府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: お知らせ

12 3月

「特別の力学が働いた」森友学園への国有地格安売却問題で船田元 自民党代議士（東京新聞）

　安倍内閣を倒閣に追い込んでいる、今回の「森友学園」に対する国有地の格安払下げ問題。わが党の小池晃参議院議員の追及を皮切りに、連日マスコミで報じら、日に日に疑惑の真相解明の世論が高まっています。

そこで今朝の東京新聞朝刊４面には、同じ自民党内の国会議員、船田元（はじめ）衆院議員が自身のブログで、「森友」問題で見解を公開していることが、紙面で報じられています。記事によれば「『特別の力学が働いたと思わざるを得ない』と指摘した。船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人・作新学院の学院長を務めている。ブログは六日付でタイトルは『森友学園の異常さ』。『安倍首相や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだから多くは語らない』としつつも、『異常な事案』として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならないと、真相解明を求めた。森友学園が運営する幼稚園の教育については『教育勅語や中国、韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した内容』と批判。学校法人の経営者の立場から『特定の価値観を、暗記で教え込むことは、われわれの教育とは真反対にある』とし『過去の歴史が指し示す通り、国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。過去の轍（てつ）を踏んではならない』と懸念を示した」と、記事では報じています。船田代議士は当選十一回、閣僚も務め、現在は自民党の憲法改正推進本部長代行です。自民党内からも、公然と異論が出始めた森友問題、さらに共産党と野党、市民が力をあわせて国会論戦で追い込み、世論を広げて安倍内閣を退陣に追い込むチャンスです。

11 3月

「東京・府中市も戦々恐々　東芝経営危機のシワ寄せが襲う下請けの悲鳴」（ニフティーニュースより）

今朝（１１日）のインターネット上の「ニフティーニュース」によると、東芝府中事業所の動向について、興味深いニュースを配信していますのでお伝えします。ニュースによると「不安が増幅するのは、粉飾事件の先例があるからだ。『仕事が激減し、休日出勤などの手当てもカット。昨年冬のボーナスは１カ月分カット。社員によっては年収が２００万円近く激減した人もいます』(東芝関連社員)。それでも正社員はまだいい。東芝最大級の工場を持つ、東芝府中事業所(東京都府中市)などは、約１万人の従業員中、今や７割が下請け従業員。その大半は平均年収が４００～５００万円で、そこからさらに賃金カットされる従業員が続出する恐れもある。不正会計を契機に、１９万人いたグループ社員は全体で１万５０００人がリストラされ、このうち早期退職社優遇制度では約３４００人が応募したという。民間の信用調査会社の調べでは取引企業も激減し、不正会計前の約２万２０００社から１万３６００社となった。
『このうち下請けは７０００社前後で、２割から３割は減っている。すでに数十年の取引があった企業でも紙切れ１枚で切られ、従業員が路頭に迷う例も少なくない。これでもし、虎の子の半導体がガタガタになったらどうなるか。新会社の売却先に、売却条件として雇用継続を入れるというが、新経営者の方針次第でバッサリということもあるだろう』(同)。前出の東芝府中事業所内には飲食店も入り、さながらミニタウン。市の経済にも大きく貢献している」。

☆ラグビーチームの存続願う府中市

記事では続けて、「さらに事業所内には、ラグビーの東芝ブレイブルーパスの本拠地がある。『府中市の高野律雄市長は、東芝の市からの撤退はあるのか、今後の動向の具合はどうなのか、ラグビーチームは何とかして欲しいと、直接説明を求める意向を示している。市ではすでに、２年後のラグビーワールドカップ杯、３年後の東京五輪に向け、“ラグビーの街”として売り込むためのプロジェクトが動き始めているため、気が気ではありません』(府中市関係者)」「安倍政権は現在のところ、『東芝の救済は考えていない』(政府関係者)と突き放す。果たして、波紋はどこまで広がるのか」（１７年３月７日１３時00分 週刊実話より）と報じています。

いよいよ東芝府中事業所での「リストラ」が具体化されるのか？ラグビーチームの存続はどうなるのか。ラグビーワールドカップにかける、府中市の「情熱」は相当なものです。しかし、その戦略が一転して暗転する可能性も秘めた、今回の東芝の経営危機。多方面から情報を集めて、行政も議会も機敏に対応しなければなりません。

