09 5月

府中市民の方も「高額差額料ベッド代」を節約できます(赤旗日曜版の記事から)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

しんぶん赤旗日曜版(19年5月5日号、26~27面)に、入院した際に高い差額ベッド料金について、「払わずにすんだ」という特集記事が掲載されています。記事のなかで厚生労働省の通知にふれ、「大部屋がいっぱい」「治療上必要」などの理由では(病院側は)請求できないとしています。

 

赤旗の記事では朝日新聞(3月26日付)の投稿にふれ、「86歳の母親が大病院に救急搬送され、1日約10万7千円の差額ベッド料金を払うよう請求された」ことについて、赤旗編集部、共産党の方がこの投稿の方の相談にうかがい、対応したところ「結局、差額ベッド料金100万円をはらわずにすみました。赤旗のおかげです」と報じています。

 

記事を見ると、病院側が患者さんの家族に「差額ベッド料が必要な部屋なら入れます」とすすめ、病院職員に「(差額ベッド料を)払えますね」と念を押され、なかば「無理やり」差額ベッド料が必要な部屋に入院させられたとのこと。みるみる料金が膨らみ困っていたところ、赤旗編集部、共産党の方に相談したところ、なんと計100万円が患者さんに返金されたとのことです。

 

その際、病院側との交渉で決めてとなったのが、厚労省通知とのことです。「こちら(患者さん側)が希望しないかぎり、差額ベッド料金は払わなくてよい」という文言が、決めてとなったとのことです。

 

※厚生労働省通知・・こんな場合、病院側は患者さんに請求できない

①希望しないときは同意書へのサインを保留し、病院と話し合う

②「大部屋がいっぱい」という理由で、(病院側は)差額ベッド代は請求できない

③個室などに入ってと言われたら、「治療上必要か?」と尋ねる

④病院の説明に納得できないときは、地方厚生支局に電話する

⑤赤旗日曜版の紙面を病院に示して話し、共産党の議員などに相談する。

府中市民のみなさんも、ぜひこうしたケースがありましたら、私、結城りょう にご相談ください。

 

結城りょう

 

24 4月

府中市内で大型連休中に開院する診療医院の一覧です

府中市のHPでは、4月27日から5月6日に開院する診療医院一覧を紹介していますので、以下お伝えします。

 

4月27日(土曜日)から5月6日(月曜日)は例年にない長期の休日となっています。府中市内で連休中に開院(かいいん)予定の医療機関一覧です。
診療を受ける前には、必ずお電話で確認してから受診してください。
注記:受診の際には、健康保険証や医療証などを必ずご持参ください

4月30日(火曜日)から5月2日(木曜日)に開院(かいいん)する病院・医院・診療所一覧

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。病院・医院・診療所一覧 (PDF:357KB)

4月30日(火曜日)から5月2日(木曜日)に開院(かいいん)する病院・医院・診療所一覧です。

4月30日(火曜日)から5月2日(木曜日)、5月6日(月曜日)に開院(かいいん)する歯科医院一覧

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。歯科医院一覧 (PDF:344KB)

4月30日(火曜日)から5月2日(木曜日)、5月6日(月曜日)に開院(かいいん)する歯科医院一覧です。

保健センターの休日・夜間診療

保健センターでは、4月28日(日曜日)から5月6日(月曜日)までの間、休日・夜間診療を行っております。保健センターでの診療は一般的な応急医療ですので、かかりつけ医がお休みの際にご利用ください。
なお、4月27日(土曜日)は夜間診療のみとなりますのでご注意ください。

22 2月

介護予防で医師会と連携(日野市)・・府中市も医師会と医療体制で連携強化を求めたい

今朝(2月22日)の読売新聞多摩版に、日野市が介護予防で医師会と連携、在宅医療増を想定し、包括連携協定を締結したと報道しています。
記事では「高齢化の進展で在宅医療を受ける高齢者が増えることを想定し、介護職員らが高齢者宅に居ながらにして医師から助言を受け入れられる仕組みを整備したい考えだ」とあります。
さらに「JCT(情報通信技術)機器の活用を念頭に置いており、同会と具体的な手法を話し合う。協定によると、市の同会は災害時の医療体制を整備することでも合意した。医師を派遣する避難所の選定などで今後、意見交換を進める」とあります。

