に向けて動き出したことが20日わかった。昨年10月に京王電鉄とJR東日本、都を交えた4者による『分倍河原駅周辺基盤検討会議』を設置して、将来イメージや必要な機能、駅の配置などについて協議を開始。都庁から招く土橋秀規副市長(4月1日付で就任)に担当させて都と緊密な連携を図る。分倍河原駅は1日の乗降客(平成27年度)が京王線で約9万2千人、JRも約8万人。西武鉄道を含めて府中市内にある3鉄道事業者の14駅のなかで最も乗降客が多い。しかし、『ハケ』と呼ばれる立川崖線の崖上に京王ホーム、崖下にJRホームがあるため、5メートル以上の高低差があって乗り換えが不便なうえ、駅通路やホームが狭くて危険とされてきた」。

「こうした問題を抜本的に解決するため、同市は昨年5月に自治会や商店会などの地元関係者によるまちづくりの勉強会を発足させ、同6月にはコンサルタント会社に駅や周辺の交通調査も委託。4者の『検討会議』も意見交換を始めた。29年度は早期に地元関係者の勉強会を『まちづくり協議会』に衣替えし、傘下に2つの部会を置いてそれぞれ住環境の向上、商業振興について議論を進めてもらう。さらに『都市・地域総合交通戦略検討協議会』を設け、交通事業とまちづくりが連携した総合戦略の策定作業を進め、その中で分倍河原駅、周辺整備に焦点を当てる。高野律雄市長は『事業の完成までには時間がかかるが、将来に備えて、いま動き出す必要がある』としており、32年2月までの現任期中に一定の進捗を得たい考え。都市整備に詳しい土橋副市長を担当にすえるのもそのためで、都の支援を受けて国や鉄道事業者との交渉をスムーズに進める狙いがある」と報じています。

私は分倍河原駅の再整備については認識を同じくしますが、一方で大切なのは駅利用者の声を十分に聞き、利用者の声を最優先する駅再整備を強く求めます。共産党議員団としても、今後利用者の声を聞いて、意見要望したいと思います。