31 3月

調布の小型機墜落事故 「厳格な運用を」・・府中市も都へ要請

今朝(31日)の毎日新聞多摩版では、2015年7月に調布市で起きた小型機墜落事故で、府中市が調布市、三鷹市と連名で都に対して安全対策を求める記事が掲載されています。それによれば「(調布市の)長友貴樹市長らが30日、調布飛行場を管理する都に対して、万全の安全対策や厳格な管理運営を徹底するよう求める要請文章を提出」とあります。さらに「要請文は周辺の三鷹、府中両市長との連名、『地元市と都との協定、覚書に反する行為が繰り返され、極めて遺憾。都との信頼が損なわれ、都の管理監督責任が問われる』と指摘し、『遊覧飛行などの不適切な飛行を含めて徹底的な実態調査を行い、周辺住民の不安解消に必要な対応を図るよう強く要請する』」としています。

この問題は、事故発生以来、定例議会の「基地跡地等特別委員会」で必ず議題になるテーマです。共産党議員団も調布飛行場問題では、市民の命と安全を守る立場から、今後も引き続き市と都に対し、強く要望を行っていきます。

31 3月

野口忠直 前府中市長が逝去されました

今朝(31日)は北府中駅であいさつ、終日、赤旗拡大行動など予定。

さて府中市の前市長、野口忠直(のぐち・ただなお)氏が、3月27日に逝去されました。東京新聞の訃報記事によれば、「虚血性心不全のため死去、82歳。府中市出身。通夜は4月7日午後5時半、葬儀・告別式は8日午前10時半から府中市浅間町1の3、府中の森市民聖苑第3式場で。喪主は長男英一郎(えいいちろう)氏」と記されています。

野口前市長について、インターネットの「ウィキペディア」では、以下のように記載されています。「野口忠直(のぐち ただなお、1935年2月19日~2017年3月27日)は、合名会社「野口酒造店」六代目当主。かつて東京都府中市において第4代市長を務めた。経歴・人物・・・府中市寿町出身・在住。明星中学校・同高等学校を経て、1958年学習院大学政治経済学部経済学科卒業。合名会社野口酒造店に勤務し、1978年代表社員社長。1980年から1995年まで府中市収入役。2000保守分裂選挙を制し、市長に初当選。3期つとめ、2012年引退。2017年虚血性心不全のため死去。 趣味は歌舞伎・落語・観能・美術鑑賞」と記載されています。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

27 3月

「保育園落ちた 4万1000人」(南関東33市区認可申込者の34%)・・東京新聞1面

今朝(27日)の東京新聞1面トップには、同社独自による今春の保育園への入所状況の調査アンケートの結果が掲載されています。それによれば、「南関東の自治体のうち東京23区、政令市、昨年4月に待機児童が200人以上いた東京の三鷹、府中、調布、千葉の船橋、市川を対象に1次選考に落ちた子どもの人数と申込者に聞いた」、「33市区で計12万4628人が認可保育所の入所を申込み、1次選考の結果を公表しない練馬区を除く32市区で計4万1037人が落選、うち23区は24259人が落ちた。落選率では50%以上は4区、港区55%、江戸川区54%、台東区51%、目黒区50%」とあり、その分析としては「東京の区部で落選率が高い背景には、認可保育施設の用地探しや保育士の確保が難しいことなどがある」としています。紙面ではさらに「各自治体は保育所の新設や定員増に力を入れ、募集枠は調査を開始した13年より約16000人分増えたが、申込み者の増加分はそれを上回る約2万人に達しており、需要の拡大に追いついていない」としている。同紙では社会面でも今回の保育アンケートについて、記事を掲載しています。

府中市も昨年待機児童が296人と過去2番目の数字を記録し、認可保育所に入所できなかった児童数は700人を超えています。さらに府中市は大型マンションの建設も進み、今後さらに児童数は増える見込みです。議会でも多くの議員がこの問題を取り上げますが、今日の記事にあるように、市の対応が需要に追い付いていない状況です。恐らく、市は今後保育所の入所策として、国や都の規制緩和策を活用した待機児童解消で対応せざえるえないと思われます。私も今後、そうした事態も想定して、認可外や認証保育所の現場の声を議会で要望したいと思います。

25 3月

「ふるさと納税返礼に上限、過熱競争に歯止め(総務省通達)」(毎日新聞)

今朝(25日)の毎日新聞5面に、「過熱する、ふるさと納税に歯止めをかける」との方針を打ち出した総務省の囲み記事が掲載されています。記事では「総務省はふるさと納税で寄附した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱の3割を上限の目安とする方針を固めた」「全国の自治体へ4月初めに通知出す。強制力はないが、これを超える自治体に個別に改善を促す。お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう求める」とあります。さらに記事では「ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した」、ただし「今回の上限は法律による規制ではない。総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより、実効性を確保する考えだ」としています。

このふるさと納税の過熱する返礼品の問題は、府中市議会予算委員会で他会派の議員の方も、過度な支出に膨らむ返礼品の在り方に異議を主張されていました。今夏の総務省通達に沿って、府中市も一定の返礼品の中身について、その改定も予想されます。

24 3月

府中市 本宿町でも火災発生(23日)

今朝は北府中駅であいさつ、午前中は若松小学校の卒業式に出席。さて昨日のブログでは、市内栄町の火災について報告しましたが、昨日は市内の本宿町で火災が発生しました。インターネット上のニュースでは下記のようにつたています。

「東京・府中市で住宅やアパートなど11棟が燃える火事があり、住宅2棟が全焼しました。住宅が密集する地域で黒煙が上がり、火が燃え上がりました。東京消防庁などによりますと、23日午前9時半すぎ、府中市本宿町の住宅街で一戸建ての住宅から火が出ました。火は周囲の木造アパートや2階建ての住宅に燃え移り、合わせて11棟が焼けました。このうち住宅2棟が全焼しています。けが人や逃げ遅れは確認されていないということです。現場はJR南武線の西府駅から200メートルほどの住宅街で、警視庁が火元とみられる住宅の住人から事情を聴くなどして出火の原因を調べています」。と伝えています。市内で連続して発生したこの2件の火災、早く原因を究明をしていただきたいと思います。