16 7月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が90人に・・府中市独自のPCR検査を整備できないか

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(7月16日)の読売新聞多摩版に多摩市が市独自のPCR検査を整備するために補正予算として2200億円を計上するとしています。記事では「保健所から濃厚接触者と判定された人以外の関係者も、市が独自に行うPCR検査を無料で受けられるようにする」としています。

 

 

多摩市も府中市ど同様、現在は市の医師会によるPCR検査が実施されており、医療機関が必要と判断した方だけが対象となっています。それを「今後は学校などで感染者が発生した場合、濃厚接触者とされなくても同じクラスの児童など関係者を市側で選定し、PCR検査を受けられることを通知する」とし、方法としては「市内の診療所で自分の唾液を容器にいれて提出し、結果は2日間程度で判明する」とのことです。「市の健康推進課では『濃厚接触者ではなくても不安になるケースはあります。安心安全の確保と感染拡大防止に寄与したい』」と記事にはあります。

 

 

この多摩市の取り組みは府中市においても大いに参考になるべき施策です。府中市の新型コロナウイルス感染者数が昨日で90人に達しました。市民の間には不安が広がっています。ぜひ独自財源や国のコロナ対策交付金なども活用して、9月議会の決算委員会において、簡易なPCR検査の導入を求めたいと思います。

 

 

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09 7月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が84名に(7月8日現在)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大がじわじわと広がっています。さきほどのNHKネットニュースでは今日の新型コロナウイルス感染者数について、「東京都の関係者によりますと、9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなります」と報じています。また府中市も昨日までに計84人にまで感染者数が発表されています。これについて市民の方から投稿をいただきましたので、掲載させていただきます。

 

 

「昨日の東京都のコロナ感染75人と100を割り込んで喜ばしいようですが、私は中身がかなり危険に思えました。全国県別の東京、神奈川は3月11日から、東京の市区別は4月5日から、自分なりに集計をとっています。最近は都心部の増加に比べ多摩地区は比較的安定していました。ところが昨日は多摩市+1三鷹市+1調布市+1町田市+1府中市+1と軒並み増加しています。この広範囲な多摩地区感染増は2か月あまりなかったことです。つまり繁華街の夜間飲食店接触ではなく、市民レベルで多摩地区に病魔の手が及んできているかもしれません」。「先日も市役所の担当者に『コロナ感染情報を、個別の詳細でなくてもいい、遅くてもいい、市民が実態を把握できるような、府中方式の情報公開をしてほしい』と電話でお願いしました。ぜひ結城さんも多摩地区の感染情報に注目されて、府中市に情報公開をせまっていただきたいと思います」という内容です。

 

 

私も6月議会で新型コロナウイルス感染情報について、足立区や柏市の例を紹介し、情報開示の広範化を質疑をしましたが、市の答弁は前に一歩もでない内容でしたが、市民の立場からすると情報が少ないほうがかえって不安になるものです。第二波に備えた対応策とあわせて、引き続き市に粘り強く要望してまいります。

 

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27 6月

府中市議会で「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める」意見書が採択されました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市議会令和2年度第2回定例会の最終日において、共産党の赤野議員が提出者となった「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める」意見書が、賛成多数で採択されました。(賛成者・・西のなお美議員、渡辺将議員、杉村康之議員)

 

 

意見書では「病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるためのベッドを空ければ減収になり、医師や看護師ら医療関係者も感染症患者対応のための体制を確保しなければならない。一般患者と隔離するためには一般診療や入院患者数の縮小も余儀なくされ、ほとんどの病院で大幅な減収が見込まれている」としています。

 

 

また「医療機関の経営危機を打開するためには、日本医師会が求めている全医療機関に対して診療報酬を前年水準の概算払いで支払うなど、医療機関が経営を維持できる十分な支援に拡大することが必要だ」とあります。

 

このような状況市で市議会として、国に対し新型コロナウイルス感染症で患者の受け入れで全国の多くの医療機関が経営危機にさらされる事態を重く見て、大胆な財政支援を政府に求める内容となっています。

 

こうした意見書が府中市議会で可決されたことは大変意義あることです。今後とも国民生活を守るための意見書の採択のために、尽力していく決意です。

 

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19 6月

府中市と他市区では新型コロナウイルス感染者の情報で差・・全国統一ルール必要(読売新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先日の読売新聞多摩版に新型コロナウイルス感染者の情報をめぐり、都内の自治体で対応が割れていると報じています。記事では「個人情報を理由に公表していない自治体がある一方で、公表している自治体にも内容に差異がある」とし、「情報格差の是正や感染防止の観点から、専門家からは全国統一のルールを求める声があがっている」としています。

 

記事では感染者の年代、性別、症状などを一覧表で公表しているのが、葛飾区(感染者の現在の状況、自宅療養、回復、死亡など)、江戸川区(死者は人数のみ、特記として『発症日以前から在宅勤務、濃厚接触者はいない、常にマスクを着用しているなどの情報を掲載』)、八王子市(死者は人数のみ、匿名で市内の小売店や学習塾での感染事例を掲載)、一覧表がないのが杉並区の例を記載しています。

 

私は先日、市議会の一般質問で市内の新型コロナウイルス感染者について、可能な範囲での情報公開を求めましたが、市の答弁は「都の基準に沿う」「市に保健所がないので情報把握が難しい」などの答弁でしたので、葛飾区や足立区、江戸川区のようには詳細に公開されていません。記事では「足立区の担当者は『不安を理由とした区民からの問い合わせは、公表するようになって多いく減った』」とコメントしています。この観点が府中市にも必要ではないかと、私も質疑で市を質しました。

 

この記事では個人情報に詳しい鈴木教授(新潟大学、情報法)のコメントとして「感染防止拡大に国民全体で取り組むためには、少なくとも感染者数などの統計や匿名での情報は必要」。自治体ごとに個人情報保護条例の規定にばらつきがあるので、「全国一律のルールを国が作る必要がある」としています。

 

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16 6月

府中市がPCR検査の運営にかかわる経費について、医師会に補助金をだします

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★府中市のHPでPCR検査センターについての記載が少ないとの指摘

 

この6月議会において市から新型コロナウイルス感染の緊急施策第二弾として、府中市の医師会に対して、PCR検査センターの運営にかかる経費を補助する金額として、1180万円ほどが計上されています。これは多摩総合医療センター内にPCR検査センターが設置されることにともない、運営する同医師会へ補助するものです。

 

しかしながら、これは市民の方からの声であったものとして、「府中市のホームページをみましたが、『新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、市民の安全、安心を確保するため、PCR検査センターを開設いたします』、『府中市、国立市、国分寺市、小金井市の各医師会の共同で、府中市内にPCR検査センターを設置し、5月25日(月曜日)から検査を開始します(PCR検査はかかりつけ医の診察を受けた後、受検する流れとなります)』とだけしか記されておらず、場所さえ書かれていません」との指摘をうけました。

 

また府中市の医師会のホームページにおいても、「告知スクロールのみで『休日・夜間診療所では新型コロナウイルスのPCR検査による診断はできない』と大変見にくい、簡単なメッセージが流れているだけです」との指摘もありました。

 

これでは市が補正でつけた予算も活かされたないのではないでしょうか。ぜひ市の担当者にも市民への告知とホームページ掲載上の改善を求めたいと思います。

 

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