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三越伊勢丹ホールディングス（HD)をはじめとする、百貨店のリストラ問題が経済誌の注目を集めています。今月発売の雑誌「選択」１０月号では、４ページにわたり、三越伊勢丹HDの業績動向について特集を組んでいます。記事では、三越と伊勢丹が合併したことによる「後遺症」という観点で取り上げ、給与と人事での格差が生じ、社内には不満がうっ積していること。また同社では、百貨店事業が「副業」（クレジット・金融事業）を下回っている経営状況について解明。さらに記事では、「なかでも関係者らが『深刻』とみなすのが、（中略）伊勢丹新宿本店の低迷だ」「紳士服や衣料品の下落に歯止めがかからず」「唯一健闘しているのは子ども服と食品くらい」「９月に入っても天候不順がたたり、客足は戻ってこない」としています。さらに気になる府中店の動向については、「とりわけ不振を極めているのが、三越伊勢丹が運営する伊勢丹府中店と同相模原店」「４月からの累計売上高も府中が１６．８％減」「ひたすら底を這っている」（伊勢丹関係者）との記事が掲載されています。

この特集では最後に「いまや（百貨店は）構造不況業種」との中見だしで、「ここ数年はアベノミクス効果などで、やや下げ止まりの気配をみせていたが、うたかたの夢だったか」「業界内では『富裕層顧客が多く、最も恩恵を受けた三越伊勢丹が最も反動が大きい』との声がしきらだ」と結んでいます。

確かに伊勢丹府中店も地下１階の食品売り場と最上階の飲食店街は、客足を感じますが、他の売り場では寂しいような雰囲気を感じるのは、私だけでしょうか。

府中駅南口再開発事業がいよいよ終わりに近づき、府中市は今後、「市街地活性化計画」を具体化しようする矢先のこの記事。私も府中に賑わいと活力をとりもどすために、提案、意見を積極的に行いたいと考えています。

週刊東洋経済（９月２４日号）では、見開き６ページにわたり「百貨店が消える日」との企画を掲載。記事では、三越伊勢丹ホールディングスの動向の記事も掲載しています。特集では、１９９０年代の時期に全国の郊外に出店をした大手百貨店が昨今、軒並み閉店においこまれていることを指摘。そのなかで伊勢丹についてふれています。「三越伊勢丹では千葉店や多摩センター店（が閉店）のほかに、伊勢丹府中店、同相模原店、松戸店といった赤字店舗を抱える」、次に府中店についてふれ「特に府中店は１～８月に前年比１７％減と、千葉店以上に業績悪化が著しく『（閉店検討の）遡上に載っている（業界関係者）』との情報もある」と記事にはあります。

日本経済は「アベノミクス」のもと、名目賃金は上がるものの、実質賃金はマイナスで、個人消費は縮小の一方です。外国人観光客による、いわゆる「爆買い」効果も最近では一服傾向、円安効果が期待された輸出産業も業績不振とあっては、日本経済総崩れの様相です。

とくにこの多摩地域では、主要駅の「都市間競争」が盛んで、近隣の立川駅は「ららぽーと」が開設以来、多くの若い層が来駅し、賑わいをみせています。また隣の国分寺駅や調布駅も再開発事業を進行中。府中駅も南口再開発事業が来年７月で完成、スタートしますが、それを目前にして、伊勢丹府中店に関する東洋経済の記事。その動向は気がかりなところです。