お知らせアーカイブ - 76ページ目 (180ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

10 12月

府中緊急派遣村が今年も（２０１９年）、「年末困りごと相談会」を開催します！

府中市議会議員の　結城りょう　です。

「格差と貧困」社会と言われて久しいわが国の状況ですが、年末には全国各地で炊き出しや街頭相談会が開催されています。そんななか、府中市でも府中緊急派遣村の方々が、今年も府中公園において、「年末困りごと相談会」を開催します。

子育てや家庭での困りごと、解雇や仕事などの労働相談、生活相談など一人では解決できないことについて、専門家や弁護士さんが街頭で相談を受け付けています。秘密厳守で無料の相談会です。また当日は、炊き出し（ごはん、カレー、牛丼、野菜汁）も用意されています。「ひとりで悩まず、まずはご相談を」をキャッチコピーに、派遣村のスタッフの方々が丁寧に対応されます。

私も府中緊急派遣村の方々とはお付き合いをさせていただいていますが、派遣村の方々のおかげで、本当に多くの方が救われているのを目にします。ぜひ私も議員の一人として、これからも連帯して活動させていただきたいと思っています。

開催日　２０１９年１２月１４日（土）午前１０時から午後３時まで、（炊き出しは正午から）

場所　府中公園

05 12月

府中市朝日町の民間商業施設、イトーヨーカドーの開業は２０２４年４月以降に

府中市議会議員の　結城りょう　です。

西武線多摩駅東側、朝日町に建設開業予定の民間商業施設、イトーヨーカドーの開業予定について、１２月４日の市議会本会議において、質疑があり、市の答弁として「朝日町のイトーヨーカドーの開業予定について、２０２３年以降としていたが、同社から１１月下旬に市に連絡があり、２０２４年４月以降になるとの連絡があった」との答弁がありました（質疑を取り上げたのは、市民フォーラムの西宮幸一議員）。

主な理由は同社が「事業採算について検討している」とのことで、開業意欲はあるとのことでした。私も市内東部地域の住民の方からこの問題について、問われるのですが返答に困っています。イトーヨーカドーの開業は当初は２０２０年、次に２０２１年となり、次に２０２３年以降、そして今回は２０２４年４月以降ということです。

イトーヨーカドーは、朝日新聞デジタルニュース（１０月１０日付き）によれば、「３３店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売り場面積を減らす。従業員数を２２年度末には１８年度末比で約１７００人減らす」と報じています。こうした状況ですから、恐らく新規開業については「逡巡」していることと思われます。

府中市にとっては伊勢丹の撤退、そしてイトーヨーカドーの新規開業延期と、大型商業施設の立地に困難な状況です。２０年続くデフレと経済成長が止まり、消費購買力が萎えている状況下で、確かに新規開業は「リスク」かもしれません。今後も新しい情報について、発信してまいります。

01 12月

東京・府中市出資の会社、三越伊勢丹を賃料めぐり提訴(日経）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

昨日の日経新聞ネットニュースでは、伊勢丹府中の動向について報じています。それによれば、「伊勢丹府中店（9月末で閉店）が入居していたビル運営会社で、東京都府中市などが出資するフォルマ（同市）が三越伊勢丹側を相手取り、賃借料など約8000万円の支払いを求める民事訴訟を東京地裁に起こしていたことが29日、わかった。同ビルには三越伊勢丹が別業態の商業施設を出店する予定だったが、条件が折り合わずフォルマが解約を申し入れた。その後、賃借料や共益費をめぐり争いとなった」と報じています。

私も１２月議会の一般質問で、高野市政の８年間について質しますが、そのなかでも伊勢丹問題についても質疑をする予定です。伊勢丹はフォルマとの間で、２０３１年まで賃貸契約が残っているはずですが、そこもまた今回の係争の１つなのでしょうか。

来年１月の府中市長選挙を前にして、この伊勢丹の問題は争点のひとつになると思いますが、この報道によると、フォルマと伊勢丹との関係がかなり「こじれている」ことが推察できます。こうした状況になると、伊勢丹の跡地活用については、さらに時間を要することが予想されます。引き続き、伊勢丹の動向は今後の府中市政にとって最重要課題であると思いますので、またブログでもお伝えします。

29 11月

東京都が障がい者就労支援の条例を制定へ・・府中市内でも障がい者雇用の促進を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

東京都議会が１２月３日から開会されますが、都は障がい者などの就労を支援するための条例案と、予算総額１４４憶円の補正予算案を計上する予定とのことです。これを報じた読売新聞多摩版（１１月２０日付き）では「障がい者や引きこもりの経験をもつ人などに対し、一般社員と同じように働ける企業を『ソーシャルファーム』として認証する制度を設ける」とあり、「都は認証企業への財政支援などを行うことで就労環境の整備を後押しする」とあります。こうした条例は全国でも初とのことです。

これは大変意義ある都の条例だと思います。府中市でも以前、市役所で雇用する障碍者雇用者数について、「水増し」していた件がありましたが、ぜひこの都条例については、府中市内の事業者に実行の徹底を市としても行政指導をしてほしいものだと思います。私も障がい者団体の方のご意見なども伺い、市にも今後、ぜひ要望したい思います。

★結城りょう　街頭市政報告＆相談会（朝）６時前から８時まで月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋　※自己都合や雨天時など、中止の場合あり（夕方）毎週２～３回、１６時前後から１７時前後まで場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近

27 11月

新しい府中市の新庁舎はどうあるべきか・・市役所は質素、簡素、住民にとって機能的な行政サービスの在り方を求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

２０２３年に新庁舎の「おもや」が、２０２７年には「はなれ」の建設をめざしている府中市ですが、建設予定費は当初の１５０憶から現在は２０６憶に膨張し、それにあてる市債についても１００憶円を予定している状況です。

この点について、議員団では市債でありますから、当然市民への負担となるのであり批判しています。共産党議員団はこれについて、当初から過剰な資金と過剰な設備計画ではないかということを主張してきました。市役所の機能は簡素で節約し、むしろ高齢者が増える現状も鑑み、宮町の本庁にまで足を赴くことなく、地域住民が近くの公共施設、文化センターにおいて市役所の業務を代行できるシステムを拡充するほうが、より住民サービスという視点から効率的ではないのかと主張してきました。

高野市長は４年前の公約のなかで文化センターの在り方について触れて、「地域まちづくりの拠点となる文化センターの機能強化」を掲げ、「地域福祉相談窓口の設置」を主張されています。私はこうした当時の高野市長の公約から見ても、今後、市内１１ある文化センターの市役所的機能、市民に対する行政サービス拡充を優先して行うべきではないかと考えます。

市役所は簡素で質素、市民にとって機能的な行政サービス機能の拡充こそ求められるという視点が必要ではないかと考えるものです。