昨日（１月９日）の毎日新聞多摩版に、東京都が不妊治療の費用を一部助成する対象年齢について、３５歳未満から４０歳未満に引き下げる方針を決めたと報じています。記事では「体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療への助成対象者も拡充する予定」とあり１９年度予算案に約４５億円を計上するとのことです。小池都知事もそのニーズの高さをあげています。また「所得制限も国が上限とする７３０万円から９０５万円に引き上げ、対象世帯を拡充する」とのことです。
東京都知事の決断を大変評価するものです。以前、共産党市議団の市政アンケートでも、この不妊治療費の助成制度を市に求める要望が大変高かったと聞きました。他会派の議員の方もこの要望を取り上げる方もいましたが、今回の東京都の制度の活用とあわせて、ぜひ府中市独自の不妊治療制度の創設も求めていきたいと思います。またこの東京都の制度についても、不妊治療をうけている方々にぜひ広げていきたいものだと思います。
結城亮（結城りょう）
【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（１２月２１日）の読売新聞多摩版に、来年４月から福生市が特定不妊治療費用の助成事業制度をスタートさせるとの記事があります。記事では「体外受精や顕微授精による『特定不妊治療』を行っている人を対象に治療費用を補助する制度。母親の育児を支援する『産後ケア事業』も同時にスタートさせる。出産や子育てをサポートし、定住人口の増加につなげる狙いだ」としています。
この記事にもありますが、特定不妊治療費用は高額な医療費がかかります。福生市では「市は金銭面の負担軽減を図るため、都の特定不妊治療費の助成を受けた人を対象に、最高７万円を独自に補助する」とあり、対象者のうち夫が男性不妊治療をうけている場合はさらに最高で５万円を上乗せするとのことです。記事では「市の担当者は『妊娠から出産まで、市民が安心して暮らせる環境づくりに役立てたい』」としています。
【共産党の市政アンケートでも要望が多った不妊治療費の助成制度】
実は過去にも共産党府中市議団の市政アンケートのなかでも、この不妊治療費用を市が助成してほしいという要望が多くよせられたことがあるそうで、議員団も以前予算委員会などで取り上げたことがあるとのことです。また他会派の議員の方も特定不妊治療費の助成制度実現を取り上げていました。
福生市の子育て世代戦略の一環としての今回の政策ですが、ぜひ府中市においても制度実現へむけて検討する価値はあるのではないでしょうか。喜ぶ市民の方がたくさんいらっしゃると思います。
結城亮（結城りょう）
【府中市議会厚生委員会で国保料の値上げ提案】
１２月１０日に開催された市議会厚生委員会において、市から今後２０年間かけて市から国保会計への繰り入れを解消する案が提案され、了承されました（共産党、自由党は反対）。私は１１月２２日付のブログにおいて、「府中市は今後２０年間かけて、段階的に市からの繰入金を削減して、解消していこうとう方針を提案しました。保険料は２年に１回の割合で改定（保険料値上げ）を予定とする内容となっており、今後２０年間で約２５億円の削減をめざしています。そこで来年度（２０１９年度）は２億１５００万弱の削減を計画し、削減分だけ保険料が被保険者に上乗せになります。所得割で現行４．６３％から４．６９％に均等額で現行２２，９２０円から２３．３２０円へ、賦課限度額が５２万円から５８万円になるとのことです」と記載しました。ちなみに国保料は２年に１回、値上げ改定が行われる計画案です。
また今朝（１２月１２日）の赤旗日刊紙東京版には「東京の一人あたりの国保料、今年度比で４．５％値上げ」との記事があります。記事によれば、都が行う激変緩和措置（２０１８～２３年）を加味しても、今年度に比べ４．５％の値上げ見通しとなる見込みとあります。
【国保加入者との矛盾は必ず表面化する・・国民皆保険制度を守るための議会論戦を】
しかし本当に国費も自治体からも国保会計への繰り入れをやめることになれば、間違いなく国保料を払えなくなり保険証を取り上げられる方が続出するはずです。そうなれば国民皆保険制度の崩壊は間違いありません。私は今後、この自治体からの国保会計への繰り入れが削減される過程で、深刻な矛盾が自治体現場から吹き出すことは必至です。そうした現場の実態を議会でも告発して、国民皆保険制度を守るために、議会論戦を行っていきたいと思います。
