府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 医療・社会保障

22 2月

介護予防で医師会と連携（日野市）・・府中市も医師会と医療体制で連携強化を求めたい

今朝（２月２２日）の読売新聞多摩版に、日野市が介護予防で医師会と連携、在宅医療増を想定し、包括連携協定を締結したと報道しています。
記事では「高齢化の進展で在宅医療を受ける高齢者が増えることを想定し、介護職員らが高齢者宅に居ながらにして医師から助言を受け入れられる仕組みを整備したい考えだ」とあります。
さらに「JCT（情報通信技術）機器の活用を念頭に置いており、同会と具体的な手法を話し合う。協定によると、市の同会は災害時の医療体制を整備することでも合意した。医師を派遣する避難所の選定などで今後、意見交換を進める」とあります。

私は医療体制の充実を求める立場から、介護予防や在宅医療の在り方については若干意見（異論）もありますが、行政がカバーしきれない面を医師会と協力体制を築くことは、意義があると思います。とくに災害時における住民の医療体制については、医師会との連携、協力が不可欠だと思います。情報通信技術の機器活用についても、非常時には重要だと思います。今後も、府中市が民間団体とも積極的な包括連携協定の締結など、推進するよう、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

20 2月

共産党都議団が国保の子ども分減免の条例を提案・・府中市の国民健康保険でも家族の均等割り減免を実現させたい

東京都議会の１９年度第１回都議会が２月２０日から開催されます。共産党都議団は今議会で国民健康保険料（税）の子どもの均等割り額を減免する条例案を提案します。内容は国保に加入する世帯の子どもの均等割り分を減免する区市町村を支援するもので、必要経費８５億円をみこんでいます。
東京民報２月２４日号では、「国保料（税）には、所得に応じて決まる所得割と、０歳児を含め加入する家族の人数によって決まる均等割りがあります。均等割りは家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みで、会社や事業所で働く人たち（その家族含む）が加入する健保組合、協会けんぽなどにはない制度です。低所得者に一定の減額があるものの、原始的で過酷な税とされる『人頭税』と同様の仕組みです」と解説しています。

この問題では共産党の藤田りょうこ都議も取り合げ「０歳の赤ちゃんにもかかる均等割は、子育て支援にも逆行するもの、軽減を求める声が広がっている」と指摘しました。
　この国保の均等割りの減免については、共産党府中市議団もたびたび取り上げてきましたが、一部の自治体では実施ているところもありますが、府中市は前向きには検討していません。まさに東京民報も指摘するように「人頭税」ともいえるこの国保税の家族の人数分の均等割り制度は、子育てしやすい社会環境をめざす方向からすると、逆行するものです。まして国保加入世帯が低所得化する一方で、保険料は増加していく「構造的問題」が課題となっています。すべては国が公費投入を行い、自治体も独自の減免措置や公費投入を行うことが、国民皆保険制度を守ることになるはずです。国民の命を守る制度にするために、引き続き、この問題についても取り上げていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

15 2月

府中市で国保料滞納による新規差押えの件数が２倍に（東京民報２月１０日付）

　東京民報２月１０日付によると、東京都はこの間、区市町村に対して国保料（税）の滞納者に対して、資産の差押え、国保証の取り上げと資格証明書の発行などを奨励してきた方針の記述を、昨年１１月に削除していたことを明らかにしています。記事では「国保料滞納世帯の財産の新規差押え件数や、滞納者から国保証をとりあげて全額自己負担となる資格証明書の発行した割合などに応じて、交付金をだす制度。最近では年１０億円を超える予算を同制度に使っています」とし、「区市町村に徴収強化を競い合わせることになるもので、他の都道府県にはほとんど見られません」とあります。
記事では、東京都によるこの方針のもとで、国保料（税）が高すぎて払いたくても払えない滞納者の生活実態を無視した強引な徴収にむかわせていた実例についても記述しています。
記事では「本来、差押えの根拠としている国税徴収法では、最低生活費は差し押さえてはならないとしており、違法ともいえる取り立ても広がっていることが浮き彫りになった」としています。
共産党東京都議団や都民運動もこれまで、東京都の方針を批判し、こうした制度をやめるよう運動を広げてきました。

