お知らせアーカイブ - 174ページ目 (180ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

20 10月

府中市が来年度から保育料を値上げへ・・市の豊かな財政力を活かせば値上げせずにできる

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中は生活相談、夕方に宣伝を予定。さて共産党府中市議団ニュースを発行しました。９月定例議会の報告ですが、１面は府中市が来年度から予定している、保育園の保育料値上げのニュースを掲載しています。

今回の改定内容は、現在の階層区分１７を３０階層として、①国の徴収基準額の５割から５．５割へ、②０歳児保育料を１歳、２歳児より２割増しに、③非課税世帯も有料化（ひとり親を除く）など、きわめて厳しい内容となっています。共産党議員団は服部議員が一般質問で取り上げ、「子育て支援というなら、収入が少ないうえ、子育てに費用がかかる若い世帯に負担を強いるはやめるべき」と主張。市の説明では、値上げにともなう影響額として、１億２千万、１人平均月額２万円が２万２千円に、０歳児は平均月額２万５千円から３万１千円になります。値上げ幅は平均で月額２千円、０歳児では６千円にのぼり、多摩地域ではトップとならぶ保育料になります。

府中市は値上げの理由として応益負担をあげ、「０歳児には多くの保育士の配置が必要」「施設利用に対する受益者負担」「７年間で千人の定員増で１０億円かかった。今回の値上げ分は定員増のため、未来の子どもたちの財源にあてる」と答弁。

これに対し共産党議員団は、「今回の値上げは、保育利用者に待機児解消の費用を負担させるもの」「市が子ども・子育て審議会に提出した資料をみても、市の財政力は他市を上回る状況」と主張しました。格差と貧困が広がる今日、子どもの貧困対策や幼児教育の無償化が課題となるなか、それに逆行する今回の保育料値上げの中止を強くもとめています。

16 10月

保育所の待機児童解消のために、国と自治体による正規保育士の大幅賃金アップと待遇改善策を！

　全国には今、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事に就いていない「隠れ保育士」が６８万人いると言われています。保育士さんとして働きたい志をもちながら、実現できない人たちがこれだけ存在しています。

　さて先日の衆議院予算委員会において、山尾志桜里衆議院議員が待機児童解消を求める質疑を行い、答弁に立った安倍首相は「保育士の処遇を改善をするため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める」との答弁。「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう、予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを表明しました。

　また本日（１６日付）毎日新聞朝刊３面に、「アスク」の名称で認可保育所を全国展開する保育事業最大手「ＪＰホールディングス（本社・名古屋市）」の荻田和宏社長のコメントを掲載し、「補助金の多い都内で、人件費割合を７０％にすれば資金を保育所の新設に回せない。社会のニーズに応えて新設を求められても、赤字を垂れ流せと言われているようなものだ」、としています。保育所運営を成り立たせるためには、人件費を抑制するしかないというのが、経営者の本音でしょうか。府中市でも認可保育所自体に入所できない児童数は、７００人を超えています。自治体ごとに、個別固有の具体策があると思いますが、引き続き、市に対しても認可保育所増設とあわせ、市独自による正規保育士の賃金と待遇改善策についても、要望し取り上げていきたいと考えています。

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05 10月

地方議員共済年金制度復活の動き・・・市民の信頼なくしては復活できないのではないか

地方議員による政務調査日のデタラメな使い方が、社会的批判をあびている今日、少し前の記事（８月２３日）の朝日新聞に、「地方議員年金復活の動き、自民党本部検討」という記事がありました。記事にはこうあります。

「いったん廃止された地方議員の年金制度が復活に向けて動き出している」「自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（PT)が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした」「一方、大阪府議会では２２日、自民党府議団が『白紙撤回を求めるべきだ』と反対する方針を打ち出した」「地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた」「だが、市町村の平成の大合併に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化」「民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の復活には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、『年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく』と法整備を求めた」「全国市議会議長会も同様の要望書を議決したほか、岡山県議会も３月に新たな年金制度の実現を国に求める意見書を全会一致で可決した」とあります。

