今日は一日、赤旗拡大行動、１５時から宣伝、１７時から一般質問の準備で地域の方と懇談予定。さて「結城りょう通信１１号（その１）」ができました。今回は１面に、共産党東京都議団の活躍を掲載、２面には支援者の方からの投稿（社会保障改悪問題、府中市の情報公開の在り方についてなど）を掲載しています。この結城りょう通信は私だけではなく、支援者の方々の投稿を掲載して発行しているものです。
なお今回の「結城りょう通信」１１月号は２種類の内容のニュースを発行予定しています。今回はその１つめのニュース、白黒コート紙で２０００部印刷予定です。ちなみに今月９日前後に、若松町２丁目から５丁目にかけて、読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞に折り込みを予定しています。また１１月号その２が完成しましたら、ブログで報告いたします。
共産党府中市議団は、２０１７年度予算要望書を高野市長に提出しました。今回の要望項目は、１２の重点要望、８６の要望事項を提出しました。府中市は１７年度一般会計予算方針のなかで、「予算削減目標を総額５億円を予想し、厳しい状況にある」「予算編成にあたっては、財源の重点配分を行うため選択と集中をより重視、ゼロベースの視点で事務事業単位でのシーリング率を定めた重点方式を行う」とあります。
一方で市は府中駅南口再開発、新市庁舎建設、学校給食センターの大規模事業については、引き続き投資的経費を増大しています。共産党議員団は、１７年度予算が大規模事業への税金投入を理由に、市民サービスの施策が削減されないよう、あらためて要望しました。税・総務一般、高齢者福祉、障害児への支援策、子育て支援策、教育、地域医療福祉、スポーツと社会教育、ゴミ・環境問題、憲法と平和の施策、また個々の地域の具体的なまちづくりの施策なども要望しています。各会派も提出をしており、今回の要望に対する回答は来年２月初旬に文章で回答される予定です。
今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて共産党府中市議団ニュースを発行しました。９月定例議会の報告ですが、１面は府中市が来年度から予定している、保育園の保育料値上げのニュースを掲載しています。
今回の改定内容は、現在の階層区分１７を３０階層として、①国の徴収基準額の５割から５．５割へ、②０歳児保育料を１歳、２歳児より２割増しに、③非課税世帯も有料化（ひとり親を除く）など、きわめて厳しい内容となっています。共産党議員団は服部議員が一般質問で取り上げ、「子育て支援というなら、収入が少ないうえ、子育てに費用がかかる若い世帯に負担を強いるはやめるべき」と主張。市の説明では、値上げにともなう影響額として、１億２千万、１人平均月額２万円が２万２千円に、０歳児は平均月額２万５千円から３万１千円になります。値上げ幅は平均で月額２千円、０歳児では６千円にのぼり、多摩地域ではトップとならぶ保育料になります。
府中市は値上げの理由として応益負担をあげ、「０歳児には多くの保育士の配置が必要」「施設利用に対する受益者負担」「７年間で千人の定員増で１０億円かかった。今回の値上げ分は定員増のため、未来の子どもたちの財源にあてる」と答弁。
これに対し共産党議員団は、「今回の値上げは、保育利用者に待機児解消の費用を負担させるもの」「市が子ども・子育て審議会に提出した資料をみても、市の財政力は他市を上回る状況」と主張しました。格差と貧困が広がる今日、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化が課題となるなか、それに逆行する今回の保育料値上げの中止を強くもとめています。
全国には今、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない「隠れ保育士」が６８万人いると言われています。保育士さんとして働きたい志をもちながら、実現できない人たちがこれだけ存在しています。
さて先日の衆議院予算委員会において、山尾志桜里衆議院議員が待機児童解消を求める質疑を行い、答弁に立った安倍首相は「保育士の処遇を改善をするため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める」との答弁。「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを表明しました。
また本日（１６日付）毎日新聞朝刊３面に、「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「ＪＰホールディングス（本社・名古屋市）」の荻田和宏社長のコメントを掲載し、「補助金の多い都内で、人件費割合を７０％にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」、としています。保育所運営を成り立たせるためには、人件費を抑制するしかないというのが、経営者の本音でしょうか。府中市でも認可保育所自体に入所できない児童数は、７００人を超えています。自治体ごとに、個別固有の具体策があると思いますが、引き続き、市に対しても認可保育所増設とあわせ、市独自による正規保育士の賃金と待遇改善策についても、要望し取り上げていきたいと考えています。
地方議員による政務調査日のデタラメな使い方が、社会的批判をあびている今日、少し前の記事（８月２３日）の朝日新聞に、「地方議員年金復活の動き、自民党本部検討」という記事がありました。記事にはこうあります。
「いったん廃止された地方議員の年金制度が復活に向けて動き出している」「自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（PT)が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした」「一方、大阪府議会では２２日、自民党府議団が『白紙撤回を求めるべきだ』と反対する方針を打ち出した」「地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた」「だが、市町村の平成の大合併に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化」「民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の復活には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、『年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく』と法整備を求めた」「全国市議会議長会も同様の要望書を議決したほか、岡山県議会も３月に新たな年金制度の実現を国に求める意見書を全会一致で可決した」とあります。
確かに私も市議会議員OBの方から、「議員引退後に、議員共済年金を受給できて、助かっています」という声を聞いたこともあります。私もこの地方議員共済年金制度そのものを否定するつもりはありません。しかしながら、地方議員による昨今の悪質な政務調査費の私的流用まがいの使い方の実態が、次々と明るみになる今日、議員共済年金制度の復活が果たして市民、有権者の理解を得ることができるのか。地方議員の特権的な制度の復活という批判もあるでしょう。これは全国の地方議員一人ひとりが、真剣に考えなければならないと思います。
