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先日（１１月７日、１７時２０分）、ＮＨＫで、注意を引くニュースが報道されていました。内容は「会計検査院が日本銀行に対して、その財務の健全性の確立を求める」というものでした。以下、ニュースを引用します。

「会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りが、マイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」「会計検査院が７日に公表した昨年度（平成２７年度）の報告書では、大規模な金融緩和策を進める日銀の財務状況を検査の対象にしています」「それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は０．４９５％を確保しました」「しかし、ことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし４月から６月までの３か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています」「会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」。

会計検査院の存在を「政府から比較的独立した行政機関だ」、とも指摘する人もいますが、今回の会計検査院の動きは、これまで安倍内閣が進めてきた金融緩和政策に対して、「もうそろそろ、いい加減にしてはどうか（やめたらどうか）」と思われる内容にも受け取れます。この報道はアメリカ大統領選挙投票前日のニュースですが、トランプ大統領の誕生により、安倍内閣の政策の柱の１つである、金融緩和路線も変更、修正も推察されます。会計検査院の今後の動向が気になります。

今朝は北府中駅であいさつなど。さて私の活動ニュース、結城りょう通信１１月の「その２」を発行しました。内容は、幸町にある東京都の浄水所の大規模修繕工事に関しての特集です。この問題を都議会・公営企業委員会で、わが党の小竹ひろ子議員が質問をしていただいた内容（議事）を中心に作成しました。質疑では、近隣の住民生活と家屋調査の実施およびその保障、また近くには学校もあることから、登下校時の児童たちの安全確保、また工事の状況も適時、住民に情報公開するよう、要望したことを掲載しています。

今のところ１３日に幸町の読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞（２０００部）に、折込みをする予定です。また浄水所周辺にも個別にポスティングも予定しています。今後もこうした私のニュースを、旺盛に発行して住民の皆様に知らせていきたいと考えています。