今朝（１１日）の毎日新聞東京版の報道によれば、「都議の質問、職員は作成するな」という囲み記事があります。記事によれば「小池知事は１０日の記者会見で、２２日開会の都議会定例会を前に、都議に代わって職員が議会質問を作らないよう、各部局に指示したことを明らかにした。『予算や条例などを説明し時事確認に対応するのは都庁側の責任だが、行政と議会の役割を分担したい。当たり前のことだ』と説明した」「都によると、議員への質問の売り込みや議員から依頼された質問の作成をしないよう、小池知事の指示が各部局に３日、口頭で伝えられたという。小池知事は昨年、質問と回答を事前に都議会会派とすり合わせる「答弁調整」を自民に対して拒否。議会に改革を迫っている」と伝えています。
私はこの小池知事の都議会に対する姿勢に賛成です。都議会自民党の間では、「正直、これは困った」という議員の方が多いのではないでしょうか。私は都内の各市区町村の議会においても、この動きが広がることを望むものです。
今朝（１０日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中は市議会建設環境委員協議会に出席、午後は府中芸術劇場で多摩２６市の全市議研修会に出席予定。さて、私の活動ニュースとして、おなじみとなりました「結城りょう」通信の２月号ができました。今回の内容は１面に、府中市の新市庁舎建設問題を、２面には府中基地跡地の活用をめぐる市民参加の記事の投稿と、私が住民のみなさんの要望をうけて道路の修繕やカーブミラーの取り付けが実現した記事などを掲載しました。
今回は２５００枚を印刷、私の近所（若松町２丁目の一部付近）と紅葉丘３丁目付近のポスティングをはじめ、若松町３～５丁目と紅葉丘３丁目の読売新聞の折り込みを予定しています。ぜひご覧ください。
今朝（８日）は東府中駅であいさつ、午前中は一般質問準備、１１時から市の財政課から１７年度予算案の説明、午後は一般質問準備の聞取り調査など。
さて今日、共産党議員団に市の財政課から１７年度予算案の説明をうけました。特徴は、一般会計の予算額では過去最高の１０４０億円となりました。説明では歳入面で「市税は固定資産税の増収は見込まれるものの、税制改正の影響をともなう減収も見込まれる」とのこと。ただ法人税減税の影響は１８年度以降になるとのこと。重点施策は様々あるのですが、なかでも「防災減災対策」では「木造戸建て住宅への各戸訪問や木造密集地域への改善や拡大の未然防止調査検討を行う」とあり、「まちの活力と飛躍」では西武線多磨駅の改良整備も盛り込まれています。また分倍河原駅周辺地区のまちづくりでは、立地適正化計画の策定が記されています。２０２０年のオリパラ対策では朝日サッカー場の改修作業も予定されています。生活困窮者対策では、新たに就労準備支援事業もスタートするとのこと。また共産党議員団が要望していた、１７年度予算案に対する回答書も渡されました。それによれば、私も一般質問で行った入庁３年目職員を航空自衛隊府中基地で研修させる件は、新年度も行う予定とのこと。他にも多々要望や要求がありますが、３月に開催予定の予算特別委員会の場で、各方面の方から意見を伺い、様々研究して臨みたいと思います。
今日の毎日新聞朝刊多摩版では、府中市に関する話題が３本掲載されています。１本目は横綱になったばかりの、稀勢の里が大国魂神社恒例の節分祭に招かれて、福豆をふるまった記事です。稀勢の里はこれまでも、同神社の節分に来所されており、今回横綱に昇進したことで、話題を集めています。また同多摩版では２本目に、「府中第１小学校に佐賀県有明海漁協から、海苔９００食プレゼント」の記事も掲載されています。記事によれば、「府中市では毎年２月、伊勢丹府中店で佐賀県の産物を集めたイベント『大九州店 佐賀特集』を開催中」「同店に一番近い第１小に全校生徒分をプレゼントした」ともあります。
３本目の記事は「ラグビーの府中、小冊子に」という囲み記事です。ラグビーを通じて府中の街を紹介する小冊子の内容で、１月から市役所など市内の公共施設で無料配布しています。府中市のラグビーといえば、東芝府中とサントリー府中の２チームが、全国トップクラスのチーム。毎日新聞の記事では「企画に携わった政策課は『冊子を手にした多くの人が、府中の街を散策し、ラグビー人気を盛り上げてもらえれば』」とあります。ぜひみなさん、ご覧ください。
今朝（１日）は東府中駅であいさつ、日中は赤旗拡大行動、夕方に宣伝を予定。
さて今朝のインターネットの日経ニュースで、アメリカのトランプ大統領が「日本の金融緩和策を批判」との記事があり、驚きました。トランプ政権が、日本の円安政策をやめるように要求した場合、アベノミクスは完全にご破算することを意味します。日経ニュースによれば、「トランプ米大統領は３１日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で、『中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている』と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、２月１０日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある」、「トランプ氏は選挙戦中に日本を『通貨安誘導だ』と批判してきたが、大統領就任後は円相場に直接言及してこなかった。２月１０日の日米首脳会談では、米国が多額の貿易赤字を抱える不均衡問題が議題となる見込みだ。トランプ氏は『日本との自動車貿易は不公平だ』と主張してきたが、批判の矛先は日本の通貨政策にも向かい始めた」と伝えています。
記事ではさらに「日本は２０１１年以降、円高是正を目的とした円売り介入をしておらず『通貨安誘導はしていない』との立場だ。ただ、安倍政権の発足後、日銀の大規模な量的緩和政策に影響されて円相場は円安・ドル高方向に動いてきた。トランプ氏の『円安誘導』が日銀の金融緩和を指すのであれば、日本のデフレ脱却シナリオにまで影響しかねない。トランプ氏は米国の貿易赤字に強い不満を示し、貿易相手国との２国間協議で解消を目指す考えを強調している。『米国第一主義』は自国産業を守る保護貿易主義に極めて近く、金融市場には『トランプ氏はいずれ円安相場をけん制するのではないか』との懸念があった」と伝えています。
これまで安倍政権の後ろ盾であったアメリカの政権が、真逆の方向に向かい始めた今、安倍内閣もいよいよ窮地に追い込まれつつあるのではないでしょうか。