また同紙には都内の市区町村の国保滞納の自治体別の新規差押え件数と金額が一覧表になっており、府中市は２０１５年度は差し押さえ件数が６９３件、金額が２億５５０万円程度だったのが、２０１７年度は１３０３件、２億７６０万円程度となり、新規件数では２に倍なっています。
国民健康保険は来年度から２年おきに料金改定され、引き上げられていくことが計画されていますが、さらに国保税を払えなくなる世帯が急増することが懸念されます。府中市においても、この問題は一度、議会で取り上げ、違法な差押えの実態などがないように、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

10 2月

国民健康保険は公費投入で安くできる・・・府中市も国に国保への国費投入を要請してほしい

しんぶん赤旗日曜版（２月１０日）付で、国民健康保険料（税）の問題について特集記事を掲載しています。共産党は昨年、高すぎる国保税の引き下げをもとめる提言を発表しました。この提言でも触れていますが、全国知事会も国に１兆円程度の公費投入を求めています。赤旗では栃木県の福田富一知事（前全国知事会社会保障常任委員長）のコメントを紹介しています。コメントでは「保険料負担を協会けんぽに近づけるために『１兆円の公費投入』を求めました。医療保険制度を一元化していく第一段階として、最も保険料が近い協会けんぽといっしょになることを想定した」としています。
私は医療保険制度の一元化には異論もありますが、国からの１兆円の公費投入という考えは当然だと思います。
今回の赤旗日曜版の特集でも触れていますが、いま国民皆保険制度が崩壊しつつあります。このままでは実態として、アメリカのように民間だけの医療保険制度の国になり、金持ちしか満足な医療をうけられない国になります。
共産党議員団は昨年、議会の一般質問で国保問題については追求してきました。国も建て前上は、自治体による独自の国保会計への繰り入れを否定ではできません。しかし裏で自治体に対して公費投入をやめるよう指導していると言われています。
国民の命綱である国民健康保険制度を守るために、引き続き、この問題を取り上げ、同時に今回のいっせい地方選挙の争点の１つに押し上げる必要があると思います。
結城亮（結城りょう）

31 1月

府中市の国民健康保険税、値上げではなく値下げこそ必要・・公費負担額増で国民皆保険制度を守れ

【国保会計の自治体独自の繰り入れを引き続き求める】　

　共産党議員団は昨年の１２月議会で赤野秀二議員が府中市の国民健康保険の税額引き上げの議案提案に対して、国保加入者の立場から質疑を行いました。現在国保に加入している人は、年金生活者、個人事業主、無収入の方など、比較的収入が少ない人が加入しています。そこで府中市などの自治体は、加入者の国保料の増額、高騰を抑えるために一般会計から繰り入れ金を投入してきました。しかし国は昨年４月から国保の運用を都道府県に一本化して、自治体からの繰入金をゼロにするよう求めています。
もしそれにしたがい、府中市が繰入金をゼロにすると「一人あたり７万５千円から１４万３千円に国保料が引きあがる」との答弁でした。たとえば年間所得２５０万円、４５歳の夫婦と子ども二人世帯では、実に年収の１割以上の負担となることが試算で明らかになりました。これではとても国保には加入できず、無保険世帯となるわけです。

【均等割世帯への減免制度を求める】

　
また国保では所得に応じて税を加算する「所得割」と世帯の人数で掛け算される「均等割」の合計額で税額が計算される仕組みがあります。「均等割」の仕組みは他の税制にないもので、子どもが多い世帯など世帯人数が増えるほど国保税の負担が増える仕組みです。
赤野議員は「均等割りは無くすべきと考えるが、せめて他市でも実施されている多子世帯への均等割り減免制度を、府中市でも実施してほしい」と求めましたが、市の答弁は「他市の動向をみる」とのことでした。
質疑のなかで赤野議員は「国保税が高いために、滞納している世帯は所得２００万円以下が全滞納者の８２％になっている」と高額の国保税が加入世帯を苦しめている実態を指摘。全国知事会でも「国保税については、協会けんぽ（サラリーマンが加入している）並みに保険料を引き下げるために、国費として１兆円程度を増額繰り入れすべき」と求めていることも紹介。
府中市は今後２０年間で繰入金の解消を行う計画で、来年度からの国保料引き上げはこれにレールを敷くものです。赤野議員は質疑の最後に「国保料の引き上げは滞納者をさらに増やして、国民皆保険制度を壊すことになる」と指摘し、国保料引き上げ中止を求めました。
結城亮（結城りょう）