今朝（１日）は東府中駅であいさつ、午前中は市議会基地跡地等建設委員会に出席、午後は赤旗拡大行動など。さて私の住まいの近所（若松町２丁目、東府中病院付近）に以前、住宅展示場がありましたが、昨年夏ごろに更地になりました。その跡地に何が建設されるのか、近隣住民のみなさんからもいろんな情報がありましたが、昨日、建設計画の看板が立てられており、スーパーのライフコーポレーションの建設が記されていました。工事の着工は今年の９月から、完成予定は来年の３月末とありました。
東府中にはすでにスーパーサミットが２店舗（東府中駅南側、若松町交差点の甲州街道沿い）にあります。そこにライフコーポレーションが参入となると、さらに買い物客の奪いあいが激化することでしょう。「オーバーストアー（買い物スーパー店の超過）」が言われている今日、東府中も同じ傾向のようです。たしかに若松町は新興住宅も増え、消費者も増加しているとは思いますが、果たして採算は成り立つのか。また情報が入ったら、このブログでもお知らせします。
今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会建設環境委員会に出席。さて少し前ですが、２月１０日の市議会建設環境委員協議会にて、長年にわたり住民の要望が強かった、西武線多磨駅の開発（自由通路整備、鉄道施設改良）に着手されることが決まりました。２０２１年に朝日町（旧国有地）にイトーヨーカドーが開業される予定にともない、駅利用者の大幅増加も見込まれること。また駅西側の府中都市計画道路３．４．１１号多磨墓地前線の事業決定により、駅前広場を整備することをうけ、府中市と西武鉄道が協力することが決定。駅を東西に結ぶ自由通路を整備し、駅舎の橋上化などの鉄道施設改良（バリアフー化にも対応）を行うことが決まり、報告されました。
以上のような内容をもとい平成２９年度中に府中市と西武鉄道で協定を締結し、平成３２年度中の完成をめざすとのことです。
西武線多磨駅周辺には多磨墓地をはじめ、東京外語大学や警察大学校、榊原記念病院もあり、さらにイトーヨーカドーが２０２１年に立地されるとなると、この地域は東部地区の一大拠点のまちとなるでしょう。私も昨年１２月市議会一般質問で、東部地域のまちづくり問題を取り上げましたが、この地域を活動領域にしている立場からも、今後より一層の東部地域の発展のために、頑張りたいと思います。
今日は午前から午後にかけて、市議会厚生委員会に出席。国保、介護、後期高齢者医療保険の各特別会計予算案などを審議。
さて今朝（２７日）の朝日新聞多摩版の記事では、京王線分倍河原駅ホームの転落事故の記事がありました。記事によれば「２６日午前１１時ごろ、京王線分倍河原駅で、中学２年生の男子生徒がホームから転落。警視庁などによると、進入してきた特急車両の一部が生徒の上を通過したが、車両と地面のすき間にいた生徒に大きなけがはなかった」。「府中署によると（中略）友人と『話しながら歩いていたら、急に落ちてしまった』」「生徒は車両と地面の間の約４０センチの空間に横たわっていて、接触した様子はなかった」とあります。
この中学生の生徒が無事であったことに、胸をなでおろす気がしました。同時に記事を読んでいて、「事故」の光景を思い浮かべると本当に恐ろしい気がします。確かに京王線分倍河原駅のホーム幅は本当に狭く、私も乗車するたびにいつも怖い気がしていました。この分倍河原駅は近い将来、市が進める「適正化立地計画」の対象であり、駅も改善されることは予想されます。今回の「事故」を教訓に、ホームドアの設置もあわせて、１日も早い駅ホーム改善のために、取り組まねばなりません。（写真は京王線分倍河原駅ホーム）
以前から私が注目していたのが、「地域活性化包括連携協定」。全国では多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民生活の発展のために取り組んでいます。私も昨年１２月の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、「２０２１年に朝日町に出店を予定しているイトーヨーカドーと府中市が、この協定を締結して地域活性化に取り組んではどうか」と意見しました。
こうした問題意識をもっていた時に、先月の１月２５日に、府中市が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「地域活性化包括連携協定」を締結したとのこと。市のHPによれば、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます。連携項目
企業の存続すら危ぶまれる東芝。週刊「AERA]２月２７日号では、「嘆く東芝従業員 1年で年収200万円減も」という記事が、ネット上でも配信されています。
配信されている記事では、府中事業所についてもふれています。「産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が『改善の日』となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。『不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない』。高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。『低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい』上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。 『製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない』」。
さらに記事では、「早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。『企業年金自体がなくなるのでは』と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。『緊急対策』で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、『2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている』（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。『30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います』 失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない」。（編集部 澤田晃宏） ※AERA 2017年2月27日号
これまでの常識が非常識にある時代を予感させる、今回の東芝の経営危機、府中事業所の動向に警戒しなければなりません。