確かに私も市議会議員OBの方から、「議員引退後に、議員共済年金を受給できて、助かっています」という声を聞いたこともあります。私もこの地方議員共済年金制度そのものを否定するつもりはありません。しかしながら、地方議員による昨今の悪質な政務調査費の私的流用まがいの使い方の実態が、次々と明るみになる今日、議員共済年金制度の復活が果たして市民、有権者の理解を得ることができるのか。地方議員の特権的な制度の復活という批判もあるでしょう。これは全国の地方議員一人ひとりが、真剣に考えなければならないと思います。

04 10月

新介護事業所半減、報酬減で採算懸念・・毎日新聞

今朝は府中駅北口で挨拶、午前から午後にかけて打ち合わせ、夕方には宣伝を予定。さて１０月２日（日）の毎日新聞１面トップで、介護保険制度改定にかかわって、事業所の報酬が半減することにより、撤退する介護事業所が急増する懸念を伝えています。記事では、「要支援１と２の介護保険利用者に対する訪問介護とデイサービスで、新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の５割未満にとどまる」と報道しています（毎日新聞による全国１５７自治体調査）。記事にもありますが、「この新制度のもとで、事業所への報酬を下げるのが原則で、それまでサービスを提供したいた事業所が、採算がとれないと参入を断念している」としています。

府中市も来年度から新総合事業に以降します。この記事と同じ懸念が、地域の介護事業所からも伝えられています。市の高齢者支援課が市内の介護事業所を対象に、新総合事業の説明会を開催したところ、３割の事業所が欠席しているという報告をききました。推察ですが、この３割の事業所は来年度からの事業を継続をあきらめているのではないかという声もあります。また利用者の側もこの新制度がスタートすること自体、また内容がどう変わるかなど、知らない住民が多くいるのではないかと思われます。

共産党議員団でも、この問題を一般質問で取り上げていますが、市からの積極的な動きがまだ伝わってきません。新制度移行後も、行政に対し介護サービスの質を落とすことなく、事業所や市民に対するケア策を求めていきます。

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02 10月

伊勢丹府中店の動向は（２）・・今や百貨店は構造不況業種か？（雑誌「選択」）

三越伊勢丹ホールディングス（HD)をはじめとする、百貨店のリストラ問題が経済誌の注目を集めています。今月発売の雑誌「選択」１０月号では、４ページにわたり、三越伊勢丹HDの業績動向について特集を組んでいます。記事では、三越と伊勢丹が合併したことによる「後遺症」という観点で取り上げ、給与と人事での格差が生じ、社内には不満がうっ積していること。また同社では、百貨店事業が「副業」（クレジット・金融事業）を下回っている経営状況について解明。さらに記事では、「なかでも関係者らが『深刻』とみなすのが、（中略）伊勢丹新宿本店の低迷だ」「紳士服や衣料品の下落に歯止めがかからず」「唯一健闘しているのは子ども服と食品くらい」「９月に入っても天候不順がたたり、客足は戻ってこない」としています。さらに気になる府中店の動向については、「とりわけ不振を極めているのが、三越伊勢丹が運営する伊勢丹府中店と同相模原店」「４月からの累計売上高も府中が１６．８％減」「ひたすら底を這っている」（伊勢丹関係者）との記事が掲載されています。

この特集では最後に「いまや（百貨店は）構造不況業種」との中見だしで、「ここ数年はアベノミクス効果などで、やや下げ止まりの気配をみせていたが、うたかたの夢だったか」「業界内では『富裕層顧客が多く、最も恩恵を受けた三越伊勢丹が最も反動が大きい』との声がしきらだ」と結んでいます。

確かに伊勢丹府中店も地下１階の食品売り場と最上階の飲食店街は、客足を感じますが、他の売り場では寂しいような雰囲気を感じるのは、私だけでしょうか。

府中駅南口再開発事業がいよいよ終わりに近づき、府中市は今後、「市街地活性化計画」を具体化しようする矢先のこの記事。私も府中に賑わいと活力をとりもどすために、提案、意見を積極的に行いたいと考えています。