お知らせアーカイブ - 163ページ目 (180ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 2月

「中２ホーム転落、特急通過も無事（京王線分倍河原駅）」（朝日新聞多摩版）

今日は午前から午後にかけて、市議会厚生委員会に出席。国保、介護、後期高齢者医療保険の各特別会計予算案などを審議。

さて今朝（２７日）の朝日新聞多摩版の記事では、京王線分倍河原駅ホームの転落事故の記事がありました。記事によれば「２６日午前１１時ごろ、京王線分倍河原駅で、中学２年生の男子生徒がホームから転落。警視庁などによると、進入してきた特急車両の一部が生徒の上を通過したが、車両と地面のすき間にいた生徒に大きなけがはなかった」。「府中署によると（中略）友人と『話しながら歩いていたら、急に落ちてしまった』」「生徒は車両と地面の間の約４０センチの空間に横たわっていて、接触した様子はなかった」とあります。

この中学生の生徒が無事であったことに、胸をなでおろす気がしました。同時に記事を読んでいて、「事故」の光景を思い浮かべると本当に恐ろしい気がします。確かに京王線分倍河原駅のホーム幅は本当に狭く、私も乗車するたびにいつも怖い気がしていました。この分倍河原駅は近い将来、市が進める「適正化立地計画」の対象であり、駅も改善されることは予想されます。今回の「事故」を教訓に、ホームドアの設置もあわせて、１日も早い駅ホーム改善のために、取り組まねばなりません。（写真は京王線分倍河原駅ホーム）

26 2月

府中市とセブンイレブンで地域活性化包括連携協定を締結

以前から私が注目していたのが、「地域活性化包括連携協定」。全国では多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民生活の発展のために取り組んでいます。私も昨年１２月の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、「２０２１年に朝日町に出店を予定しているイトーヨーカドーと府中市が、この協定を締結して地域活性化に取り組んではどうか」と意見しました。

こうした問題意識をもっていた時に、先月の１月２５日に、府中市が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは「地域活性化包括連携協定」を締結したとのこと。市のHPによれば、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます。連携項目

地産地消(ちしょう)の推進と市内産品の販売促進に関すること
健康増進及び食育に関すること
高齢者支援と高齢者雇用に関すること
障害者の支援に関すること
子ども及び青少年の育成に関すること
災害対策及び防災に関すること。
地域や暮らしの安心・安全に関すること
環境対策に関すること
商業及び観光の振興に関すること

その他地域社会の活性化及び市民サービスの向上等に関すること」とあります。ちなみに府中市内にセブンイレブンは３５店舗あるとのことです。自治体と民間企業、民間団体、法人が共に住み良い街づくり発展に協働することは、望ましいことと考えます。「地域活性化包括連携協定」については、今後も研究と実際の取組を検証して、議会でも再度要望したいと考えています。（写真は市のHPより）

21 2月

週刊「AERA」２月２７日号「東芝社員は今・・１年で年収２００万減も」

企業の存続すら危ぶまれる東芝。週刊「AERA]２月２７日号では、「嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も」という記事が、ネット上でも配信されています。

配信されている記事では、府中事業所についてもふれています。「産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が『改善の日』となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。『不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない』。高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。『低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい』上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。『製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない』」。

　さらに記事では、「早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。『企業年金自体がなくなるのでは』と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。『緊急対策』で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、『2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている』（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。『30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います』　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない」。（編集部　澤田晃宏） ※AERA　2017年2月27日号

これまでの常識が非常識にある時代を予感させる、今回の東芝の経営危機、府中事業所の動向に警戒しなければなりません。

20 2月

都議会　豊洲市場問題で百条委員会設置、ほぼ確実（NHKニュース）

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会本会議、午後は一般質問の準備など。さて今朝５時台のNHKニュースによれば、豊洲市場の問題で都議会において百条委員会設置が確実となったとの報道がありました。それによれば「都議会の各会派は、２０日、法律に基づく厳しい調査権を持つ「百条委員会」の設置について協議しますが、最大会派の自民党も含め各会派とも容認していることから、設置されることがほぼ確実な状況となりました。豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、築地市場の豊洲への移転を決断した石原元知事と土地の取得交渉に当たった浜渦元副知事を来月１８日から２０日までの間で参考人として招致する方向で調整を進めることにしています。一方で、民進党議員でつくる東京改革議員団と共産党は、今月１５日の議会運営委員会の理事会で、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を設置して、移転の経緯を解明すべきだとして設置を提案しました。これを受け都議会の各会派は、２０日の議会運営委員会の理事会で設置について協議しますが、これに先立つ形で、自民党、公明党、東京改革議員団、共産党の主要４会派の幹部が会談し、詰めの調整を行うことにしています。これまでのところ最大会派の自民党も含め各会派が容認していることから、設置されることがほぼ確実な状況となりました。早ければ２２日、都議会本会議で設置を議決する可能性が高まっています。百条委員会が設置されれば、石原元知事や浜渦元副知事を参考人としてではなく、正当な理由無く出頭を拒否した場合や虚偽の証言をした場合に告発される証人として委員会に呼ぶことも検討されます」とのことです。いよいよ、豊洲問題の全容解明が現実となりそうです。１０年来における、共産党都議団の奮闘が、実る時がきました。

19 2月

豊洲移転問題　都議会「百条委員会」設置へ（日本テレビニュース）

　本日（１９日）の日本テレビニュース、１２時３７分配信によると「東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、法律に基づく強い調査権を持つ『百条委員会』が設置される見通しとなったことがわかった。東京都議会は豊洲市場の移転問題について審議している特別委員会で、用地取得の経緯などを調べるため、来月１８日から２０日の間で石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事の参考人招致を決めている。しかし、東京改革議員団や共産党などが、より強い調査権を持つ『百条委員会』の設置を求めていて、関係者への取材で公明党も設置を求める方針を固めたことがわかった。これによって過半数に達することが確実になり『百条委員会』が設置される見通しとなった。具体的な日程や調査項目などは、２０日の議会運営委員会で話し合われる。『百条委員会』は正当な理由なく出頭を拒否したり、うその証言をしたりした場合、禁錮刑や罰金刑などの罰則が科されることがある」と報じています。共産党都議団の奮闘と世論が結びついて、石原元都知事を百条委員会に呼び出すことに成功しました。