お知らせアーカイブ - 169ページ目 (180ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 1月

認可外保育所に厚労省が指導員を配置（赤旗）、公的損害保険制度の導入も検討（日経新聞）

昨年中、乳児の死亡事故が相次いで発生した認可外保育所をめぐり、昨日（８日）付の赤旗では、厚労省が認可外保育所の立ち入り調査を行う動きを掲載、「保育事故の防止策として厚生労働省は２０１７年度予算案に自治体が『巡回支援指導員』を配置できる費用を計上しました。認可外施設も含む全国４万の保育施設に年１回以上の巡回を行います」。その指導員については、「保育士経験の長い施設長経験者などを採用し、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での巡回を行います。改善しない施設に対し、自治体が改善指導に乗り出すことも可能です」「保育対策総合支援事業費補助金の事故防止策（３０億円）に、６００～７００人分の指導員の予算を確保。補助率は国と自治体が２分の１ずつで、１人当たり計４０６万４千円の補助額です」「保育士などを対象に自治体が行う重大事故防止の研修にも財政支援を行います」とあります。この問題では、わが党の田村智子参議院議員が国会で取り上げ、要望してきたことが実現しました。

また今朝（９日）の日経新聞朝刊１面トップで、「認可外保育所にも公的補償」「けが・事故に見舞金」「厚労省が検討」とあります。記事では「厚労省が認可外保育所に通う子どもを公的な損害保険制度の対象に加える検討に入った」とあり、「待機児童問題の改善狙う」とあり、「（認可外保育所に通う子どもが）けがや事故にあった場合、認可保育所と同様に医療費や見舞金を受け取れるようにする」、記事では「安心して子どもを預けられるようにすると同時に、事業者の保険料負担や訴訟リスクを軽減、企業の参入も促進し、待機児童問題の改善につなげる」とあります。私はこうした厚労省の動きについても、府中市の保育行政にも反映させせるために、議会でも取り上げていきたいと思います。

08 1月

都議選３０人超独自擁立、「小池与党」過半数狙う・・東京新聞朝刊

今日（８日）の東京新聞朝刊１面トップでは、小池新党が都議選で３０人超の独自擁立をする記事が掲載されました。「候補者試験に１６００人」とあります。記事では「政治塾を運営する政治団体『都民ファーストの会』が、今月中旬にも一次公認を発表する」「たとえば３０人が当選すれば、公明や民進などとの協力で過半数（６４議席）に足りない分を補完し、都政運営を安定化できるとみている」とあります。また記事では、１９９３年都議選で躍進した日本新党の経験（公認・推薦３２人のうち２７人が当選）も紹介、「選挙後の多数派工作をにらんで、公明や民進なとど政策協定を結ぶことも検討している」とあります。「公明側も情勢が厳しい３～４選挙区を中心に協力を模索する」「民進党内には『埋没しかねない』との懸念がでており、小池氏側との連携の在り方を探っている」と記事にはあります。

小池新党が３０人超を擁立する事態となれば、私たち共産党にも当然影響はあるでしょう。しかし、この間の共産党都議団の抜群の実績（豊洲問題、舛添前知事問題など多数）を大いに押し出し、共産党の議席の値打ちを語ること。共産党の議席増でこそ、小池知事をより「都民ファースト」の都政に引っ張ることが可能であることを世論で広げること。それでこそ自民党の議席を大幅に減らすなかで、わが党が躍進できることは十分に可能だと考えます。

05 1月

「保育施設を巡回指導」厚労省方針、重大事故防止策（毎日新聞）

今朝（５日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中会議、午後打ち合わせ、夕方はニュース配布活動など。さて政局の一大事である、解散・総選挙について、今朝の朝日新聞１面では、「解散、秋以降で検討」とのトップ記事がでています。先日の自由党、小沢一郎代表の発言もこれと同様であり、どうやら１月の年頭解散は無くなったことが濃厚な気配です。この政局関連については、また後日掲載します。

さて今朝の毎日新聞２面では、「厚労省方針　重大事故防止策」「保育施設を巡回指導」とあります。これはこの間、社会問題になっている認可外保育所などでの、乳幼児の死亡事故の多発（１５年には全国の保育施設で１４人が死亡）をうけ、この事態を重くうけとめた厚生労働省が「保育施設での重大事故防止策を強化するため、経験豊かな保育士らが各施設を毎月訪れて助言する仕組みづくりを進める」と、記事にはあります。同記事は「自治体に新たに『巡回指導員』を配置し、認可外も含めて月１回以上巡回する」「助言に法的強制力はないが、改善しない施設については、自治体が改善指導にのりだす」とあります。

