28 1月

新作映画「スノーデン」、オリバー・ストーン監督インタビュー(朝日新聞1月24日付)

☆ヒラリークリントン大統領なら第三次世界大戦だった?戦争回避のトランプ大統領に期待

米国新大統領のドナルド・トランプ氏をどう見るか。朝日新聞1月24日付で、米国のアカデミー賞監督でベトナム戦争に従軍した経験をもつ、オリバー・ストーン氏がトランプ大統領について語っています。紙面で同監督は「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」と語り、ヒラリークリントン氏が大統領になった場合の危険性に言及。一方でトランプ大統領については、「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」と語り、「トランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」と語り、トランプ大統領で戦争回避に期待をよせています。

☆新作映画「スノーデン」について・・恐るべき米CIAによる日本への監視と戦争行為?

また今回、日本でも上映されている、同監督の新作映画「スノーデン」(米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作)、「米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と9回会って話を聞いたのです」 「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が09年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局(NSA)側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」。このインタビューは大変興味深い内容です。ぜひみなさん、ご覧ください。

 

27 1月

東芝蝕む「原発」赤字、損失最大7000億円、焦げ付きは国民にツケ(東京新聞)

今朝はJR北府中駅前であいさつ、午前、午後は打ちあわせ、午後に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞26~27面「こちら特捜部」において、東芝に関する記事があります。記事では、東芝が米国の原発事業で最大、7000億円の赤字をだしたことで、政府系金融機関、日本政策投資銀行に支援を求めていることが報じられています。紙面では「リスクを抱えた輸出戦略は見直すべき」との見出しをかかげ、「福島の事故を機に世界の原発事業の流れは変わったのに、東芝は積極姿勢を取り続けた。環境の変化に目をつぶり、経営陣が『チャレンジ』とハッパばかりかけるような会社だ。経営の甘さのツケがまわったのでは」と論じています。

東芝といえばこの府中市にも長い歴史をもつ事業所があり、市議会にも組織内議員もおくりだし、ラグビーなどスポーツクラブも旺盛に取り組むなど、府中の有力事業所でもあります。しかしながら、今日の東芝は不正会計問題もあり、今後、府中事業所もどうなるか(リストラなど)不安は隠せません。この記事の最後には、デスクメモとして「福島の事故後、市民の反対で、国内では原発の新設をできない状況なのに、日本の企業が海外で原発をつくること自体、おかしい。それでも企業が海外で受注をめざすというなら、その動きは止められないが、資金は民間の銀行から借りればいい。国民の税金に頼るのはおかしい、と言いたい」と結んでいます。私も全く同じ認識です。みなさんはどうでしょうか。

26 1月

待機児童対策に1380億円(小池知事、初の予算編成)・・東京新聞朝刊

今朝(26日)は西武線多磨駅であいさつ。さて今朝の東京新聞一面に、小池知事のもとで初の予算編成の記事が1面に掲載、「待機児童対策1380億円」とあります。記事によれば「2020年3月末までにゼロにする目標を掲げ、前年度の1.4倍の1381億円を計上」とあります。中身としては「都が保育士の給与に一人当たり23000円分を上乗せしている現行制度に加え、新制度からは21000円分を増額。復職する保育士がベビーシッターを利用する経費も補助するなど、保育士の確保策を手厚くする」とあります。

府中市は、待機児童数が都内ワーストクラスに入るなど重大問題ですが、その解消策として、期待できると思います。ただ懸念されるのは、保育行政の規制緩和策が推進されるなか、企業主導型の小規模保育所が増えるのではないかと思われることです。この種の保育は、どうしても利益優先で無資格の保育士が多数配置されることになりかねません。保育業務は乳幼児の命を預かると同時に、幼児の人間性発達にとって重大な職務です。私は、今後も認可保育所の増設とあわせて、安心、安全な保育サービスを求めていきたいと思います。

24 1月

東京都の「待機児童解消緊急対策」にあわせ、「保育所整備計画」見直しを・・12月議会、共産党の一般質問から

昨年9月、東京都が発表した「待機児童解消緊急対策」の積極的活用について、赤野秀二議員が12月議会一般質問で質しました。今回の都による「緊急対策」のなかには、今年度中に実施した場合、補助率が高く設定されているものあり、これらの活用をたずねると、市は「施設側の利用意向や年度内実施の可能性などについて、活用を検討する」との答弁がありました。次に赤野議員が「保育士の宿舎借り上げ支援策」の活用も求めたところ、「複数の園から具体的な問い合わせがあり、関心がある」との答弁でした。

また新年度以降、市が保育所整備予定を増やす質問には、「子ども子育て審議会で検討中」とのこと。そこで赤野議員は「現在の市の整備計画と需要との間には大きなギャップがあり、計画の見直し」を求めました。また設置する保育所の公募状況を確認したところが、14年度は応募6件で3件採用、15年度は5件のうち2件採用とのことです。赤野議員は「2年連続で多摩26市中ワースト1の待機児童解消は喫緊の課題であり、「応募のなかに良い提案があれば、積極的に採用を求める」と要望しました。共産党議員団では、今後も認可保育所増設で待機児童ゼロを、議会で求めてまいります。

19 1月

公共施設駐車場の全面有料化は市民活動支援に反する・・共産党の一般質問から

現在、府中市が重点課題の1つにしている、公共施設の再編と施設利用料変更計画について、昨年の12月議会で共産党府中市議団の目黒重夫議員が質疑を行いました。

府中市は施設使用料算定の基準の見直しを行い、公共施設駐車場を原則無料から、すべて有料とする方針を発表しました。目黒議員は「市民サービスの後退になる」と主張し、市に対して「公共施設駐車場の目的を質しました。市は「公の施設の利用目的を達成するため」と答弁。一方で「民間にもある施設」として有料化方針を合理化しました。目黒議員は「車を利用する人は市民活動に必要な運搬や、送迎を必要とする人たちなどの移動手段であり、施設に近い人もいれば遠方の方もいる」「それを民間にもあることを理由に有料化すれば、あらたな不公平を生むことになる」と主張し、「市の考えは、市民の実感から、乖離した認識だ」と批判しました。そして「民間に同様のサービスがあっても、それは営利が目的であり、公共の役割とは違う」と指摘。今後も、市議団としては、今回の市による強引な駐車所有料化の再検討を要望していきたいと思います。