新型コロナウィルス感染拡大防止のために、多摩府中保健所の体制強化を
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（５月１０日）の読売新聞多摩版に、今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、全国の保健所の業務負担が多大なものになっていると報じています。この記事にもありますが、保健所は現在、都道府県、政令市、中核市、東京２３区には１ヶ所以上あり、全国で４６９ヶ所あります。この２０年間で市町村合併などで２割余り減ったとのことです。一方で記事では「業務は増えているが、医師や保健師、栄養士ら常勤職員数は１７年度で５万４９６７人と、ほぼ横ばい」とのことです。
さらにこの記事では「保健所がパンク寸前状態にある」とし、「現在の保健所は、何も起きなければ日々の業務をぎりぎりやれるという状態だ。有事にもしっかり対応できる体制を整える必要がある」（長尾・浜松医大教授）のコメントもあります。またすでに、新型コロナウイルス感染拡大をうけて、茨城県や千葉県などで臨時の保健師、看護師を募集しているところもあるそうです。
記事ではすでに各地の保健所で、ICTを活用して患者の健康状態を把握するシステムや、AIが相談に２４時間応じているケース、電話相談を業務委託して対応している保健所などもあるそうです。府中市内にも多摩府中保健所があります（宮町、都庁合同庁舎）が、恐らく多忙をきわめていることでしょう。また近々、多摩総合医療センターに「地域外来、ＰＣＲ検査センター」の設置が進みますが、記事によると「同センターで医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査できる。保健所の負担は軽減され、検査数の増加が見込まれる」とあります。
この間、自治体では行革を推進したこともあり、保健所の統廃合と、縮小されてきました。今後はＩＣＴ、ＡＩを導入して人手がなくても対応できる部門を強化しながら、保健師、看護師、栄養士など常勤職員は、人員を増やすなど早急に体制を強化べきでしょう。
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