政府は今後、待機児童解消のために保育行政指導の規制緩和策を行う予定ですが、記事では「一方で急速な施設整備によって保育内容の質の低下が懸念する声があがっている」とあります。「保育施設への指導監督の権限は自治体にある」「しかし人員不足のため十分に監査が実施できていないのが実情だ」とも伝えています。認可外保育所の保育士への行政指導問題では、府中市の担当は「認可外保育所には、現在のところ市として行政上の関わりがないため、具体的指導はできかねる」（９月の決算特別委員会答弁）というのが現状です。しかし今回の新制度を通じて、「（厚労省は）保育士など保育施設の職員を対象に重大事故防止のための研修を実施した自治体に対する財政支援も行う」とされており、政府も１７年度予算では１７億を計上予定です。今後、この問題、市議会でも取り上げる必要があります。

04 1月

解散・総選挙をめぐる情勢・・大手新聞から

今朝（４日）は東府中駅であいさつ、１１時からは共産党の旗開き、志位委員長あいさつを視聴。１７時から府中駅で宣伝を予定。さて今朝の大手系新聞では、今年中にも予想される解散・総選挙の動静について伝えています。読売では４面で「民進　遅れる候補者擁立」「支持率低く希望者不足」とあります。紙面では、岡田前代表が辞任した時から比べると７つの選挙区のみで増えただけとあり（２１６選挙区）、「０９年の政権交代時前は、中央官庁からも多くの優秀は人材が集まった。今はさっぱり」（ベテラン議員）とも。また記事では共産党が２６０を超す小選挙区で候補者を擁立していることをあげ、「民進党内からは『このままでは野党共闘の協議で、共産党に主導権を握られかねない』との声も聞かれている」と伝えています。

毎日新聞では、１面で「野党協力で逆転５８区」「次期衆院選、１４年基に試算」とあります。記事では、同新聞社が「２０１４年の総選挙の結果を基に、民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で現職を逆転する可能性がある」と伝えています。そして与党は「３分の２を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性がでてくる」としています。ちなみにこのなかには、私が１４年で小選挙区で立候補した、東京１８区も含まれています。同紙では、衆議院の任期は２年と９ヶ月なので、今年中の可能性が強いとも報道しています。また毎日新聞と東京新聞では、現在のところ判明している全国の小選挙区に立候補を予定している氏名一覧も公表しています。

当初、解散・総選挙は１月中と言われていましたが、先日の自由党、小沢一郎代表の年頭あいさつで「秋以降になる可能性が高い」と報道されました。いずれにしても常在戦場の１年になりそうです。そして私たち共産党は、焦眉の課題である野党連合政権実現のために、私も草の根から頑張る決意です。

01 1月

小池都知事、都議選に３０人超を擁立、「自民に刺客、新党準備」・・産経新聞

今朝（１月１日）の産経新聞朝刊１面トップには、「小池知事、都議選に３０人超」「自民に刺客、新党準備」との報道があります。記事によれば、「小池知事自身が主催する『希望の塾』などから、３０人超の都議選候補者擁立にむけて本格検討に入っている」とあります。「候補者の絞り込みを加速させ、『女性活躍推進』の公約に沿って、複数の女性候補擁立を目指す」とし、さらに記事では「（小池氏は）日本新党の参議院議員当時に実施された平成５年の都議選で、同党が推薦を含めて獲得した２７議席を超える戦略を描いている」とあります。「千代田区などの１人区を深め、対立を深める自民の重鎮都議が議席を占める選挙区を中心に刺客を送り込むことを検討」との記事も。

さて共産党都議団は１２月の定例都議会を終え、大山とも子幹事長名で談話を発表、小池知事に対する具体的な指摘としては、「わが党が、こうした事実（豊洲市場の土壌汚染問題）を示し、『石原元知事と浜渦元副知事から聞き取りを行う必要がある』と質したことに対し、小池知事が『真摯に考えていきたい』と答弁したことは重要です」、また共産党が豊洲新市場用地での環境基準を超える汚染物質をすべて除去したという説明が偽りであったことに対して、「知事が、除去したのは調査で見つかった汚染物質だけであること、つまりすべて除去したものではなかったことを認めたことは、小池知事の誠実さを示すものです」と、共産党に対する小池知事の政治姿勢を一定評価、肯定する見解を発表しています。
一方で、共産党がこうした小池知事の「都民ファースト」の政治姿勢と連携しながらも、小池新党の候補者が擁立された場合、わが党への影響も少なくはないでしょう。共産党が取り組んできた都民の命と暮らしを守る都政実現のための実績と、政策を押し出すことで共産党の議席増の実現とあわせて、都議会自民党の議席を大幅に減らすことに全力をあげることが喫緊の課題ではないでしょうか。