「東京・府中市も戦々恐々 東芝経営危機のシワ寄せが襲う下請けの悲鳴」（ニフティーニュースより）
今朝（１１日）のインターネット上の「ニフティーニュース」によると、東芝府中事業所の動向について、興味深いニュースを配信していますのでお伝えします。ニュースによると「不安が増幅するのは、粉飾事件の先例があるからだ。『仕事が激減し、休日出勤などの手当てもカット。昨年冬のボーナスは１カ月分カット。社員によっては年収が２００万円近く激減した人もいます』(東芝関連社員)。それでも正社員はまだいい。東芝最大級の工場を持つ、東芝府中事業所(東京都府中市)などは、約１万人の従業員中、今や７割が下請け従業員。その大半は平均年収が４００～５００万円で、そこからさらに賃金カットされる従業員が続出する恐れもある。不正会計を契機に、１９万人いたグループ社員は全体で１万５０００人がリストラされ、このうち早期退職社優遇制度では約３４００人が応募したという。民間の信用調査会社の調べでは取引企業も激減し、不正会計前の約２万２０００社から１万３６００社となった。
『このうち下請けは７０００社前後で、２割から３割は減っている。すでに数十年の取引があった企業でも紙切れ１枚で切られ、従業員が路頭に迷う例も少なくない。これでもし、虎の子の半導体がガタガタになったらどうなるか。新会社の売却先に、売却条件として雇用継続を入れるというが、新経営者の方針次第でバッサリということもあるだろう』(同)。前出の東芝府中事業所内には飲食店も入り、さながらミニタウン。市の経済にも大きく貢献している」。
☆ラグビーチームの存続願う府中市
記事では続けて、「さらに事業所内には、ラグビーの東芝ブレイブルーパスの本拠地がある。『府中市の高野律雄市長は、東芝の市からの撤退はあるのか、今後の動向の具合はどうなのか、ラグビーチームは何とかして欲しいと、直接説明を求める意向を示している。市ではすでに、２年後のラグビーワールドカップ杯、３年後の東京五輪に向け、“ラグビーの街”として売り込むためのプロジェクトが動き始めているため、気が気ではありません』(府中市関係者)」「安倍政権は現在のところ、『東芝の救済は考えていない』(政府関係者)と突き放す。果たして、波紋はどこまで広がるのか」（１７年３月７日１３時00分 週刊実話より）と報じています。
いよいよ東芝府中事業所での「リストラ」が具体化されるのか？ラグビーチームの存続はどうなるのか。ラグビーワールドカップにかける、府中市の「情熱」は相当なものです。しかし、その戦略が一転して暗転する可能性も秘めた、今回の東芝の経営危機。多方面から情報を集めて、行政も議会も機敏に対応しなければなりません。
