築地市場（中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、今朝（１８日）の東京新聞朝刊一面で、「元東京都知事の石原慎太郎氏が、豊洲の建物下にコンクリートの箱をうめる案について、これまでの発言を修正し、『（自分）が専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた』と述べた」と報道しています。石原元知事は先日、ＢＳの番組において、盛り土にしなかったことを「（部下から）聞いていません。僕はだまされていた」と語ったと報道され、自身の判断について否定していました。
この豊洲地下コンクリート問題では、共産党都議団は豊洲移転について一貫して反対、また現地調査した結果、次々と土壌汚染の事実が明るみになっています。だいたい、生鮮食料品を扱う市場の中心となる、水産卸売り場棟の地下底面には、有害物資が検出されていたことも、共産党都議団の調査で判明しています。すでに、東京都のこれまでの説明が完全に破たんした以上、豊洲移転は白紙撤回、中止にさせなければなりません。
今朝（１２日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会建設環境委員会、夕方は宣伝を予定しています。さて９月６日に私は市議会一般質問で、市職員の航空自衛隊府中基地での研修について質疑を行いました。６月議会の一般質問では、わが党の服部議員が日本憲法との関係で、市職員の自衛隊研修問題に異議を主張しました。
今回私は、今、府中市がかかげる市政の姿として何をめざしているのか。それとの関係で市職員に求めるものは何なのか、この点で質疑をしました。概要を紹介すると、今府中市は市民協働という理念（行政と市民や民間人がお互いに知恵や汗をだし、協力しあいながら、より良い府中の街づくりをめざす）を掲げています。私はこの理念を実現するためにも、職員研修こそは市民・住民と現場でふれあう研修が必要とただしました。今回、市職員が研修参加した自衛隊は、国防を目的とする事実上の実力組織です。市職員はあくまでも住民に対して、より良い行政サービスをいかに提供できるかが使命です。私は、市民と共に協働を実践するという点からも、国防組織の規律と連帯を、なぜ今、職員が学ぶ必要があるのかを質しました。さらに、今回の研修では「防災力」の向上をかかげています。そこで実際に住民とともに、防災力の向上を学べる組織として、消防団があります。私は地域住民から信頼される消防団に、入庁３年目職員の方たちが、最低１年から２年間入団して、実践で学んではどうかと提案しました。山梨県甲斐市ではこの職員研修を実施しています。
市職員のみなさんが現場で市民とふれあいながら、信頼される職員になってこそ市民協働が実現できるのではないでしょうか。今後も私は、市職員の課題について研究し、議会でも取り上げていきたいと考えています。
９月２日から開会した府中市議会の今年度第３回目となる定例議会ですが、８日（木）の文教委員会において、１９８０年に開館以来、市民に親しまれてきた府中グリーンプラザの廃止条例が賛成多数で可決しました（共産党は反対）。このグリーンプラザ廃止問題では、わが党の目黒重夫議員が市議会の再開発特別委員会の委員として、再開発の問題点を再三にわたり指摘してきました。
このグリーンプラザ廃止問題では、目黒議員が自身のブログ（８月２６日付）のなかで以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。９月議会に、ついに廃止条例が出された。平成３０年３月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設３６年で社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに６０億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」と、目黒議員は指摘しています。私も２０１１年４月に仕事の関係で府中市に転勤、引っ越してきて以来、グリーンプラザを利用して、様々な会議や催しものを開催してきました。まさにそれは、府中における市民協働の先駆けとなった場所でもありました。しかしながら残念ではありますが、２０１８年（平成３０年）、３月末をもって、府中グリーンプラザは廃止となります。
今朝（９日）はJR北府中駅であいさつ、午前から午後にかけ市議会厚生委員会に出席、また１６時からは２ヶ月ぶりに夕方宣伝（けやき通り）を行いました。さて経済動向と企業情報で有名な「東洋経済オンライン」がインターネット上で、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の業績不振のニュースを配信しています（９月７日付、印南志帆記者）。
それによると、三越千葉店と三越多摩センター店が２０１７年春に閉鎖を発表。くわえて同配信記事のなかでは、「伊勢丹松戸店、同相模原店、同府中店が営業赤字。三越伊勢丹HDの大西洋社長は、東洋経済の取材に対し、『成長が望めず、設備投資をかけられないような店舗は、ここ２、３年のうちに手をうたなくてはいけない』と、上記の郊外店の閉鎖がさらに続くことを示唆した」と報じています。さらに同記事では「三越伊勢丹HDでは、２０１６年度第１四半期（４～６月）決算で純利益が前年同期比４４％減と、急激な業績悪化に見舞われている」「閉店も決まる中、社内では経営陣の間に動揺する動きがみられる」とも報じ、「業績改善にむけて、販売員の業績連動報酬やPB商品の拡充など、様々な改革案を繰り出す大西洋社長に、社員が温度差を感じている」とも報道しています。
この記事の内容のかぎりでは、伊勢丹府中店の今後のゆくえについては、もちろんわかるものではありません。しかしながら、来年７月の府中駅南口再開発ビルのオープンを前にしての今回の、この配信記事。しばらくは、伊勢丹府中店の動向に注目していく必要があると思います。
昨日（６日）、市議会で一般質問を終えました。詳細は後日、お知らせいたします。さて本日、東京新聞朝刊１面には「認可外（保育所）実態調査が２割」と大見出しであります。同紙のリード文によると「乳幼児を預かる認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年１回の立ち入り調査を、都は１５年度、２割の施設にしかしていなかったことが、本紙の調査でわかった」とあります。「とくに企業が従業員向けに設ける認可外の事業所内保育施設の割合が低かった」とあります。政府は企業主導型保育事業を推進していますが、安全性が確認されていないことは、問題ではないでしょうか。先日私も、保育士さんを目指しているという女性（２０代後半）の方に話を伺う機会がありましたが、その方は以前、２３区内の認可外保育所でアルバイトをしていたとのこと。その時の経験を話され、「１歳未満の男の子がうるさいので、イライラした保育士が、その子をの足をもって逆さずりにして、どなりつけていた光景をみて、背筋も凍る思いでした」と語り、「その子の親御さんが、もしこの光景を見ていたらと思うと、恐ろしくなった」と語り、その保育所のアルバイトはすぐに辞めたと話されていました。今朝の東京新聞朝刊社会面でも、都内（中央区）の事業所内保育施設における、赤ちゃんの昼寝中のうつぶせ死の記事を掲載しています。お子さんを亡くされた母親は「地元の認可保育所に入れるまでのつなぎだからと、高い要求はしなかった。まさか死ぬなんて思わない」と語られています。認可保育所と正規保育士を増やすこととあわせて、このような事態を一刻も早く根絶するために、この府中でも一度、保育所調査をする必要があるのではと思います。
