24 9月

「社会を変えた情報公開」・・市民が議会、行政を糺す力をもつ時代

富山市議会における、政務調査活動費のデタラメな使い方により、自民党系や民進党系の議員が軒並み辞職、近く補欠選挙が行われることになりました。この問題で市民とともに、追及の先頭に立ってきた共産党富山市議団の活躍が、連日報道されています。

さて、私はこの政務調査活動費や、行政の情報公開を求める市民の声という点で思い出しました。それは、今年に4月に出版された「社会を変えた情報公開」(花伝社、杉本裕明氏著)という著作です。私はこの著書が出版された今年4月の段階ですぐに購入し、読みました。著書の杉本氏は朝日新聞の記者をへて、現在も市民の目線から地方政治や行政に対して、情報公開を請求、ジャーナリストとして活躍されている方です。この杉本氏は府中市内に在住をされているとのことで、府中市議会議員の政務調査活動費の情報公開を請求し、その結果とそれに対する疑念と感想についても、この著書のなかで触れています。また府中市の新市庁舎建設にかかわる、業者選定過程の問題点についても記されています。

杉本氏はこれまでも、原発放射能汚染、いじめ自殺事件、産業廃棄物の不法投棄、カラ出張と談合、特定秘密保護法の問題など、隠された情報を追及されてきました。私は、市民オンブズマンと市民たちが、誰にでもできる情報公開の威力を、この著作で心底、知る思いがしました。

 今回の富山市議会の政務調査活動費の事件は、今後、全国の地方議会議員にその影響を大きく与えていくことでしょう。私はこの著作を読み、やはり市民、有権者に対して誠実に、そして自らも情報公開を積極的にすすめる議員でなければならないと、あらためてその思いを強くしました。杉本裕明氏のこの著作、今日の情勢にマッチした著書です。興味深い内容ですので、ご一読を勧めます。

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20 9月

東京民報で府中市職員による自衛隊研修の一般質問記事を掲載

本日は一日中、市議会本会議や審議会などに参加しました。さて東京民報9月18日号の3面で、私が府中市議会9月定例会の一般質問で取り上げた、府中市職員(入庁3年目)の自衛隊研修問題が4段記事で掲載されています。民報の記者の方が私の一般質問の質疑をインターネットでご覧になられて、まとめられた記事です。今回の研修の問題点とあわせて、私が市に研修内容の改善提案を含めた内容についても、ポイントを絞って書いていただいております。ぜひご覧になっていただけば幸いです。市議会では明日から5日間の予定で、決算委員会が開会します。朝から夕方までの審議が続きますが、頑張ります。

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19 9月

伊勢丹府中店の動向は・・・週刊東洋経済9月24日号から

週刊東洋経済(9月24日号)では、見開き6ページにわたり「百貨店が消える日」との企画を掲載。記事では、三越伊勢丹ホールディングスの動向の記事も掲載しています。特集では、1990年代の時期に全国の郊外に出店をした大手百貨店が昨今、軒並み閉店においこまれていることを指摘。そのなかで伊勢丹についてふれています。「三越伊勢丹では千葉店や多摩センター店(が閉店)のほかに、伊勢丹府中店、同相模原店、松戸店といった赤字店舗を抱える」、次に府中店についてふれ「特に府中店は1~8月に前年比17%減と、千葉店以上に業績悪化が著しく『(閉店検討の)遡上に載っている(業界関係者)』との情報もある」と記事にはあります。

日本経済は「アベノミクス」のもと、名目賃金は上がるものの、実質賃金はマイナスで、個人消費は縮小の一方です。外国人観光客による、いわゆる「爆買い」効果も最近では一服傾向、円安効果が期待された輸出産業も業績不振とあっては、日本経済総崩れの様相です。

とくにこの多摩地域では、主要駅の「都市間競争」が盛んで、近隣の立川駅は「ららぽーと」が開設以来、多くの若い層が来駅し、賑わいをみせています。また隣の国分寺駅や調布駅も再開発事業を進行中。府中駅も南口再開発事業が来年7月で完成、スタートしますが、それを目前にして、伊勢丹府中店に関する東洋経済の記事。その動向は気がかりなところです。

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18 9月

豊洲地下コンクリート箱案・・石原元都知事が指示を認める(東京新聞)

築地市場(中央区)が移転予定の豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、今朝(18日)の東京新聞朝刊一面で、「元東京都知事の石原慎太郎氏が、豊洲の建物下にコンクリートの箱をうめる案について、これまでの発言を修正し、『(自分)が専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた』と述べた」と報道しています。石原元知事は先日、BSの番組において、盛り土にしなかったことを「(部下から)聞いていません。僕はだまされていた」と語ったと報道され、自身の判断について否定していました。

この豊洲地下コンクリート問題では、共産党都議団は豊洲移転について一貫して反対、また現地調査した結果、次々と土壌汚染の事実が明るみになっています。だいたい、生鮮食料品を扱う市場の中心となる、水産卸売り場棟の地下底面には、有害物資が検出されていたことも、共産党都議団の調査で判明しています。すでに、東京都のこれまでの説明が完全に破たんした以上、豊洲移転は白紙撤回、中止にさせなければなりません。

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12 9月

府中市職員の自衛隊研修について一般質問・・求められる研修のあり方とは

今朝(12日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会建設環境委員会、夕方は宣伝を予定しています。さて9月6日に私は市議会一般質問で、市職員の航空自衛隊府中基地での研修について質疑を行いました。6月議会の一般質問では、わが党の服部議員が日本憲法との関係で、市職員の自衛隊研修問題に異議を主張しました。

今回私は、今、府中市がかかげる市政の姿として何をめざしているのか。それとの関係で市職員に求めるものは何なのか、この点で質疑をしました。概要を紹介すると、今府中市は市民協働という理念(行政と市民や民間人がお互いに知恵や汗をだし、協力しあいながら、より良い府中の街づくりをめざす)を掲げています。私はこの理念を実現するためにも、職員研修こそは市民・住民と現場でふれあう研修が必要とただしました。今回、市職員が研修参加した自衛隊は、国防を目的とする事実上の実力組織です。市職員はあくまでも住民に対して、より良い行政サービスをいかに提供できるかが使命です。私は、市民と共に協働を実践するという点からも、国防組織の規律と連帯を、なぜ今、職員が学ぶ必要があるのかを質しました。さらに、今回の研修では「防災力」の向上をかかげています。そこで実際に住民とともに、防災力の向上を学べる組織として、消防団があります。私は地域住民から信頼される消防団に、入庁3年目職員の方たちが、最低1年から2年間入団して、実践で学んではどうかと提案しました。山梨県甲斐市ではこの職員研修を実施しています。

市職員のみなさんが現場で市民とふれあいながら、信頼される職員になってこそ市民協働が実現できるのではないでしょうか。今後も私は、市職員の課題について研究し、議会でも取り上げていきたいと考えています。

府中市庁舎