私は医療体制の充実を求める立場から、介護予防や在宅医療の在り方については若干意見(異論)もありますが、行政がカバーしきれない面を医師会と協力体制を築くことは、意義があると思います。とくに災害時における住民の医療体制については、医師会との連携、協力が不可欠だと思います。情報通信技術の機器活用についても、非常時には重要だと思います。今後も、府中市が民間団体とも積極的な包括連携協定の締結など、推進するよう、求めていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

20 2月

共産党都議団が国保の子ども分減免の条例を提案・・府中市の国民健康保険でも家族の均等割り減免を実現させたい

東京都議会の19年度第1回都議会が2月20日から開催されます。共産党都議団は今議会で国民健康保険料(税)の子どもの均等割り額を減免する条例案を提案します。内容は国保に加入する世帯の子どもの均等割り分を減免する区市町村を支援するもので、必要経費85億円をみこんでいます。
東京民報2月24日号では、「国保料(税)には、所得に応じて決まる所得割と、0歳児を含め加入する家族の人数によって決まる均等割りがあります。均等割りは家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みで、会社や事業所で働く人たち(その家族含む)が加入する健保組合、協会けんぽなどにはない制度です。低所得者に一定の減額があるものの、原始的で過酷な税とされる『人頭税』と同様の仕組みです」と解説しています。

この問題では共産党の藤田りょうこ都議も取り合げ「0歳の赤ちゃんにもかかる均等割は、子育て支援にも逆行するもの、軽減を求める声が広がっている」と指摘しました。
 この国保の均等割りの減免については、共産党府中市議団もたびたび取り上げてきましたが、一部の自治体では実施ているところもありますが、府中市は前向きには検討していません。まさに東京民報も指摘するように「人頭税」ともいえるこの国保税の家族の人数分の均等割り制度は、子育てしやすい社会環境をめざす方向からすると、逆行するものです。まして国保加入世帯が低所得化する一方で、保険料は増加していく「構造的問題」が課題となっています。すべては国が公費投入を行い、自治体も独自の減免措置や公費投入を行うことが、国民皆保険制度を守ることになるはずです。国民の命を守る制度にするために、引き続き、この問題についても取り上げていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

15 2月

府中市で国保料滞納による新規差押えの件数が2倍に(東京民報2月10日付)

 東京民報2月10日付によると、東京都はこの間、区市町村に対して国保料(税)の滞納者に対して、資産の差押え、国保証の取り上げと資格証明書の発行などを奨励してきた方針の記述を、昨年11月に削除していたことを明らかにしています。記事では「国保料滞納世帯の財産の新規差押え件数や、滞納者から国保証をとりあげて全額自己負担となる資格証明書の発行した割合などに応じて、交付金をだす制度。最近では年10億円を超える予算を同制度に使っています」とし、「区市町村に徴収強化を競い合わせることになるもので、他の都道府県にはほとんど見られません」とあります。
記事では、東京都によるこの方針のもとで、国保料(税)が高すぎて払いたくても払えない滞納者の生活実態を無視した強引な徴収にむかわせていた実例についても記述しています。
記事では「本来、差押えの根拠としている国税徴収法では、最低生活費は差し押さえてはならないとしており、違法ともいえる取り立ても広がっていることが浮き彫りになった」としています。
共産党東京都議団や都民運動もこれまで、東京都の方針を批判し、こうした制度をやめるよう運動を広げてきました。

また同紙には都内の市区町村の国保滞納の自治体別の新規差押え件数と金額が一覧表になっており、府中市は2015年度は差し押さえ件数が693件、金額が2億550万円程度だったのが、2017年度は1303件、2億760万円程度となり、新規件数では2に倍なっています。
国民健康保険は来年度から2年おきに料金改定され、引き上げられていくことが計画されていますが、さらに国保税を払えなくなる世帯が急増することが懸念されます。府中市においても、この問題は一度、議会で取り上げ、違法な差押えの実態などがないように、求めていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)