 

11 3月

どうなる三越伊勢丹、社長退場の舞台裏（朝日新聞）

今朝（１１日）の朝日新聞８面、経済面に「三越伊勢丹　社長退場の舞台裏」との見出しで記事が掲載されています。伊勢丹府中店をかかえる府中市民にとっては、非常に気になるニュースです。紙面によると「社内の混乱を理由にした役員の刷新」、「婦人服が主役の百貨店業界で、紳士服に光をあてたメンズ館で成功させて頭角を現した大西洋（前社長）」と評された一方で、「取引先から現場に理解がある社長と評された」「反対意見の人は飛ばされる。恐くて意見できない」、社内では批判的な声が多く「外面がいいだけ」「近くにイエスマンしか置かない」など、そのワンマンぶりが社内から批判されていたと紙面にはあります。また昨年１１月の中間決算記者会見において「（大西氏は）赤字の店舗について今後、閉店も含めた検討をすると説明し、４店舗の具体名を挙げた。寝耳に水だった現場は混乱し、社員のリストラを警戒する労働組合を中心に不満が噴出。社内の合意を得る前になぜマスコミに言うのかと不信感が一気に高まった」とあります。

なお大西洋前社長は会長職にとどまることなく、会社を去る見通しとのこと。この社長交代劇が、今後の伊勢丹府中店にどう影響されるか、注目されます。

05 3月

「（保育所の）待機児童ゼロ『可能』３割」（朝日新聞１面）

今朝（５日）の朝日新聞１面で、保育所の待機児童の問題がトップにきています。記事では「政府が目標に掲げた１７年度末目標で保育所の『待機児童ゼロ』について、朝日新聞が全国の８４の自治体に調査をしたところ、『達成できる』と回答したのは３１％の２６自治体にとどまった」とのこと。

記事では「なぜ待機児童解消が進まないかについて、自治体に質したところ『保育需要が想定を上回った』が３３自治体で最も多く、『保育士不足』『用件、物件の不足』が１４自治体とのこと。この２つが依然として整備加速の壁になっている」と分析しています。さらに「今年４月開設予定の認可保育園や小規模保育所などで計画中止や開園遅れ、定員減になった施設がないか尋ねたところ、３４自治体で計１４３件（６３３９人分）あった。理由は『建設工事の遅れ』『用地確保に時間を要した』『周辺住民との調整が難航した』も９自治体で１６件（７６６人）あった」とあります。今回の朝日の記事は自治体数では８４という一定数の調査ですが、傾向としてはこの結果に反映されていると思われます。

府中市も新年度は数か所の新設保育所の開設を予定し、待機児童解消（１６年５月で２９６人が待機児童、認可保育所に入所できなかった児童数は７００人以上）に努力していますが、子育て世代の人口が増えるなか、追いつかない状況です。８日から１４日まで行われる市議会予算特別委員会でも、この問題は多くの議員から質疑があると思われます。また議論の模様もブログでお伝えしていきます。

02 3月

府中市の消防署の副士長の方が訓練中に事故死（２月２６日）

NHKのニュース報道によれば、府中市の消防署の副士長の方が、２月２６日、訓練中に事故死したとありました。ニュースでは「東京消防庁の２３歳の消防隊員が２６日、東京・府中市にある消防署の訓練施設でロープが体に絡まって宙づりになっているのが見つかり、その後、死亡しました。 警視庁は、訓練中の事故と見て当時の詳しい状況を調べています。警視庁や東京消防庁によりますと、２６日午後３時半すぎ、東京・府中市にある府中消防署朝日出張所の訓練施設で、２３歳の消防副士長の男性が首や体にロープが絡まって宙づりになっているのを別の隊員が見つけました。隊員は意識不明の状態で、病院に運ばれましたが、その後、死亡したということです。警視庁によりますと、隊員は、当時、高さ７メートルほどある訓練施設で、ロープを使って１人で訓練をしていたと見られるということです。警視庁は、現場の状況などから訓練中の事故見て、当時の詳しい状況を調べています。東京消防庁は『詳細については調査中だ』とコメントしています」。

この事故について初動の対応は適切だったのかどうか。消防庁の調査結果をまたなければなりませんが、いずれにしても３月８日からスタートする市議会予算特別委員会でも議論しなければなりません。