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今朝（１１日）の東京新聞１面トップに、東京オリンピック、パラリンピックの関連記事が掲載されています。その記事の解説によれば「東京大会の組織委は１１月末、開催費用が２兆円を切ると初めて示した」「それでも招致段階の７３００億円と比べて３倍近くになる」とあります。さらに記事では「組織委が集める民間資金は５０００億程度とされ、開催費用に赤字が出た場合、都が補てんすることがすでにきまっている」、「都の支出が増え、都民の負担が重くなる可能性は大きい」とあります。また「膨らむ費用をどう分担するのか、・・・都は文章が全く存在しないと回答」「都民の負担増につながる重要な政策決定のはずにもかかわらず、・・・都は庁内資料どころか協議でのメモも残していないという（口頭報告だけ）」「協議の進捗状況を文章で共有していないのに、小池知事ら幹部は適切な判断をくだせるのだろうか」と、記事にはあります。

この東京新聞の記事を見る限り、私たち都民が納めた税金は、結局オリンピック利権に群がった既得権勢力の「食い物」にされてしまうのでしょうか。これは来年の都議選にも大争点にしなければなりません。この問題での議会追及は共産党都議団の腕の見せどころです。またこの東京新聞１面左には４団記事で「小池知事、都議選に候補」「地域政党化視野」とあります。小池知事が都議会自民党に対抗する議席を確保するために動き出したのでしょうか。今後の展開に注目されます。

今朝（２日）はＪＲ北府中駅前であいさつ、夕方も宣伝を予定。一般質問の準備など。さて今日の毎日新聞朝刊１面では、「１６年度税収、前年割れ」、６面には「アベノミクス失速鮮明」との記事をかかげています。記事によれば、「１６年度の国の税収見通しが１５年度実績（５６，３兆円）を下回り、５５兆円台後半になる」と伝えています。「政府は１２月中に第３次補正予算案を編成して、税収の不足分を赤字国債の発行で賄う方針」とのこと。さらに、記事では「年度途中に財源のあてのない赤字国債発行はリーマンショック直後の０９年以来、７年ぶり」とし、６面では、「法人税の減少が大きな原因」とし、「税収増を追い風にしてきた経済政策（アベノミクス）が、税収減で転換点をむかえそう」と報道しています。

紙面では「こうした事態は政府がかかげる財政健全化目標の達成にも影響を与えかねない」と伝えています。今回の政府による、いわゆる「歳入欠陥」の事態に陥ったことで、「安倍政権は経済成長なくして財政再建なしとして、歳出拡大による経済成長を重視してきたが、税収減で政策の見直しを迫られる」と、毎日新聞では伝えています。そのうえ法人税の減税を継続するとなれば、さらなる歳入減が予想されます。

府中市でもこの間、税収増が数年続きましたが、この要因の１つに、市内の大手企業からの法人市民税が増収になったこともありました。しかしながら、今回の政府の歳入欠陥の事態は、府中市の今後の財政にも影響をあたえることは必至と考えられます。