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今朝（１日）は東府中駅であいさつ、日中は赤旗拡大行動、夕方に宣伝を予定。

さて今朝のインターネットの日経ニュースで、アメリカのトランプ大統領が「日本の金融緩和策を批判」との記事があり、驚きました。トランプ政権が、日本の円安政策をやめるように要求した場合、アベノミクスは完全にご破算することを意味します。日経ニュースによれば、「トランプ米大統領は３１日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で、『中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている』と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、２月１０日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある」、「トランプ氏は選挙戦中に日本を『通貨安誘導だ』と批判してきたが、大統領就任後は円相場に直接言及してこなかった。２月１０日の日米首脳会談では、米国が多額の貿易赤字を抱える不均衡問題が議題となる見込みだ。トランプ氏は『日本との自動車貿易は不公平だ』と主張してきたが、批判の矛先は日本の通貨政策にも向かい始めた」と伝えています。

記事ではさらに「日本は２０１１年以降、円高是正を目的とした円売り介入をしておらず『通貨安誘導はしていない』との立場だ。ただ、安倍政権の発足後、日銀の大規模な量的緩和政策に影響されて円相場は円安・ドル高方向に動いてきた。トランプ氏の『円安誘導』が日銀の金融緩和を指すのであれば、日本のデフレ脱却シナリオにまで影響しかねない。トランプ氏は米国の貿易赤字に強い不満を示し、貿易相手国との２国間協議で解消を目指す考えを強調している。『米国第一主義』は自国産業を守る保護貿易主義に極めて近く、金融市場には『トランプ氏はいずれ円安相場をけん制するのではないか』との懸念があった」と伝えています。

これまで安倍政権の後ろ盾であったアメリカの政権が、真逆の方向に向かい始めた今、安倍内閣もいよいよ窮地に追い込まれつつあるのではないでしょうか。

今朝（３１日）は府中駅北口であいさつ、午前中は赤旗拡大行動など。さて、先日もブログで記載しました、旧府中基地跡地の留保地の活用をめぐる問題で、浅間町住民の方から寄稿いただきましたので紹介します。

浅間町の生涯学習センターの北側にある通信塔と、その下の建物は『府中通信施設』と呼ばれる米軍の軍事施設です。他に航空自衛隊府中基地の建物の一部を、２０１４年までは日米が共同使用しており、自衛隊と米軍の結びつきの強さを思わせます。日米地位協定では、『米軍が不要となった施設・ 区域の返還義務』を定めており、パラボラアンテナや建物等が残る自然林に戻った部分はすでに返還され、国が管理する留保地として跡地利用が課題でした。一時期、公務員宿舎の建設や国立医薬品食品衛生研の移転が計画されましたが、地元の反対などで２０１２年９月に利用計画が白紙に戻りました。その後、市は計画の見直しに着手し、平成２０１６年２月に『将来の課題や市民のニーズに対応』、『周辺住環境や自然との調和』等の基本方針を決め、２０１６年１１月に事業推進主体の『民間』と『公共』が使い分ける六通りのイメージ案などを示す、利用計画素案（案）を提示し、この１月１３日と１５日に地元で説明会がありました。

当日説明会には、は延べ５０人が参加し活発な意見、質問がありましたが、具体性に欠け多くは今後の検討協議会などによる策定作業に委ねられます。近隣住民の間では、『住民の代表も検討協議会に参加を』と関心を強めています。埼玉県入間基地の留保地活用をめぐっては、その跡地利用計画を決めたあと、防衛省から『自衛隊病院をつくる』案が提案され、市当局がこれを受け入れてしまいました。府中市では、ぜひ住民も納得する平和的な利用を全市民の力で実現したいものです。

☆ヒラリークリントン大統領なら第三次世界大戦だった？戦争回避のトランプ大統領に期待

米国新大統領のドナルド・トランプ氏をどう見るか。朝日新聞１月２４日付で、米国のアカデミー賞監督でベトナム戦争に従軍した経験をもつ、オリバー・ストーン氏がトランプ大統領について語っています。紙面で同監督は「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」と語り、ヒラリークリントン氏が大統領になった場合の危険性に言及。一方でトランプ大統領については、「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第２次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」と語り、「トランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」と語り、トランプ大統領で戦争回避に期待をよせています。

☆新作映画「スノーデン」について・・恐るべき米ＣＩＡによる日本への監視と戦争行為？

また今回、日本でも上映されている、同監督の新作映画「スノーデン」（米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作）、「米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と９回会って話を聞いたのです」　「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が０９年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局（ＮＳＡ）側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」。このインタビューは大変興味深い内容です。ぜひみなさん、ご覧ください。