Category Archives: 医療・社会保障

【府中市議会厚生委員会で国保料の値上げ提案】

１２月１０日に開催された市議会厚生委員会において、市から今後２０年間かけて市から国保会計への繰り入れを解消する案が提案され、了承されました（共産党、自由党は反対）。私は１１月２２日付のブログにおいて、「府中市は今後２０年間かけて、段階的に市からの繰入金を削減して、解消していこうとう方針を提案しました。保険料は２年に１回の割合で改定（保険料値上げ）を予定とする内容となっており、今後２０年間で約２５億円の削減をめざしています。そこで来年度（２０１９年度）は２億１５００万弱の削減を計画し、削減分だけ保険料が被保険者に上乗せになります。所得割で現行４．６３％から４．６９％に均等額で現行２２，９２０円から２３．３２０円へ、賦課限度額が５２万円から５８万円になるとのことです」と記載しました。ちなみに国保料は２年に１回、値上げ改定が行われる計画案です。

また今朝（１２月１２日）の赤旗日刊紙東京版には「東京の一人あたりの国保料、今年度比で４．５％値上げ」との記事があります。記事によれば、都が行う激変緩和措置（２０１８～２３年）を加味しても、今年度に比べ４．５％の値上げ見通しとなる見込みとあります。

【国保加入者との矛盾は必ず表面化する・・国民皆保険制度を守るための議会論戦を】

しかし本当に国費も自治体からも国保会計への繰り入れをやめることになれば、間違いなく国保料を払えなくなり保険証を取り上げられる方が続出するはずです。そうなれば国民皆保険制度の崩壊は間違いありません。私は今後、この自治体からの国保会計への繰り入れが削減される過程で、深刻な矛盾が自治体現場から吹き出すことは必至です。そうした現場の実態を議会でも告発して、国民皆保険制度を守るために、議会論戦を行っていきたいと思います。

ちなみに東京都の特別区長会、市長会は国と都に対して、来年度（１９年度）予算編成において国保料負担軽減のため、さらなる財政支援を行うよう、要請しています。

結城亮（結城りょう）

【共産党議員団、９月定例会の一般質問から】

共産党議員団では９月の定例会で、服部ひとみ市議が国民健康保健の問題を取り上げました。都道府県化にともない、多くの自治体で法定外繰り入れの削減が行われ国保税が値上げされるなか、府中市では今年４月での値上がりは見送られました。しかし、府中市国民健康保険運営協議会に示された東京都の「国保財政健全化計画書」では、市の法定外繰り入れは約２５億円で、２４年度まで６ヶ年計画で削減、解消に向けた方針を策定するよう求めています。もしこれを行った場合、現行国保税の１．６倍もの大幅な値上げとなります。市は「計画書」について「数値を入れず空白で提出したが、数値目標の記載がない場合は、国から都への交付金や都から市への納付金に影響がでる」とのことです。服部市議が市財政投入を続けるべきだと質すと、「急激な負担増にならないように法定外繰り入れ解消とのバランスをとり市の役割を果たす」という答弁でした。服部市議は国が国庫補助を減らしてきたことが原因であり、公費負担を増やすことこそが財政健全化ではないかと主張しました。

さらに多子世帯の均等割り減免を実施して支援する考えを質しました。市は「子どもの均等割り減免は多摩２６市中、数市で実施しており、必要性は認識している。市長会でも都へ要望している」との答弁。服部市議は「府中市の均等割りは２９，７６０円。１４歳までの減免で３５００万円弱、第三子のみ減免では１０００万円以内で可能」と試算を示し、実現を求めました。（共産党市議団ニュース１８年１０月号より抜粋）

結城亮（結城りょう）