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１４日の１２時４５分配信のＦＮＮニュースでは、「ゆれる東芝」と題するニュースをネット上で配信、府中事業所の動向と府中市民の声についても触れ、高野市長のコメントも配信しています。東芝府中の動向を知るうえでも興味深い内容なので、以下全文お伝えします。

「経営再建中の東芝は、延期していた第3四半期決算の発表を１４日に予定していましたが、再び延期すると発表しました。このような状況を受け、東芝関係者が多く勤める東京・府中市では、不安の声が広がっています」

「日本を代表する電機メーカー【東芝】。１８９４年には、日本初の電気扇風機を生み出し、１９３０年には、日本初の電気冷蔵庫や電気洗濯機を開発して、洗濯板で洗っていた多くの主婦を救った。東芝の技術は、駅や電車でも活用されている。ある自動改札機には、東芝製が使われていて、また、エスカレーターにも東芝製が使われていた。電車の中を見てみると、室内灯も東芝製だった。東芝は、国内の１３カ所に工場や事業所を所有し、中でも最も大きいのが、東京・府中市にある府中事業所。東京ドームおよそ14個分の大きさで、この中で、およそ１万人が働いている。東芝と取引のある事業者からは、不安の声が上がっている。東芝と取引がある会社関係者は、『もう９０%以上は、東芝の製品そろえてます。大変困ってしまうことなので、ぜひ今の状況乗り越えて、立て直して頑張ってもらいたいですね』と語った。仮に、府中事業所が撤退するなどすれば、その影響は計り知れないと、高野府中市長は懸念する」。

「府中市の高野律雄市長は、『例えば商店街がなくなってしまうとか、空き家が増えるとか。経済活性化に重要な企業ですので、損失というのは非常に大きいと思いますね』、「(市民から)『ラグビーは大丈夫か』っていう声も、よく質問されたりしますね」などと語った。府中事業所内のグラウンドでは、東芝ラグビー部が練習していて、府中市民とも関わりが深い。そんな東芝ラグビー部行きつけの店が、府中事業所の近くにある『ますだや』。ラグビー部に人気のメニューについて、ますだやの和嶋勝博さんは『ここの肉炒めを食べると『トライが取れる』っていってね、試合前は肉炒め』と語った。肉炒めを食べた５人の選手全員が、トライを決めたという。試合前に選手たちが験担ぎで食べる肉炒め。ニンニクが効いていて、栄養たっぷり。長年にわたり、東芝とラグビー部を見てきた和嶋さんは、『当たり前に思ってるから、あそこにあるのが。事業所を畳むとなると、ラグビー部もいなくなるっていうことでしょう?？それは困ります。ずーっと続いてきてたから、途切れるのは寂しいですよね』と語った。市民の不安の声に、東芝はどう応えるのか」。

府中市議会予算委員会では、東芝府中の動向について触れる議員は一人もおりませんでしたが、私も含め各議員のみなさんも「不安」な思いを秘めていることと思います。

今朝（１５日）は東府中駅であいさつ、終日、明日の本会議にむけての準備など予定。さて、インターネット上の「Ｓankei Biz」ニュースでは経営危機に陥っている、東芝の動静について伝えています。ニュースでは「東芝は２０１６年４～１２月期決算の発表を４月１１日まで再延期するとしたが、１５年に不正会計問題が発覚して以降、決算発表の先送りは４度目だ。改善を進めてきたはずの内部管理体制に疑問符が付き、上場廃止のリスクがくすぶる。東芝の株主は昨年３月末で４４万人弱に上り、上場廃止となれば影響は大きい。１４日の東京株式市場では、決算発表の再延期を受けて東芝の株価は乱高下し、一時前日終値比８％超下落。終値は前日比１円高の２１５円９０銭だった。今後も決算を確定できなかったり、債務超過が２年連続となった場合も上場廃止の恐れがある。投資家は企業統治の欠如と業績悪化の双方を問題視しており、上場が当面維持されたとしても株価は低迷しそうだ」。

さらにニュースでは「今後、東芝株の上場廃止が決まる事態になっても、すぐに売買できなくなるわけではない。原則１カ月間は『整理銘柄』に指定され、取引できる状態が保たれる。投資家の売買する機会を担保するためで、その後に正式に上場廃止となる。ただ、整理銘柄入りすると、売り注文が殺到して株価が大きく下がることが多い。一方、上場廃止で証券取引所での売買はできなくなっても、経営破綻していなければ株式は紙くずになるわけではない。しかし、非上場企業の株式は証券会社が投資家に売買を勧誘できないため、投資家は自ら取引相手を見つけて売買するしかないうえ、適正価格が算定できなくなることもあり、売買は事実上困難になる（森田晶宏）」と伝えています。

同社が２部上場に降格するだけでなく、上場廃止の可能性についても言及しているこのニュース。ちなみに府中市議会の予算特別委員会では、どの議員からも東芝府中の動向についての発言はありませんでした。しかしながら今後、東芝府中事業所の動向について、細心の注意が必要となりそうです。