医療・社会保障アーカイブ - 43ページ目 (47ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

25 1月

水道メーター検針時、高齢者世帯を見守り（羽村市）・・府中市でも水道メーター検針時の高齢世帯の見守りを求めたい

　今朝（１月２５日）の東京新聞多摩版に羽村市は一人暮らしのみの高齢世帯で異変があったとき、早期に対応するために、水道メーターの検針業務などを委託している業者の「宅配」（文京区）と、高齢者の見守りに関する協定を締結したとあります。記事では「協定は、宅配社員が水道メーターの検針時に、高齢者の何らかの異変に気づいた場合、業務に支障のない範囲で市に情報提供するとの内容。個人情報保護の遵守も盛り込み、市は情報提供を受けたい際に、高齢者に必要な支援をする」とあります。
「高齢社会をむかえ、同社は全社員に認知症に関する研修もしており、安心安全なまちづくりの一翼を担いたいと昨年暮れに協定締結を提案した」とあります。
私も昨年６月議会で、高齢者の独居世帯の見守り、孤独死対策について一般質問を行ないました。その際、市にも民間団体との間で、見守り協定の締結を促進することを要望しました。
今回の羽村市のように、水道検針を通じて見守りを行なうのは、大変良い施策だと思います。私もぜひ府中市にもこうした取り組みを要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）

12 1月

東京都が認知症検診の費用を全額補助負担・・府中市でもぜひ独自の認知症健診費用助成を！

昨日（１月１１日）付の朝日新聞多摩版に、東京都が７０歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り出すことを決めたとの記事があります。記事では「まずは２万２千人分を想定し、１９年度予算案に普及啓発の費用含めて、１億４千万を盛り込む方針」とあります。また「対象者は認知症について、セルフチェックしたうえで、医療機関で認知機能を検査する。都は区市町村を通じて費用を負担する予定で、１９年度は４自治体を対象にして、その後拡大していく」とのことです。

認知症の高齢者が増えていくなかで、東京都のこの施策は大変評価できるものです。府中市でもこの東京都の施策とあわせて、独自の施策として認知症対策を進めるよう、要望していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

12 1月

府中にある都立病院は独立法人化でなく、都の直営でこそ患者、利用者の命を守れる！

府中革新懇の１９年１月１５日号に、元都立府中病院で勤務されていた市民の方（多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長）が、府中にある都立病院の「地方独立行政化」に反対し、都の直営でこそ患者の命を守れる趣旨の投稿をされていますので、紹介します。

【石原知事のもと東京都の福祉が切り裂かれた】

１９９９年に誕生した石原都政は開口一番、都民に対して「何が贅沢といえば福祉だ」として、１６の都立病院の統合、廃止、公社化を断行、８つに減らしました。また高齢者医療の要である老人病院を地方独立行政法人化、公社に移行し、老人福祉施設はすべて民営化して、ゼロとなりました。

２０１８年１月、８つの都立病院に対して、「地方独立行政法人」への移行が病院経営にとって①効率がよく、②もっとも柔軟な経営形態であると提言しました。この提言をうけて都立病院経営本部は、同年「都立病院新改革プラン２０１８」を発表。６年間の中期計画で独法化を含む検討に着手。都立病院が直営でなくるなことは、「東京都は都民の命や病気は責任をもちません」と言っているのと同じであり、行政の責任放棄です。

さて問題の「独法化って何？」とよく聞かれます。一般に知られているのは「医療法人」や「○○財団法」などがあります。都立病院の独法化は民営化そのものです。経営改善といえば聞こえはいいのですが、儲け第一主義です。そのしわ寄せは患者、利用者に負担増となって跳ね返ります。有料の個室が増え、料金もあがります。分べん料も２倍に値上げしています。また診断書や紹介状はじめとして各種手数料もあがります。使用料などの徴収も都民と議会のチェツクが無くなりますので、それが可能となります。

都立病院の理念には「いつでも、だれでも、安全で、質の良い、患者中心のあたたかい医療を提供するために全力を尽くします」と書いてあります。この理念の実践こそ都民が求める都立病院です。（多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長）

結城亮（結城りょう）

10 1月

東京都が不妊治療助成の対象年齢を拡大へ・・ぜひ府中市でも独自の不妊治療制度創設を求めたい

昨日（１月９日）の毎日新聞多摩版に、東京都が不妊治療の費用を一部助成する対象年齢について、３５歳未満から４０歳未満に引き下げる方針を決めたと報じています。記事では「体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療への助成対象者も拡充する予定」とあり１９年度予算案に約４５億円を計上するとのことです。小池都知事もそのニーズの高さをあげています。また「所得制限も国が上限とする７３０万円から９０５万円に引き上げ、対象世帯を拡充する」とのことです。

東京都知事の決断を大変評価するものです。以前、共産党市議団の市政アンケートでも、この不妊治療費の助成制度を市に求める要望が大変高かったと聞きました。他会派の議員の方もこの要望を取り上げる方もいましたが、今回の東京都の制度の活用とあわせて、ぜひ府中市独自の不妊治療制度の創設も求めていきたいと思います。またこの東京都の制度についても、不妊治療をうけている方々にぜひ広げていきたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

21 12月

府中市でも特定不妊治療費用の助成制度を求めたい・・福生市で制度実現へ

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１２月２１日）の読売新聞多摩版に、来年４月から福生市が特定不妊治療費用の助成事業制度をスタートさせるとの記事があります。記事では「体外受精や顕微授精による『特定不妊治療』を行っている人を対象に治療費用を補助する制度。母親の育児を支援する『産後ケア事業』も同時にスタートさせる。出産や子育てをサポートし、定住人口の増加につなげる狙いだ」としています。

この記事にもありますが、特定不妊治療費用は高額な医療費がかかります。福生市では「市は金銭面の負担軽減を図るため、都の特定不妊治療費の助成を受けた人を対象に、最高７万円を独自に補助する」とあり、対象者のうち夫が男性不妊治療をうけている場合はさらに最高で５万円を上乗せするとのことです。記事では「市の担当者は『妊娠から出産まで、市民が安心して暮らせる環境づくりに役立てたい』」としています。

【共産党の市政アンケートでも要望が多った不妊治療費の助成制度】

実は過去にも共産党府中市議団の市政アンケートのなかでも、この不妊治療費用を市が助成してほしいという要望が多くよせられたことがあるそうで、議員団も以前予算委員会などで取り上げたことがあるとのことです。また他会派の議員の方も特定不妊治療費の助成制度実現を取り上げていました。

福生市の子育て世代戦略の一環としての今回の政策ですが、ぜひ府中市においても制度実現へむけて検討する価値はあるのではないでしょうか。喜ぶ市民の方がたくさんいらっしゃると思います。

結城亮（結城りょう）