医療・社会保障アーカイブ - 41ページ目 (47ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 9月

府中市議会で「加齢性難聴者の補聴器購入、使用で国に助成制度創設を求める意見書」の陳情が、委員会で不採択に

府中市議会の　結城りょう　です。

今日（９月９日）の府中市議会厚生委員会において、「高齢期問題を考える府中連絡会」が提出した「加齢性難聴の補聴器購入、使用で国に助成制度創設を求める意見書」提出の陳情が採択され、採択と不採択が同数となり委員長判断で「不採択」となりました。

陳情事項として①加齢性難聴者への「聞こえのバリアフリー」「聞こえの支援」について、国に対して自治体任せにせずに高齢者の実情を把握し、難聴者の必需品である補聴器の購入、調整を支援する公的助成制度を創設することを求める、府中市議会の意見書を提出するというものです。

陳情説明にたった小松雄三さん（府中社会保障推進協議会会長）は、国会や都議会での審議の状況などを伝え、補聴器があまりに高価で年金暮らしの高齢者に購入できない状態であること、また加齢性難聴が認知症の原因にもなりうることが、国際アルツハイマー病会議でもその１つとして発表されていることなどを理由に、早期に助成制度を国に作らせることを求めました。

陳情の採決においては、採択を主張したのが３人（共産党、市民フォーラム、生活者ネット）、不採択を主張したのが３人（市政会２人、公明党）の可否同数のため委員長判断で「不採択」となりました（委員長は公明党）。ただ本会議ではまだ逆転裁決の可能性も残されてはいます。ぜひ１８日の本会議場に起こしください。

★結城りょう　街頭市政報告＆相談会

（朝）６時前から８時まで月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋　※雨天時は中止の場合あり（夕方）毎週２～３回、１６時前後から１７時前後まで場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近も予定

23 7月

府中市では「こころといのちの相談・支援」の窓口を開設しています

府中市議会議員の　結城りょう　です。　HP検索→結城りょう

今のわが国では、「人を生産性」ではかるような風潮を感じます。学校、会社、また家庭においてすら「人が生産性」で図られるような風潮を感じるのは、私だけでしょうか。それは「ストレス」社会「人を使い捨て」にする社会でもあるのではないでしょうか。

府中市では、市役所とあわせて関係機関とも連携し、現代のストレス社会において多くの悩みや不安を抱える市民の方にむけた相談窓口を開設しています。「心の悩み・健康相談」「高齢者・介護」「労働」「子育て」「生活」など多面的な相談に対応する窓口を開設していますので、ぜひご活用ください。

府中市では、そうした市民の方への相談窓口一覧のミニパンフにおいて以下にように記載しています。

「もう、ひとりで悩まないで　あなたの気持ちを聴かせてください」「日常生活には様々なストレスがあります。適度なストレスは生活にハリが出て生活の充実にもつながりますが、ストレスや心配事が大きすぎたり長引いたりすると身体やこころに変調をきたします。一人で悩みより、誰かに相談することで、気持ちが軽くなることがあります。一緒に考えましょう」。

結城りょう

15 5月

府中市でも無料低額宿泊所の劣悪個室の解消求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（５月１５日）の東京新聞６面に、厚生労働省が「貧困ビジネス温床、無料宿泊所、劣悪個室３年で解消」との記事があります。

記事では「生活保護費を搾取する貧困ビジネスを排除するために、厚労省は１４日、生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法の最低限の基準を定めた省令案の概要を公表した」としています。またこの記事では、環境が劣悪といわれている一部屋に間切りをした複数のスペースを設けている簡易個室を３年以内に解消するとのことです。７月に省令を制定し２０２０年４月から施行予定。「省令案では、入居者が自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを適切に行う」ことが基本方針を設けるとし、居室は個室を原則としています。

さらに簡易個室のほかに、多人数の居室も３年以内に解消を図るとしています。さらに「入居者数やサービス内容に応じて適切な人数の職員を配置すること、職員の責務として入所者に必要な支援を行う」としています。

今回の省令は、従来から指摘されていた法的拘束力がなかったことを、補うために行われるものであることは評価できます。いわゆる「貧困ビジネス」の温床といわれる無料宿泊所は２０００年以降急増したといわれています。１９９８年の金融不況に端を発し、野宿生活者が急増、政府も生活保護受給者を受け入れの拡充したことにともない、各地で設立されていったのが無料低額宿泊所といわれています。府中緊急派遣村の方とも話したことがありますが、自治体も生保受給者を事実上、無料宿泊所に「丸投げ」する傾向があったとも指摘されていました。

私も実際に無料宿泊所で生活していたが、とても悲惨な生活だったという方の話を伺ったこともあります。また以前、一般質問でも貧困ビジネスの問題を取り上げたこともあります。今回の省令改正強化にともない、府中市の生活保護行政に好影響を与えることを期待し、今後もこの問題を取り上げたいと思います。

結城りょう

09 5月

府中市民の方も「高額差額料ベッド代」を節約できます（赤旗日曜版の記事から）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

しんぶん赤旗日曜版（１９年５月５日号、２６～２７面）に、入院した際に高い差額ベッド料金について、「払わずにすんだ」という特集記事が掲載されています。記事のなかで厚生労働省の通知にふれ、「大部屋がいっぱい」「治療上必要」などの理由では（病院側は）請求できないとしています。

赤旗の記事では朝日新聞（３月２６日付）の投稿にふれ、「８６歳の母親が大病院に救急搬送され、１日約１０万７千円の差額ベッド料金を払うよう請求された」ことについて、赤旗編集部、共産党の方がこの投稿の方の相談にうかがい、対応したところ「結局、差額ベッド料金１００万円をはらわずにすみました。赤旗のおかげです」と報じています。

記事を見ると、病院側が患者さんの家族に「差額ベッド料が必要な部屋なら入れます」とすすめ、病院職員に「（差額ベッド料を）払えますね」と念を押され、なかば「無理やり」差額ベッド料が必要な部屋に入院させられたとのこと。みるみる料金が膨らみ困っていたところ、赤旗編集部、共産党の方に相談したところ、なんと計１００万円が患者さんに返金されたとのことです。

その際、病院側との交渉で決めてとなったのが、厚労省通知とのことです。「こちら（患者さん側）が希望しないかぎり、差額ベッド料金は払わなくてよい」という文言が、決めてとなったとのことです。

※厚生労働省通知・・こんな場合、病院側は患者さんに請求できない

①希望しないときは同意書へのサインを保留し、病院と話し合う

②「大部屋がいっぱい」という理由で、（病院側は）差額ベッド代は請求できない

③個室などに入ってと言われたら、「治療上必要か？」と尋ねる

④病院の説明に納得できないときは、地方厚生支局に電話する

⑤赤旗日曜版の紙面を病院に示して話し、共産党の議員などに相談する。

府中市民のみなさんも、ぜひこうしたケースがありましたら、私、結城りょう　にご相談ください。

結城りょう