10 1月

三越伊勢丹、地方縮小進む・・札幌など5店舗新たに(読売新聞)

今朝(10日)は府中駅北口であいさつ、午前中は打ちあわせ、午後は生活相談など。さて読売新聞朝刊4面では、同紙独自の取材による三越伊勢丹HDの記事が掲載されています。同紙によると「丸井今井札幌本店、札幌三越、新潟三越、新潟伊勢丹、静岡伊勢丹の5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った」とあります。ただ「いずれの店舗も現時点で閉鎖を前提とはしていない」とのこと。また気になる伊勢丹府中店については、「松戸、府中、松山、広島の計4店舗について、業績の好転などが見込めない場合、2017~18年度に売り場の縮小などの見直しに踏み切る計画を示した」とされています。

また記事では「全国一の売上高を誇る伊勢丹新宿店、三越の日本橋本店、銀座店の都心3店に集客力を高める改装などの投資を集中し、業績の立て直しを図る」とあります。

国内の個人・家計消費がこの20年来、急激に落ち込むなか、この間、百貨店経営に追い風となっていた中国からの観光客による「爆買」効果もなくなり、同社だけでなく全国の百貨店全般が業績を低迷しています。府中駅の南口再開発の完成とあわせて、中心市街地活性化をめざす実現するうえで、17年度は伊勢丹府中店にとっても、また府中市にとっても勝負の1年なりそうです。

09 1月

認可外保育所に厚労省が指導員を配置(赤旗)、公的損害保険制度の導入も検討(日経新聞)

昨年中、乳児の死亡事故が相次いで発生した認可外保育所をめぐり、昨日(8日)付の赤旗では、厚労省が認可外保育所の立ち入り調査を行う動きを掲載、「保育事故の防止策として厚生労働省は2017年度予算案に自治体が『巡回支援指導員』を配置できる費用を計上しました。認可外施設も含む全国4万の保育施設に年1回以上の巡回を行います」。その指導員については、「保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能です」「保育対策総合支援事業費補助金の事故防止策(30億円)に、600~700人分の指導員の予算を確保。補助率は国と自治体が2分の1ずつで、1人当たり計406万4千円の補助額です」「保育士などを対象に自治体が行う重大事故防止の研修にも財政支援を行います」とあります。この問題では、わが党の田村智子参議院議員が国会で取り上げ、要望してきたことが実現しました。

また今朝(9日)の日経新聞朝刊1面トップで、「認可外保育所にも公的補償」「けが・事故に見舞金」「厚労省が検討」とあります。記事では「厚労省が認可外保育所に通う子どもを公的な損害保険制度の対象に加える検討に入った」とあり、「待機児童問題の改善狙う」とあり、「(認可外保育所に通う子どもが)けがや事故にあった場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金を受け取れるようにする」、記事では「安心して子どもを預けられるようにすると同時に、事業者の保険料負担や訴訟リスクを軽減、企業の参入も促進し、待機児童問題の改善につなげる」とあります。私はこうした厚労省の動きについても、府中市の保育行政にも反映させせるために、議会でも取り上げていきたいと思います。

 

 

 

08 1月

都議選30人超独自擁立、「小池与党」過半数狙う・・東京新聞朝刊

今日(8日)の東京新聞朝刊1面トップでは、小池新党が都議選で30人超の独自擁立をする記事が掲載されました。「候補者試験に1600人」とあります。記事では「政治塾を運営する政治団体『都民ファーストの会』が、今月中旬にも一次公認を発表する」「たとえば30人が当選すれば、公明や民進などとの協力で過半数(64議席)に足りない分を補完し、都政運営を安定化できるとみている」とあります。また記事では、1993年都議選で躍進した日本新党の経験(公認・推薦32人のうち27人が当選)も紹介、「選挙後の多数派工作をにらんで、公明や民進なとど政策協定を結ぶことも検討している」とあります。「公明側も情勢が厳しい3~4選挙区を中心に協力を模索する」「民進党内には『埋没しかねない』との懸念がでており、小池氏側との連携の在り方を探っている」と記事にはあります。

