府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（４月２８日）の府中市のHPにおいて、市内における新型コロナウイルス感染者数の中身について報告されています。それによると、市内における医療機関などでの感染者が発生した施設について報告されています。ただし、その情報については、市ホームページに掲載するにあたり、同意を得られた団体または事業者のみとなっているとのことです。
市のHPによると警察学校（朝日町、１０名ほど）、府中医王病院（晴見町）、榊原記念病院（朝日町）、アビリティーズ・気まま館ブルーベリーコート府中（介護付有料老人ホーム・特定施設、西府町）とのことです。 昨日の東京都による集計では、府中市は４６名となっています。医療機関ではマスクや消毒液の不足、ウイルス感染を防ぐための防護服などの不足も全国的に指摘されています。院内や施設での感染を防ぐための、こうしたものは最小限必要な物資です。引き続き、国にも要望するとともに、市民、民間の方からの協力もあればぜひご支援いただきたいものです。
府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（４月２６日）の読売新聞多摩版に、八王子市が、新型コロナウイルスのPCR検査を行う仮説診療所を、５月の連休明けに独自で設置することを報じています。
記事では「八王子医師会によると、同市で医師が診察して新型コロナウイルスの感染が疑われた際、現在のPCR検査は市保健所の指導に基づき、市内の病院で行っている。市内で新たに設置されている仮設診療所は、医療用テントを設置し、PCR検査を行う」とあります。この仮設診療所は連休明けに１ヶ所設置され、週２日ほど検査を実施、その後は状況に応じて診療所の数や検査日数を増やす方針とのことです。
また記事では「仮設診療所の予算は５～７月で約１億円、市の財政調整基金から拠出される」とあります。同市の石森市長は「市内で医療崩壊が起きないよう、市の医師会でPCR検査を代行できる」と申し入れを行い、仮設診療所の早期設置を要望していたとあります。
こうした自治体の取り組みは、大変示唆に富む中身ではないでしょうか。医療崩壊が間近に迫っている今、八王子市の積極的な姿勢は評価できると思います。市民の世論でも、PCR検査の要望が寄せられています。財政投入も含めて、ぜひ、市にもPCR検査の実施施設の設置を決断してほしいものです。
府中市議会議員の 結城りょう です。
居住不安定な方が生活保護を申請した際、東京都は「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所に宿泊させる」方針と、その実態が問題になっていますが、この問題で厚労省は４月１７日付きで新たに通達を発出しました。内容は「３つの密」を避けること推進するために、「今後新たに居住が不安定な方の居住の提供、紹介などが必要となった場合には、やむを得ない場合を除き、個室の利用を促すこと」「また当該者の健康状態などに応じて衛星管理体制が整った居所を案内するなどの配慮をお願いしたい」との内容です。
この通達をうけて東京都も各市区町村に通達を発出し、「『保護施設や無料低額宿泊所（個室に限る）の活用により』に読み替えて対応をお願いします」という内容の文章にしています。
従来施設における無料低額宿泊所では「新型コロナウイルス感染が広がる可能性が高いこともうけ、共産党東京都議団、市民団体、また山本太郎前参議院議員なども厚労省へ申し入れなどもされていただけに、改善されました。
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の高野市長のツイッターでは、引き続いて市内の新型コロナウイルス感染者の状況についてツイートしています。それによると、「4月19日現在、在住・在勤合わせて36名です。東京都の公表は在住者だけなので少し多くなります。うち、重い症状で入院の方は2名です。年代別では不明の方もいますが、20代4名、30代2名、40代8名、50代8名、60代4名、70代3名、80代2名です。男女比はほぼ同じです」との内容です。
感染者数のうち、現役世代といわれる２０代から５０代の患者数が２２名もいます。依然として危機的な状況が続いており、不要不急の外出を控えるなど、警戒しなければなりません。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今年の３月議会一般質問において、共産党議員団の赤野秀二議員は、東京都が打ち出した都立病院独立行政法人化（以下、独法化）と都立病院の整理統合について、質疑をしまいた。
東京都は昨年末、「都立病院と東京都公社病院合わせて１４の病院を一体的に地方独立行政法人に移行する準備を開始する」と表明。しかしながら、都立病院は災害、感染症医療、周産期、小児医療、高度な精神科医療をはじめ、難病、特殊救急医療など民間では採算が取れない行政的医療を担ってきました。実際に全国で公立病院が独法化された場合、その後は経営効率化と採算性が最重視され、病床削減をはじめ、差額ベッド料の引き上げなど患者、利用者の負担増が起こっています。現在、わが国内で新型コロナウイルス感染者数に病床が足りない事態が発生しています。これはこの間、政府が医療費の削減方針のもと、自宅療養を進めるために、全国の病院の病床数が削減されてきたことも原因のひとつです。
今回の都知事の表明について、赤野議員が市の見解を質したところ、「突然で驚いています」との答弁。今日的には、新型コロナウイルス感染者の受け入れ態勢における、都立病院が果たす役割は大きいものがあります。人間の命と健康に「格差」はあってはなりません。都民の命、健康を守るためにも、経営効率最優先の都立病院独法化計画の中止について、都に強く求めるべきであると、府中市の姿勢を質しました。（共産党議員団ニュース２０２０年４月号より抜粋）
