今朝は北府中駅であいさつなど。さて私の活動ニュース、結城りょう通信１１月の「その２」を発行しました。内容は、幸町にある東京都の浄水所の大規模修繕工事に関しての特集です。この問題を都議会・公営企業委員会で、わが党の小竹ひろ子議員が質問をしていただいた内容（議事）を中心に作成しました。質疑では、近隣の住民生活と家屋調査の実施およびその保障、また近くには学校もあることから、登下校時の児童たちの安全確保、また工事の状況も適時、住民に情報公開するよう、要望したことを掲載しています。
今のところ１３日に幸町の読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞（２０００部）に、折込みをする予定です。また浄水所周辺にも個別にポスティングも予定しています。今後もこうした私のニュースを、旺盛に発行して住民の皆様に知らせていきたいと考えています。
今朝は東府中駅であいさつ、さて昨日（８日）付けで朝日新聞デジタルニュースが配信され（１９時５３分）、三越伊勢丹ホールディング（ＨＤ）の大西洋社長が行った、９月期中間決算の記者会見のニュースを伝えています。それによりますと、同社は「地方４ヶ所について１８年度までに縮小や閉鎖を検討する」としています。「衣料品などの販売低迷が都心部にも広がっており、収益性の悪い地方店の改革を急がざるえない」と伝えています。
このデジタルニュースによれば、リストラ「合理化」策（縮小・閉鎖）の対象店は伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、広島三越、松山三越をあげています。「いずれも収益見通しが厳しく、売り場面積を現在の１万６千から３万２千平方メートルから、３千から１万平方メートルほどにして、コスト削減できないか検討する」と伝えています。「改善できなければ閉鎖も有り得る」としています。「原因は中間決算の悪さだ。売上高は前年同期比５．２％減の５８２１億円、営業利益は５７．９％減の６１億円だった」と発言し、とくに衣料品の減少が痛手であったと伝えています。大西社長は「中間層がファッションで自己表現をしなくなった。通信費や美容、旅行にはお金を使うけれど、洋服にはつかってくれない」と語ったとあります。
これまでも三越伊勢丹ＨＤの動向について、経済専門誌で特集された記事をブログから発信、掲載していましたが、ついに同社の大西社長自ら、府中店についても踏み込んだ見解を記者発表しました。来年７月に府中駅南口再開発ビルのオープンを前にしての今回の同社の動きは重大な事態です。
今日は１３時３０分から府中駅前で街頭演説。さて１０月２８日付、日刊建設通信新聞のデジタル版に、府中グリーンプラザの廃止条例可決にともない、その後の同跡地活用に関する具体化について記事を掲載しています。「民間提案でにぎわい創出」との見出しで、「資産活用による駅周辺の新たなにぎわい創出に向け、民間事業者による施設整備を計画。プロポーザル方式による提案内容を踏まえた事業者選定が見込まれている」「（グリーンプラザは）建物を取り壊し、現在の機能は他の公共施設で補完する」とあります。
今後の跡地の活用方針について、「同跡地（１３１６㎡）に整備する新たな施設は、市内外から多くの人が集まる施設として、再開発事業が進む府中駅南口とは異なる特色を持った商業系施設を誘導したい考えだ」「駅前で価値の高い資産のため、敷地は売却しない。市有地の貸し付け手法は、変化する市民ニーズに柔軟に対応できる定期借地権の活用を検討する」「具体的には、民間事業者から事業提案を受けて活用につなげていく。店舗やオフィスなどの新たな建物を民間事業者が整備することを想定。にぎわい創出という基本方針を踏まえ、マンションなど住居系施設の活用は原則行わない」「プラザと駅を直結している、府中スカイナード（ペデストリアンデッキ）の動線は確保する。また、周辺敷地を含めた事業提案の可能性も残している」とあります。
この問題、商業施設の誘導という方針がポイントだと思います。資産価値が高いため、市は売却はしない方針とのことですが、市が国から認定をうけた「中心市街地活性化計画」とも関連してくることでしょう。市民にとって真にあるべき、中心市街地活性化とは何か。議会でも積極的に議論していきたいと思います。
今日は一日、赤旗拡大行動、１５時から宣伝、１７時から一般質問の準備で地域の方と懇談予定。さて「結城りょう通信１１号（その１）」ができました。今回は１面に、共産党東京都議団の活躍を掲載、２面には支援者の方からの投稿（社会保障改悪問題、府中市の情報公開の在り方についてなど）を掲載しています。この結城りょう通信は私だけではなく、支援者の方々の投稿を掲載して発行しているものです。
なお今回の「結城りょう通信」１１月号は２種類の内容のニュースを発行予定しています。今回はその１つめのニュース、白黒コート紙で２０００部印刷予定です。ちなみに今月９日前後に、若松町２丁目から５丁目にかけて、読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞に折り込みを予定しています。また１１月号その２が完成しましたら、ブログで報告いたします。
共産党府中市議団は、２０１７年度予算要望書を高野市長に提出しました。今回の要望項目は、１２の重点要望、８６の要望事項を提出しました。府中市は１７年度一般会計予算方針のなかで、「予算削減目標を総額５億円を予想し、厳しい状況にある」「予算編成にあたっては、財源の重点配分を行うため選択と集中をより重視、ゼロベースの視点で事務事業単位でのシーリング率を定めた重点方式を行う」とあります。
一方で市は府中駅南口再開発、新市庁舎建設、学校給食センターの大規模事業については、引き続き投資的経費を増大しています。共産党議員団は、１７年度予算が大規模事業への税金投入を理由に、市民サービスの施策が削減されないよう、あらためて要望しました。税・総務一般、高齢者福祉、障害児への支援策、子育て支援策、教育、地域医療福祉、スポーツと社会教育、ゴミ・環境問題、憲法と平和の施策、また個々の地域の具体的なまちづくりの施策なども要望しています。各会派も提出をしており、今回の要望に対する回答は来年２月初旬に文章で回答される予定です。