小池新党が30人超を擁立する事態となれば、私たち共産党にも当然影響はあるでしょう。しかし、この間の共産党都議団の抜群の実績(豊洲問題、舛添前知事問題など多数)を大いに押し出し、共産党の議席の値打ちを語ること。共産党の議席増でこそ、小池知事をより「都民ファースト」の都政に引っ張ることが可能であることを世論で広げること。それでこそ自民党の議席を大幅に減らすなかで、わが党が躍進できることは十分に可能だと考えます。

05 1月

「保育施設を巡回指導」厚労省方針、重大事故防止策(毎日新聞)

今朝(5日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中会議、午後打ち合わせ、夕方はニュース配布活動など。さて政局の一大事である、解散・総選挙について、今朝の朝日新聞1面では、「解散、秋以降で検討」とのトップ記事がでています。先日の自由党、小沢一郎代表の発言もこれと同様であり、どうやら1月の年頭解散は無くなったことが濃厚な気配です。この政局関連については、また後日掲載します。

さて今朝の毎日新聞2面では、「厚労省方針 重大事故防止策」「保育施設を巡回指導」とあります。これはこの間、社会問題になっている認可外保育所などでの、乳幼児の死亡事故の多発(15年には全国の保育施設で14人が死亡)をうけ、この事態を重くうけとめた厚生労働省が「保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める」と、記事にはあります。同記事は「自治体に新たに『巡回指導員』を配置し、認可外も含めて月1回以上巡回する」「助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導にのりだす」とあります。

政府は今後、待機児童解消のために保育行政指導の規制緩和策を行う予定ですが、記事では「一方で急速な施設整備によって保育内容の質の低下が懸念する声があがっている」とあります。「保育施設への指導監督の権限は自治体にある」「しかし人員不足のため十分に監査が実施できていないのが実情だ」とも伝えています。認可外保育所の保育士への行政指導問題では、府中市の担当は「認可外保育所には、現在のところ市として行政上の関わりがないため、具体的指導はできかねる」(9月の決算特別委員会答弁)というのが現状です。しかし今回の新制度を通じて、「(厚労省は)保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行う」とされており、政府も17年度予算では17億を計上予定です。今後、この問題、市議会でも取り上げる必要があります。

04 1月

解散・総選挙をめぐる情勢・・大手新聞から

今朝(4日)は東府中駅であいさつ、11時からは共産党の旗開き、志位委員長あいさつを視聴。17時から府中駅で宣伝を予定。さて今朝の大手系新聞では、今年中にも予想される解散・総選挙の動静について伝えています。読売では4面で「民進 遅れる候補者擁立」「支持率低く希望者不足」とあります。紙面では、岡田前代表が辞任した時から比べると7つの選挙区のみで増えただけとあり(216選挙区)、「09年の政権交代時前は、中央官庁からも多くの優秀は人材が集まった。今はさっぱり」(ベテラン議員)とも。また記事では共産党が260を超す小選挙区で候補者を擁立していることをあげ、「民進党内からは『このままでは野党共闘の協議で、共産党に主導権を握られかねない』との声も聞かれている」と伝えています。

毎日新聞では、1面で「野党協力で逆転58区」「次期衆院選、14年基に試算」とあります。記事では、同新聞社が「2014年の総選挙の結果を基に、民進、共産、自由、社民4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で現職を逆転する可能性がある」と伝えています。そして与党は「3分の2を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性がでてくる」としています。ちなみにこのなかには、私が14年で小選挙区で立候補した、東京18区も含まれています。同紙では、衆議院の任期は2年と9ヶ月なので、今年中の可能性が強いとも報道しています。また毎日新聞と東京新聞では、現在のところ判明している全国の小選挙区に立候補を予定している氏名一覧も公表しています。

当初、解散・総選挙は1月中と言われていましたが、先日の自由党、小沢一郎代表の年頭あいさつで「秋以降になる可能性が高い」と報道されました。いずれにしても常在戦場の1年になりそうです。そして私たち共産党は、焦眉の課題である野党連合政権実現のために、私も草の根から頑張る決意です。