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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（府中市議ゆうきりょうブログ　検索⇒　ゆうきりょう）

★皇位継承のあり方はどうあるべきか・・「国民の総意」を反映した皇位継承を

～講師　篠原常一郎氏（フリージャーナリスト）を招いて学習会を実施します～

次世代にむけた安定的な皇位継承問題について、現在、政府の有識者会議や、各政党間などでも議論がなされ、報告書が政府に提出されています。報道によると「政府の有識者会議は２１年、②皇族女子が結婚後も身分を保持、②男系男子が養子として皇族復帰の２案を提示した」（読売新聞４月２２日付）。

また与党・自民党は「有識者会議の２案を評価し、そのうえで皇族女子の配偶者や子は皇族の身分を有しないとし、皇位継承資格は養子となった男性には与えず、その後に生まれた男子に限るべきだとしている」（同紙より）との報道がありました。

★『女系天皇』の賛成が８４％（共同通信調査）

一方、共同通信が実施した世論調査の結果によると「皇位継承『危機感』７２％」「女性天皇９０％が賛同」（東京新聞４月２８日付）との記事が報道されました。この同記事によると、「女性天皇に賛成の理由は『天皇の役割に男女は関係ない』が最も多く５０％。反対理由は『男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている』が４５％」「皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位に継ぐ『女系天皇』は『賛成』『どちからといえば賛成』が計８４％となった」と報じています。

また同調査では、「戦後間もなく皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし、『男系・男子』の天皇を維持する考えには、計７４％が『反対』『どちからといえば反対』とした」とあり、同時に「女性皇族が結婚後も皇室にとどまって活動する『女性宮家』の創設は計７７％が賛意をしめした」とあるなど、国民世論と政府有識者会議の答申や自民党の見解とは距離がある状態となっています。

★政府有識者会議、政党の見解と国民世論との乖離をどう見るか

そこでわが国の皇位継承の正しいあり方について、インターネット、YouTubeでも積極的な情報発信と、学識的な見解を表明されている、フリージャーナリストの篠原常一郎さんを講師に招き、皇位継承のあり方を考える学習会を開催させていただきます。講師の篠原さんは、今回の共同通信の世論調査結果をどう分析され、現状の政府有識者会議や自民党見解に対して、どのように考えているのか、私たちにも有意義な示唆を与える学習会となることを、期待するものです。ぜひご参加ください。

1， 日時　７月２０日（土）午後３時～５時まで

2， 場所　ルミエール府中　第２会議室（１階）

3， 定員　２５～３０名程度

4， 事前予約制ですので、事前にメールか電話でお知らせください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　　　結城携帯　０９０－４１３６－７６４２（留守電の際は、お名前をお願いいたします）

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。国が住民税非課税世帯への給付金の均等割課税世帯に対する給付について、府中市のHPからのお知らせを以下、掲載しますので、ご参考ください。

１，制度概要・・・電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する支援として、1世帯あたり10万円を支給します。
注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。
ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

２，支給対象世帯・・・令和5年12月1日（基準日）時点で、府中市の住民基本台帳に記録されており、次のいずれかに該当する世帯

①世帯全員の令和5年度住民税が均等割のみ課税

②令和5年度の住民税が均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成されている

３，注意事項・・・世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。※注記：令和5年度の税申告において、扶養されているかどうかが基準となります。
①世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている方から青色事業専従者給与を受けている場合は、対象外となります。
②令和5年度住民税の申告がお済みでない方で、住民税所得割課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
③令和5年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
④今年度府中市で地方創生臨時交付金の低所得者枠等を活用した府中市価格高騰重点支援給付金（3万円・7万円）もしくは、低所得者支援及び定額減税を補足する給付を活用した府中市価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税・10万円）、他の自治体で実施する同様の給付金の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯である場合は、対象外となります。
⑤給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告等により令和5年度住民税所得割が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

４，支給額・・・1世帯あたり10万円、（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。

５，手続方法・・・市から申請案内を送付します。　また、申請案内がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税課税（非課税）証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。申請方法等につきましては、府中市価格高騰重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。※注記：令和6年3月8日（金曜日）までに申請案内が届かない場合も、府中市価格高騰重点支援給付金コールセンターにお問い合わせください。

６，持参の場合の申請先・・東京都府中市府中町2丁目25番地、府中市保健センター２階特設窓口、米対応期間：令和6年3月1日（金曜日）から4月30日（火曜日）まで
午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）

７，配偶者からの暴力（DV）を理由に避難をされている方・・・配偶者からの暴力を理由に避難している方で、府中市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、府中市から給付金を受け取ることができる場合がありますので、府中市価格高騰重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

８，問合せ先・・・府中市価格高騰重点支援給付金コールセンター、

電話:0120-695-031

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府は電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する支援として、1世帯あたり7万円を支給します。以下、市のHPで掲載された内容についてお知らせします。

注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

※チラシ⇒　府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）チラシ【日本語】 （PDF：549KB）

１，支給対象世帯

令和5年12月1日（基準日）時点で、府中市の住民基本台帳に記録されており、次のいずれかに該当する世帯

①住民税非課税世帯　　世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

②家計急変世帯　　令和5年1月以降に予期せず収入が減少し、府中市または他自治体において、家計急変世帯として令和5年度に同様の給付を受けた世帯

③注意事項

●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。
注記：令和5年度の税申告において、扶養されているかどうかが基準となります。
●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている方から青色事業専従者給与を受けている場合は、対象外となります。
●令和5年度住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●令和5年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●他の自治体で同様の給付金を受けた世帯又は当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯である場合は、対象外となります。
●給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告により令和5年度住民税が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
●基準日の翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

２，支給額　1世帯あたり7万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。支給対象世帯1と2の重複受給はできませんのでご注意ください。（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。

３，住民税非課税世帯について

①手続方法

●申請不要の世帯　　対象と思われる世帯に対し、府中市から2月初旬以降、支給案内等を送付します。　なお、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

●令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている

●世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税

●過去の給付金で振込先口座が登録されている

お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、振込先等変更もしくは受給を辞退する場合のみ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。提出期限は、令和6年2月14日（水曜日）（必着）です。提出期限に間に合わなかった場合、支給案内に記載された口座に振り込ませていただきます。

４，書類提出が必要な世帯
指定口座が登録されていない世帯や、令和5年1月2日以降に転入した方を含む世帯等で、対象となり得ることが確認できた世帯には、2月上旬以降、確認書類等を送付します。　お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。また、提出期限（令和6年4月30日（火曜日）（消印有効））がございますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。

注記：令和6年3月1日（金曜日）までに確認書が届かない場合は、府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）コールセンターにお問い合わせください。

また、確認書がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。その際に必要な書類に関しましては、2月以降にホームページに公開します。

５，持参の場合の申請先・・府中市府中町2丁目25番地、府中市保健センター2階特設窓口
●対応期間：令和6年2月1日（木曜日）から4月30日（火曜日）まで
午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）

６，配偶者からの暴力（DV）を理由に避難をされている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、府中市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、府中市から給付金を受け取ることができる場合がありますので、府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）コールセンターまでお問い合わせください。

●問合せ先・・府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）コールセンター

電話:0120-695-031　対応時間:午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp