府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 1月

公共施設駐車場の全面有料化は市民活動支援に反する・・共産党の一般質問から

現在、府中市が重点課題の１つにしている、公共施設の再編と施設利用料変更計画について、昨年の１２月議会で共産党府中市議団の目黒重夫議員が質疑を行いました。

府中市は施設使用料算定の基準の見直しを行い、公共施設駐車場を原則無料から、すべて有料とする方針を発表しました。目黒議員は「市民サービスの後退になる」と主張し、市に対して「公共施設駐車場の目的を質しました。市は「公の施設の利用目的を達成するため」と答弁。一方で「民間にもある施設」として有料化方針を合理化しました。目黒議員は「車を利用する人は市民活動に必要な運搬や、送迎を必要とする人たちなどの移動手段であり、施設に近い人もいれば遠方の方もいる」「それを民間にもあることを理由に有料化すれば、あらたな不公平を生むことになる」と主張し、「市の考えは、市民の実感から、乖離した認識だ」と批判しました。そして「民間に同様のサービスがあっても、それは営利が目的であり、公共の役割とは違う」と指摘。今後も、市議団としては、今回の市による強引な駐車所有料化の再検討を要望していきたいと思います。

18 1月

「分断社会ニッポン」（朝日新書）・・格差と貧困の是正をどうする（前原誠司氏著作）

野党と市民がつくる、野党連合政権をめざす各党のなかで、最大公約数で一致できる施策として、私は「格差と貧困」をなくす日本社会の建設があると思います。そこで、民進党の前原誠司代議士（元外務大臣）が、格差と貧困対策で積極的な主張をされていることに注目しました。前原氏は、昨年、雑誌「世界」で対談した井出英策氏（財政学者）と元外務省外交官、佐藤優氏と３者による対談形式で、新著を発行しています。著作では、雇用の在り方（正規と非正規雇用をどうするか）、高齢者問題、子どもの貧困問題と教育、税金と財源の問題、そして経済成長と求めながら幸福になる社会の実現について論じています。

様々な角度から論じられていますが、前原氏は、「（民主党政権では）給付を中学３年生まで延長し、高校授業料の実質無料化も実現した」として、「あとは０歳から５歳の就学前教育と高校教育の負担軽減」を強く主張しています。さらに「（子どもたちが）どこの地域で生まれても、親がどんな所得階層に生まれても、子どもに教育のチャンスを等しく与える仕組みを最低でもつくらないといけない」（Ｐ９５）と述べているのが、印象に残りました。

私がこれまで想像していた前原誠司代議士は、米国政府の要人とともに、日本の防衛力増強に熱心な政治家という印象でしたが、昨年の雑誌「世界」の対談、そして今回の著作と、まるで様変わりした印象をうけます。とくに貧困問題では、現場をよく歩いて政策提起されているという感想をうけました。確かに、私たち（共産党）とは税制と財源論の主張の違いなどはありますが、最大公約数の一致点を見出して、これらの施策を野党連合政権下で必ず実らせてほしいと思います。

16 1月

結城りょう通信・・東部地域のまちづくり質問特集号を８０００部配布します

今朝（１６日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて、私が昨年の１２月議会、一般質問で取り上げた、東部地域のまちづくり問題を特集した「結城りょう通信」を９０００枚印刷、東部地域（若松町、紅葉丘、多磨町、朝日町、白糸台の一部）に配布いたします。若松町については支援者の方とともに、２２００枚をポスティングで、紅葉丘、多磨町、朝日町、白糸台（一部地域）については、１９日（木）の読売、朝日、毎日、東京の各紙に６０００枚を折込予定しています。

内容については、質問のポイントを５点にわけて掲載しています。私は自身がこの東部地域を中心に議員活動をしていますが、この地域を大変に重要視しています。これまで、府中市は府中駅を中心とする市街地のまちづくりが優先されているように思いますが、今後多磨駅を中心とする、この東部地域には将来性を感じています。今後も東部地域のみなさんに親しまれ、少しでも貢献できる議員として頑張る決意を、今回ニュースでお届けしたいと思います。

14 1月

豊洲市場、ベンゼンなど基準超え・・地下水最終調査で・・読売新聞配信より

　読売新聞１月１４日（土）、８時５２分配信によると、「東京・豊洲市場（江東区）で都が実施している地下水モニタリング（継続監視）の最終調査で、ベンゼンなど複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたことが分かった」と報じています。

配信ニュースでは「１４日午後に開かれる都の専門家会議（座長・平田健正（たてまさ）放送大学和歌山学習センター所長）に報告される。小池百合子都知事は、最終調査結果が出ていないことを理由に、昨年１１月に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場への移転を延期しており、小池知事は難しい判断を迫られることになりそうだ」と配信しています。さらに、「都は２０１４年から、豊洲市場の敷地内２０１か所でベンゼンなど５物質の濃度を継続調査。過去７回の調査はいずれも基準値以下だったが、昨年９月に発表された８回目の調査では、環境基準の１・１～１・４倍のベンゼンと、１・９倍のヒ素が検出された。９回目の最終調査は、昨年１１～１２月に実施していた」とも報じています。

　共産党東京都議団は、築地市場の豊洲市場への移転については、「中止も含めて抜本的な検討を」を小池知事に対して要望していますが、今回の読売新聞の配信ニュースでは、いよいよ共産党の主張が現実味を帯びてきたと思います。

11 1月

保育所の定員増、４割が未達成（待機児童多い３３市区、東京新聞調査）

今朝（１１日）は東府中駅であいさつ、午前は生活相談、午後は府中市の国民健康保険運営協議会に出席予定。さて、昨日の東京新聞朝刊１面には、首都圏の待機児童数の実態について掲載されています。記事では東京新聞社による独自アンケートで、「待機児童が多い南関東の３３市区の約４割にあたる１３市区では、整備目標に届かず、計２０５０人分下回る見通し」とのこと。「土地探しや保育士の確保が難しいことなどから、自治体の募集に応じる保育事業者が少ない実態が浮かんだ」と分析しています。また同紙の社会面では、「保育所は嫌」「地元合意、苦慮する自治体」との見出しで、「認可保育所の整備が難航する要因の１つが、地元住民との関係」「子どもの声がうるさい」「『給食のにおいが気になる』」といった声に「『保育所は嫌』という意識がこれほど強いとは、と自治体担当者は戸惑う」とあります。こうした保育所開園めぐる近隣住民とのトラブルについては、読売新聞１月８日付朝刊１面トップでも報じていました。

私も昨年の夏、建設開園予定の認可保育所に関する近隣住民説明会に出席しましたが、参加した住民からは、ほぼ一様に「生活環境が悪くなるから、保育所は建設してほしくない」という声が多数でした。また「子どもを送り迎えにくる際の、自動車の無断駐車が迷惑だ」という声も、多数ありました。そうした住民の「苦情」を黙ってうつむいて、聞いていた保育所の経営者、職員の姿がとても、悲しそうに見えたことを覚えています。しかしながら、保育所運営は、社会的にとても重要な任務です。地域住民に愛され、信頼される保育所運営を行うなかで、住民に理解と信頼を広げること。そのために、行政も議員も大いに知恵と汗をだして、保育所の社会的意義を地域住民に深く理解してもらう努力をしなければならないと思います。