ちなみに東京都の特別区長会、市長会は国と都に対して、来年度（１９年度）予算編成において国保料負担軽減のため、さらなる財政支援を行うよう、要請しています。
結城亮（結城りょう）
【府中市は今後２０年間かけて市税投入を削減、中止を計画】
今年の４月から国民健康保険制度が「改革」で東京都と市区町村は共同の保険者となりました。厚労省は今後、市区町村が国民健康保険会計に法定外一般会計からの繰入金の解消、削減に計画的に取り組むことを方針としています。これまで市区町村は国民健康保険を財政的に下支えするために、国保料の値上げを押さえるために市税を投入していましたが、「今後は市税投入をやめろ」というのが厚労省の方針です。
府中市は今後２０年間かけて、段階的に市からの繰入金を削減して、解消していこうとう方針を提案しました。保険料は２年に１回の割合で改定（保険料値上げ）を予定とする内容となっており、今後２０年間で約２５億円の削減をめざしています。そこで来年度（２０１９年度）は２億１５００万弱の削減を計画し、削減分だけ保険料が被保険者に上乗せになります。所得割で現行４．６３％から４．６９％に均等額で現行２２，９２０円から２３．３２０円へ、賦課限度額が５２万円から５８万円になるとのことです。
【全国知事会でも国保に公費投入増額を要求】
高すぎる国保料をこれ以上上げないために、最近では全国知事会も国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めています。だいたい国保制度が開始された当初は政府も「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと（略）などのため（略）どうしても相当額国庫が負担する必要があります」との認識でした（社会保障制度審議会『１９６２年の勧告』）。
ところが１９８４年の国保法の改定で国保への定率国庫負担を削減したのを機に、政府は国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、４３％が「無職」、３４％が非正規雇用などの「被用者」で、あわせて８割近くです。これを国民健康保険制度の「構造的矛盾」と言われています。
そのために国保料は国費からの投入が半減されるなかで上がり続けているため、国保料を払えずに保険証を取り上げられる事態が各地で増えいていることが問題になっています。こうした状況のもとで自治体からの税金投入がなくなれば、保険料はどこまで上がり続けるのか、また被保険者は払うことができるのか。国民皆保険制度は崩壊してしまうのではないでしょうか。先日、共産党中央委員会は国保問題で見解と政策を発表しましたが、府中市議団も国保問題は連続して一般質問で取り上げてきており、１２月議会でも取り上げる予定です。
結城亮（結城りょう）
【共産党議員団、９月定例会の一般質問から】
共産党議員団では９月の定例会で、服部ひとみ市議が国民健康保健の問題を取り上げました。都道府県化にともない、多くの自治体で法定外繰り入れの削減が行われ国保税が値上げされるなか、府中市では今年４月での値上がりは見送られました。しかし、府中市国民健康保険運営協議会に示された東京都の「国保財政健全化計画書」では、市の法定外繰り入れは約２５億円で、２４年度まで６ヶ年計画で削減、解消に向けた方針を策定するよう求めています。もしこれを行った場合、現行国保税の１．６倍もの大幅な値上げとなります。市は「計画書」について「数値を入れず空白で提出したが、数値目標の記載がない場合は、国から都への交付金や都から市への納付金に影響がでる」とのことです。服部市議が市財政投入を続けるべきだと質すと、「急激な負担増にならないように法定外繰り入れ解消とのバランスをとり市の役割を果たす」という答弁でした。服部市議は国が国庫補助を減らしてきたことが原因であり、公費負担を増やすことこそが財政健全化ではないかと主張しました。
さらに多子世帯の均等割り減免を実施して支援する考えを質しました。市は「子どもの均等割り減免は多摩２６市中、数市で実施しており、必要性は認識している。市長会でも都へ要望している」との答弁。服部市議は「府中市の均等割りは２９，７６０円。１４歳までの減免で３５００万円弱、第三子のみ減免では１０００万円以内で可能」と試算を示し、実現を求めました。（共産党市議団ニュース１８年１０月号より抜粋）
結城亮（結城りょう）
