府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

02 4月

「東芝 ことし８月に東証２部降格が確実に」（NHKニュース）

　昨日（４月１日）のNHKニュースでは、東芝の経営動向について伝えています。それによれば「東芝は３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし８月に東証＝東京証券取引所１部から２部に降格することが確実な状況となりました。当面は、２度にわたって延期した決算発表を今月１１日までにまとめることができるかが焦点となります。東芝は、原子力事業を手がけるアメリカの子会社が経営破綻したことで、３月期決算の最終日となる３１日の時点で、株主資本のマイナスの幅が拡大し、６２００億円の大幅な債務超過に陥るおそれがあるとしています。このため東証の規則により、ことし８月に東芝の株式が東証１部から２部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証１部の企業で構成する東証株価指数＝トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています」と報道されています。

　また３月１７日の東京新聞朝刊には、同社の資金繰りについての記事が掲載され、「経営再建中の東芝が、融資を継続してもらうため銀行団に新たに提供する担保の中に、東京の府中事業所（府中市）など関東三都県にある五カ所の工場（京浜、横浜、浜川崎、深谷の各事業所）が含まれていることが十六日、分かった。電力や鉄道関連など幅広い製品を手掛ける主力工場を担保にすることで、銀行団の信頼をつなぎ留める狙いとみられる」と報じました。

　「世界の東芝」が、まさか東証２部に降格となる時代が来ることを予測した方はいないでしょう。府中市にとって企業城下町のシンボル的存在であった東芝府中事業所の今後が心配されます。

 

31 3月

調布の小型機墜落事故 「厳格な運用を」・・府中市も都へ要請

今朝（３１日）の毎日新聞多摩版では、２０１５年７月に調布市で起きた小型機墜落事故で、府中市が調布市、三鷹市と連名で都に対して安全対策を求める記事が掲載されています。それによれば「（調布市の）長友貴樹市長らが３０日、調布飛行場を管理する都に対して、万全の安全対策や厳格な管理運営を徹底するよう求める要請文章を提出」とあります。さらに「要請文は周辺の三鷹、府中両市長との連名、『地元市と都との協定、覚書に反する行為が繰り返され、極めて遺憾。都との信頼が損なわれ、都の管理監督責任が問われる』と指摘し、『遊覧飛行などの不適切な飛行を含めて徹底的な実態調査を行い、周辺住民の不安解消に必要な対応を図るよう強く要請する』」としています。

この問題は、事故発生以来、定例議会の「基地跡地等特別委員会」で必ず議題になるテーマです。共産党議員団も調布飛行場問題では、市民の命と安全を守る立場から、今後も引き続き市と都に対し、強く要望を行っていきます。

31 3月

野口忠直 前府中市長が逝去されました

今朝（３１日）は北府中駅であいさつ、終日、赤旗拡大行動など予定。

さて府中市の前市長、野口忠直（のぐち・ただなお）氏が、３月２７日に逝去されました。東京新聞の訃報記事によれば、「虚血性心不全のため死去、８２歳。府中市出身。通夜は４月７日午後５時半、葬儀・告別式は８日午前１０時半から府中市浅間町１の３、府中の森市民聖苑第３式場で。喪主は長男英一郎（えいいちろう）氏」と記されています。

野口前市長について、インターネットの「ウィキペディア」では、以下のように記載されています。「野口忠直（のぐち ただなお、１９３５年２月１９日～２０１７年３月２７日）は、合名会社「野口酒造店」六代目当主。かつて東京都府中市において第4代市長を務めた。経歴・人物・・・府中市寿町出身・在住。明星中学校・同高等学校を経て、１９５８年学習院大学政治経済学部経済学科卒業。合名会社野口酒造店に勤務し、１９７８年代表社員社長。１９８０年から１９９５年まで府中市収入役。２０００保守分裂選挙を制し、市長に初当選。３期つとめ、２０１２年引退。２０１７年虚血性心不全のため死去。 趣味は歌舞伎・落語・観能・美術鑑賞」と記載されています。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

27 3月

「保育園落ちた ４万1000人」（南関東３３市区認可申込者の３４％）・・東京新聞１面

今朝（２７日）の東京新聞１面トップには、同社独自による今春の保育園への入所状況の調査アンケートの結果が掲載されています。それによれば、「南関東の自治体のうち東京２３区、政令市、昨年４月に待機児童が２００人以上いた東京の三鷹、府中、調布、千葉の船橋、市川を対象に１次選考に落ちた子どもの人数と申込者に聞いた」、「３３市区で計１２万４６２８人が認可保育所の入所を申込み、１次選考の結果を公表しない練馬区を除く３２市区で計４万１０３７人が落選、うち２３区は２４２５９人が落ちた。落選率では５０％以上は４区、港区５５％、江戸川区５４％、台東区５１％、目黒区５０％」とあり、その分析としては「東京の区部で落選率が高い背景には、認可保育施設の用地探しや保育士の確保が難しいことなどがある」としています。紙面ではさらに「各自治体は保育所の新設や定員増に力を入れ、募集枠は調査を開始した１３年より約１６０００人分増えたが、申込み者の増加分はそれを上回る約２万人に達しており、需要の拡大に追いついていない」としている。同紙では社会面でも今回の保育アンケートについて、記事を掲載しています。

府中市も昨年待機児童が２９６人と過去２番目の数字を記録し、認可保育所に入所できなかった児童数は７００人を超えています。さらに府中市は大型マンションの建設も進み、今後さらに児童数は増える見込みです。議会でも多くの議員がこの問題を取り上げますが、今日の記事にあるように、市の対応が需要に追い付いていない状況です。恐らく、市は今後保育所の入所策として、国や都の規制緩和策を活用した待機児童解消で対応せざえるえないと思われます。私も今後、そうした事態も想定して、認可外や認証保育所の現場の声を議会で要望したいと思います。

25 3月

「ふるさと納税返礼に上限、過熱競争に歯止め（総務省通達）」（毎日新聞）

今朝（２５日）の毎日新聞５面に、「過熱する、ふるさと納税に歯止めをかける」との方針を打ち出した総務省の囲み記事が掲載されています。記事では「総務省はふるさと納税で寄附した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱の３割を上限の目安とする方針を固めた」「全国の自治体へ４月初めに通知出す。強制力はないが、これを超える自治体に個別に改善を促す。お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう求める」とあります。さらに記事では「ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した」、ただし「今回の上限は法律による規制ではない。総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより、実効性を確保する考えだ」としています。

このふるさと納税の過熱する返礼品の問題は、府中市議会予算委員会で他会派の議員の方も、過度な支出に膨らむ返礼品の在り方に異議を主張されていました。今夏の総務省通達に沿って、府中市も一定の返礼品の中身について、その改定も予想されます。