労働・雇用アーカイブ - 3ページ目 (10ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

23 6月

府中緊急派遣村が結成１０年、生活困窮者を救済、支援する活動に光を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

昨日（６月２２日）、生活困窮者、野宿者などの方々を支援、救済活動を続けている府中緊急派遣村が結成１０年をむかえて、食事会と総会を開催され、私も参加してきました。結成以来、「村長」を続けてきた松野哲二さんはじめ、多くの方々集いました。私も派遣村の方々の活動には大変関心をもち、たびたび協力をさせていただきました。また議会の一般質問でも、派遣村の方々のレクチャーをもとに、生活困窮者自立支援制度の運用と改善、生活保護制度改悪の課題、貧困ビジネスの問題などを取り上げてきました。

松野さんの報告で興味を引いたことのなかに、「１０年前は路上生活者を救済し、生活保護制度を受けさせて、住まいの確保に努めてきたが、今日は１０年前に支援したこうした方々が、今は病弱となり医療機関などへ連れて行くなどの活動が増えている。高齢化の波を感じる」という趣旨の話をされていました。

また府中派遣村の村民（派遣村の活動を通じて生活保護制度をうけて暮らしている方々）が亡くなられた際には、会報のなかで「訃報」として会員に伝え、亡くなられた方の人生の歩みを紹介されていました。一人ひとりのかけがえのない人生が、それぞれにあったことを深く心に刻まれる思いをいたしました。これからもこの府中派遣村の活動に協力させていただきたいと思います。

結城りょう

16 4月

府中市でも「就職氷河期世代」の市民の将来はどうなるのか

産経新聞デジタルニュースの４月１１日付きで、「就職氷河期」世代が将来、生活困窮の末に、大量に生活困窮世帯になることを予想して、政府が対策を講じることを検討していると報じています。記事では「１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ」。

さらに記事では「　内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約４００万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される」。

政府は「就職氷河期」世代が将来、大変なことになるという、事の重大性に気がついたということなのでしょうか。この世代は非正規雇用の方々が多く、正社員への登用が困難だったことがあげられます。しかもブラック企業が当たり前になり、雇用の点では大変不遇な世代の方々です。今後中高年にさしかかり、新たな仕事のスキルを身につけることなど、大変な作業になるのではないでしょうか。政府も自治体も、そして民間も一体となった取り組みを期待したいと思いますが、困難なことが予想されます。

この産経の記事では最後に、「　就職氷河期世代の最年長者は５０代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそうだ」と無結んでいます。

結城りょう

21 3月

府中市で「暮らしごとの相談コーナー」開設・・一人で悩まずご相談ください

府中市の「広報ふちゅう」に市の生活援護課が暮らしや仕事の困りごとについて、相談支援を行っています。苦しい状況を１人で我慢しないで、市役所６階の生活援護課ん「暮らしとしごとの相談コーナー」にご相談ください。相談は無料で秘密厳守です。

相談内容

〇自立相談支援事業・・専門の相談員が暮らしや仕事などの相談をうけ、課題を整理し、解決方法を一緒に考えます。また仕事を探している方には、キャリアカウンセリングや独自の求人紹介も行います。必要に応じてプランを作成して、継続的に支援を行います。

〇住居確保給付金事業・・６５歳未満の方で、２年以内に離職し、住居を失った方、または失う恐れのある方に、３ヶ月を限度に住居確保給付金を支給し、住居、就労機会の確保にむけた支援を行います。※収入や資産などの要件があります。

〇家計改善支援事業・・専門の相談員が相談者といっしょに家計の状況を確認し、家計の見直しや家計管理の仕方、債務整理などをアドバイスします。

〇子どもの学習支援事業・・就学援助、または生活保護を受けている中学生を対象に、学習の機会と場所を提供します。

〇就労準備支援事業・・長期間仕事をしていない方や対人関係を苦手とする方など、すぐに就労を開始することに不安をかかえている方を対象に、生活、就労の支援プログラムや居場所づくりを通じて、働くための準備を支援します。※収入や資産などの要件があります。

市民のみなさん、ぜひこうした府中市の相談事業をご活用ください

結城亮（結城りょう）

28 2月

府中市に中小・小規模企業振興対策の拡充を求めました・・府中市議会一般質問

昨日（２月２７日）の府中市議会一般質問において、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また市の「創生ビジョン」において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

市の答弁からは前向きな内容をえることはできませんでしたが、私なりに問題提起をしました。市内商工業の発展については、これまでも他会派の議員の方も取り上げており、こうした課題は超党派で実現できるのではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）